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前川喜平氏は官僚のクズ

言ってはいけない官僚の真実
 正論17年9月号
言ってはいけない官僚の真実
 OB座談会(元外務官僚:宮家(みやけ)邦彦さん、元財務官僚:高橋洋一さん、元経産官僚:岸 博幸さん、元経産官僚:石川和男さん)。現在は、大学教授、シンクタンク研究員などをしている。

言ってはいけない官僚の真実①
 AERA17年8月14-21日合併号の朝日新聞広告。私はまだ読んでいない。
 今回「現代の肖像」は前川喜平。恐らく6ページ建て。「恋活BARラブオンザビーチ」の常連客(何十回もいったとか)を「いい人」に仕立てあげ、持ち上げているのは間違いない。

言ってはいけない官僚の真実
 元香川県立中央病院。解体中のはずなのだが?こういうやり方は初めて見た。
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前川喜平氏は官僚のクズ
解体費は16~17億円のはず。1年以上経って今なお地下部分の撤去工事をしている。
 (遠景は日赤と県庁)
前川喜平氏は官僚のクズ
 わが家の庭。家と駐車場以外で約40坪。例年は秋分の日過ぎに雑草刈りをするのだが、今年は残暑が厳しく、雨や台風が続き、いまになった。ひと雨ごとに雑草が伸びる。亡父は植木、草花の手入れが趣味であったが、私は全く。
前川喜平氏は官僚のクズ
 1日1~2時間、4日で9袋刈ったところでダウン。
前川喜平氏は官僚のクズ
 右手母指球に痛みがあり、腫れた。右親指が使えないといかに不自由かを思い知らされた。
前川喜平氏は官僚のクズ
 駐車場1台分と坪庭、小さい一軒家が理想。
前川喜平氏は官僚のクズ
 週刊ポスト18年9月21日‐28日
 こういうトレーラーハウスのような家も好き。
前川喜平氏は官僚のクズ
コンテナーハウスも好み。




 前川喜平氏は官僚のクズ


 2017年8月9日と8月11日のブログ「言ってはいけない官僚の真実」を再録致します。


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 言ってはいけない官僚の真実


 何回も書いているが、加計学園の獣医学部新設問題に関し、前川喜平・元文科エロ次官が記者会見まで開いて「行政が歪められた」などと告発した。

 朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS(毎日系)、NHKなどのメディアが反安倍内閣ということでこの前川エロ次官を持ち上げ、加計学園を十数年前に誘致した加戸守行・前愛媛県知事などの証言を無視したのは、分かりやすい

 分からないのは、前川エロ次官の動機である。私の民間での数十年にわたる職業倫理からは計れない。

 「正論」2017年9月号で4人の官僚OBが座談会をしている。その話は分かりやすく、私の常識とも合致している。抜粋してご紹介します。


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 石川 前川前次官の行動について、政府内での政策決定について、水面下では激しいやり取りが行われていると国民の前に知らしめたこと自体は、評価していいかと思います。
 ただ、次官にまで上り詰めた方がなぜ公式な文書を出さずに〝怪文書〟に近いものだけを出してきたのか、このやり方は疑問です。表に出た、この場合は内閣府との間で了承の得られた文書を示して戦わなければ、説得力がありません

  前川氏の言動に評価できる点など全くありません。今回の問題は、事務的な交渉で文科省が内閣府に負けただけのことです。それに不満があったのであれば、なぜ前川氏は事務次官として交渉決着のタイミングで声を上げて抵抗しなかったのか。辞めた後になって文科省内部のいいかげんな創作文書を元に騒ぐな、と強く申し上げたい前川氏は官僚のクズだと思いますよ。

 高橋 前川氏は文科省の天下り問題では懲戒処分を受けている「天下りキング」です。組織ぐるみの天下りを受けて、文科省改革が行われようとしていた。前川氏は今回、それを阻止するために騒いでいるだけのことで、なぜそれにマスコミが飛びついたのか非常に疑問ですね。

  本来、前川氏は天下り問題で懲戒免職になってしかるべき人です。実際、首相官邸の中でそうした議論もあったんですが、官邸は温情でクビにはしなかった。それが辞めた後で前川氏が「総理のご意向があった」などと騒いでいるのは、恩を仇で返したようなものです。

 宮家 お三方の前川氏批判に付け加えることはありません


 宮家 これまでの日本の官僚は、行政的な部分と政治的な部分を非常にうまく使い分けてきました。そうした観点から前川氏をみていると、彼の言動は「官僚独立自治王国」の裸の王様の断末魔といえます。
 戦後の官僚と政治の関係をみると、戦前からの政治家が公職追放されてしまって素人が当選してきた一方、役人はあまり公職追放されなかった。そのため戦後は情報力の面でも判断力でも、官僚の側の力が強かったのです。そして政治家も政治的な判断・決断を官僚に任せてしまった。
 そんなことがありながらも、官僚は身分保障があって守られているため政治責任は取らない。そういう理想的な官僚の自治王国ができたのです。それが壊れるきっかけが「内閣人事局」の発足でした。

 これまで各省庁は事務次官を頂点とする自治王国であって、一種の社会契約があって低賃金で深夜労働もあるけれども政治家に阿(おもね)る必要はなく、民間の平均以上の生涯賃金が保証されるという暗黙の了解があったわけです。しかし、天下りができなくなり、事務次官に人事権がないとなれば、誰も言うことを聞かなくなります。優勝な人材の採用もままならなくなるでしょう。

 高橋 有能な人材は、民間に進んで稼いでもらえばいいんです。内閣人事局を作ったときに、制度上は「出入り自由」にしたのです。公務員と民間との行き来はできるようになっている。それから政治任用の公務員と通常の公務員とを分けています。そのように、公務員制度は変わりつつあるのですが、そうした観点からみると前川氏は旧時代の遺物だと思います。それを持てはやしているマスコミは、一体何なんでしょうね

  この過渡期に、世の中の進化についていけない一部のメディアが前川氏を持ち上げている

 高橋 官僚制度には身分保障があり、そして官僚は確実に昇格します。そして給与保証があるその三つの保証に少し手を付けたのが内閣人事局だけれども、降格もなければクビもない民間の観点からすれば全然、大したことじゃないんです。一体、何を騒ぐほどのことがあるのでしょうか。


 宮家 あと2つ指摘したい。われわれ役人は「大蔵省主計局」という幻想を作ったんです。国会議員を説得するときに官僚は「先生のおっしゃる通りですが、主計局がうるさいんですよ」」と、旧大蔵省主計局をスーパー官庁に仕立て上げていたんです。国税庁は税務調査をかけられるから、誰も主計局には逆らえない、そういう幻想を作りあげて政治家に対する魔除けにしたのです。それから、官僚は族議員を養成することによって「毒をもって毒を制す」で他の議員を制して、官僚の自治王国を守ってきた
 ところが、スーパー官庁の幻想は「ノーパンしゃぶしゃぶ」の事件で吹き飛びましたし、族議員も雲散霧消してしまった。官僚の自治王国が風化していくのも当然といえます。

 問題は、今後どうするのかということです。政治がこの体たらくで、スタッフである官僚がこの状況で人材が入ってこない。日本にはしっかりした民間のシンクタンクも育っていません。なぜかといえば行政機関が日本唯一のシンクタンクだったからです。

 高橋 私なんかは役所を辞めてから、霞が関に対抗するシンクタンクを作って、現実にいろいろな政党などと契約を結んで、ちゃんとビジネスになっています

  今、働き方改革ということが言われていますが、事実上終身雇用はもう無理だよね」ということです。だから事業規制も緩和して転職もより自由に、と民間も変わり始めています役所も、この動きに応じてかわっていく必要があります

 石川 現役の官僚たちに「どうやって生きているの」とよく聞かれるんです。私は一人シンクタンクをやっていますが、役所を辞めてどうやって食っていくのか、ということで私のライフモデルに興味があるんですね。


 宮家 政治任用についてですが、大臣補佐官などを任命するだけではダメで、事務次官、そして局長を採らなければ。

 高橋 海外では、次官の3分の1くらいは政治任用するのが通常なんです。日本でもそうするよう公務員制度改革の議論で主張しましたが、実現できませんでした。海外で「日本の次官は皆、生え抜きです」というとビックリされますよ。

 宮家 国家観とか忠誠心の問題ですが、外務省の官僚でも、入省して10年もすると国家という意識はあるんだけれど、まず「わが省」が念頭にあるわけですよ。私も27年在籍して「わが省」意識があったけれども、辞めた後は「わが国」のために仕事をしている。辞めたほうが国のことを考えるようになるんですね。

 石川 なぜならば、権限がなくなるからですよ。

 宮家 そう。権限があると、それを守る必要がありますから日本という国はユナイテッド・ミニストリーズ・オブ・ジャパン、すなわち各省庁による連合政権であって、それを壊そう、という話です。

  役所のビジネスモデルはどういうものかといえば「貸し借りを通じた自らの影響力の最大化」なんですよ。役所というのは儲けは関係ありませんから、権限や予算を増やすことに集中するわけですが、そこで他省庁や業界との貸し借り関係を増やすことで自分の影響力の最大化を図っているのです。
 今回、文科省が騒いでいるのは自分たちの影響力最大化を妨害された恨みでもあるわけです。

 高橋 加計学園の問題であまり理解されていないことですが、文科省の告示があって、そこに獣医学部の新設は受け付けないと書いてあるんです。それを今回、国家戦略特区という仕組みを使って、新設を申請してもいいよ、と直しただけの話です。このレベルの話で、なぜすったもんだしているのか理解不能です。あんな告示を出していたこと自体がおかしい

  自分たちの好き勝手に行政を歪めていたんです。その告示を基に、貸し借り関係の最大化を図り、天下り先を作ってきたといえるでしょう。

 宮家 官僚制度は変革の時期を迎えていますが、国の大事な政策を誰が誰と相談して決めていくかという意思決定過程が問われています。国の重要政策の決定プロセスを考え直すいい機会とすべきだと思います。

  世の中全体として、古い仕組みが許容される時代ではありません。今回の獣医学部新設をめぐっては族議員もいろいろ絡んでいるわけですが、こうした族議員制度も変えられるか
 メディアもまた、明らかに変な発言をする人をヒーロー扱いしてしまうような状況から脱却できるか
 国民もまた、NHKや朝日新聞が描く勧善懲悪の構図に乗せられて都議選ではおかしな投票行動をしたりしましたが、そうした昭和的な価値観から考えを進化させられるか
 前川氏の問題は、もろもろのプレイヤーが世の中の変化に適応できていけるかが問われている点で、面白い試金石になっているように思います。


以上


(再録)愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?

愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月11日1面
 
 10日の衆参両院の閉会中審査の模様を報じている。1面右の記事は松本尚也記者、左は高田未来記者。いずれも愛媛新聞の記者が書いている(愛媛新聞・報道部に電話にて確認済み)。加戸前知事の証言を1面できちんと紹介している。

愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月11日3面 
 
 3面で今治市長、中村現愛媛県知事、市民団体代表などの意見を紹介、前川前文科省次官、加戸前愛媛県知事、原特区WG委員の主張も分かりやすくまとめられている(亀井咲希記者、石見楨浩記者、中田佐知子記者)。さすがは県紙。

愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月12日17面
 報道内容を検証する第三者機関の会議の模様を紹介している。
愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月13日3面
 
 中村時広・現愛媛県知事の定例会見の模様を紹介(中田佐知子記者)。
 「愛媛の現実伝達、加戸氏に感謝」

愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月25日2面
 
 24日の衆院閉会中審査の模様を紹介。右の記事は高田未来記者が加戸前知事の証言内容を、左は松本尚也記者が全体をまとめている。下に山岡雄大記者が今治市長の会見内容を紹介。「地元の声代弁、来春開学に意欲」。

愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月26日2面
 
 25日の参院閉会中審査の模様を紹介。右の記事は高田未来記者が与党質問、左は松本尚也記者が野党質問の模様をまとめている。さすがに県紙だけあって、加戸前知事の発言内容も紹介している。

規制と競争
 月刊Hanada17年9月号

 「演出、切り取り日常茶飯事」

 元時事通信社特別解説委員の加藤清隆さんと元テレビ朝日報道局コメンテーター・現東海大学教授の末延吉正(すえのぶ・よしまさ)さんの対談。

 現在のメディアは政治運動化(左傾)していて、テレビなどでも演出、切り取りが日常茶飯事で、事実が歪められているという。末延さんはテレビ朝日の「報道ステーション」などにコメンテーターとしてよく出演していた。自らも覚えがある(演出、切り取り、事実を歪める)という。

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(再録)愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 ある単身赴任マンションの電動レンタサイクルを定点観測している。5台の内1~5台が借り出されている。土・日・祝日は借り出し台数が多い傾向にある。

(再録)愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 例年、アイスクリームは秋分の日を過ぎると欲しくなくなっていた。今年は10月になっても食べていたが、さすがにこの頃は涼しくなって買い置きは控えるようになった。





 2017年8月8日のブログ「愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?」を再録致します。


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 愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?


 私は2回にわたって計10数年間松山市に住んだ。その間、全国紙とともに愛媛新聞も読んでいた。脱サラして高松に帰ってきてからは、県立図書館で勉強していたこともあって、全国紙とともに、四国(香川)、愛媛、高知、徳島、山陽(岡山)の地方紙も読んでいた。

 浪人時代1年間地方新聞社でアルバイトしていたこともあって、地方新聞の作り方はある程度知っている。地方紙は通常、県内の要所に自社の記者を配置し、全国ニュースや外国のニュースは共同通信や時事通信から配信を受け、編集して新聞を作る(だから、地方紙の全国ニュース・外国ニュースには、一つ一つの記事の長短、配置の違いはあれ、同じようなニュースがよく見られる)。

 時事通信のことはほとんど知らないが、共同通信はやや左寄りである(この2社は元は同盟通信として1社であったが、戦後GHQによって分けられた)。左寄りではあるが、朝日ほどではない(東京新聞はもっとひどいらしいが、東京生活3年にもかかわらず読んだことがないので何とも言えない)。

 それでも何年間か、四国(香川)、愛媛、高知、徳島、山陽(岡山)の5つの地方紙を読み比べた結果、愛媛新聞はなんとなく左寄りだとの印象がある。それでもさすがに愛媛県あるいは今治市の問題とあって、今回の加計問題には相当力を入れていることが伺える。共同通信や時事通信(この区別がつかないのは問題)まかせではない自社の記者も大勢投入している。


 【もう一度まとめる】

●一つの流れ

 1975(昭和50)年今治市学園都市構想を打ち出した。敷地は用意、松山大や東海大の名が挙がったが、結果的に誘致できず。2005(平成17)年正月、今治市選出の本宮勇県会議員は小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と再会。以来何度も誘致を働きかけ、説得し、「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいい」との答えを得た。

●もう一つの流れ

 加戸守行氏は1999(平成11)年に愛媛県知事となった。そのころ鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。公務員獣医師確保に悩まされていた

 2009(平成22)年には宮崎県で口蹄疫が発生、公務員獣医師の定年を延長し、四国4県の公務員獣医師、県内のペット獣医師をかき集め、なんとか四国への侵入を水際で阻止した。そんな中、本宮県議の話がもたらされ、加戸知事は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥」だと飛びついた

 その後愛媛県と今治市はタッグを組み、12年間で15回も獣医学部の設置を申請したが、日本獣医師会、獣医師大学、農水省、文科省などの厚い岩盤規制に跳ね返され続けた。この間、日本の獣医学は世界水準から遅れ続けた


 それでも諦めないことに業を煮やしたのか、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は2010(平成22)年春、獣医師界の権威で日大総長の酒井建夫とともに愛媛県庁に乗り込んできた。

 酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこない」と言い放った。

 加戸は「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところ(日大)で愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか?

 酒井と北村は押し黙ったままだった。


 獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫らは、2016(平成28)年12月8日、地方創生担当相の山本幸三に直談判し、どうしても新設するなら、「新設は1カ所1校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は実質的に加計学園に絞られた

 京都産業大学の副学長・黒坂光、京都府の山田啓二知事は7月14日の記者会見でこう語った。
 「愛媛県は10年間訴え続けたのに、こちらは1年。努力が足りなかった。練れていなかった

 京産大は、獣医学部を断念し、再来年「生命科学(ライフサイエンス)部」を開設する予定だという。


 朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS(恐らくNHKも)などは、キーマンの加戸前知事や原特区WG委員の話をほとんど無視している。自分らのストーリーに都合の悪い話は報道しない。恐らく安倍内閣倒閣のためである。報道機関というよりも左派政党の機関紙である。

 テレビのワイドショーなども演出、切り取りが日常茶飯事で、事実が歪められているという元テレビマンの複数の証言もある。これらしか読まない人、見ない人は、簡単に洗脳される。現にそういう人は多い。あな恐ろしや!!!


以上


(再録)規制と競争

規制と競争
 朝日新聞17年7月31日1面

 今回の加計学園問題報道であまりにも偏っているとの批判が多かったため、法科大学院を例に挙げ、規制緩和にも問題があることを言いたかったのだろう。

規制と競争
 朝日新聞17年7月31日27面

 それにしても、朝日新聞、毎日新聞、テレ朝、TBSなどの加戸前愛媛県知事の証言無視はひどい

 公務員獣医師、産業動物獣医師不足に悩んできた愛媛県は、今治市に十数年前から獣医学部開設を計画し、各大学に声をかけ、唯一応募してきた加計学園に賭け、12年前から15回も開設を要望してきた。日本の獣医学は国際的にも遅れている。それなのに、52年間も新設を排除してきた。獣医学界グダグダの責任は文科省・農水省にある

 メディアは本来ならその点を指摘すべきなのに、憲法改正を掲げた安倍内閣を打倒するため、親しい友人というだけで問題にし、信頼に値しない前川前次官(私の周りのきちんと働いてきた人で彼を評価する人はいない)を持ち上げて利用した。極めて偏向している。

規制と競争
 朝日新聞17年5月27日

 2カ月も前に麻生太郎財務相はこう言っている。
 「獣医学部新設については、法科大学院(ロースクール)の開設や接骨院などで働く柔道整復師を増やした規制緩和を挙げ、『増やした結果、質が悪くなった。(獣医学部が)できあがった後のアフターケアもきちんとしないといけない』と語った」。これは正しい。

 柔道整復師については、「てっちゃん 雑文集 柔道整復師」で15年11月10日のブログ「柔道整復師に存在理由はあるのか?」や16年10月20日「柔道整復師 『受領委任制度』をやめるべき」を読んでください。

 司法制度改革は悪いことばかりではない。私は経営企画部門にいたとき、社内弁護士や顧問弁護士をよく利用した。その経験から、不祥事の続く高松市長に弁護士の活用を提言したことがある。現在高松市では任期付きで弁護士を抱えるようになった。企業内弁護士も増えているようである。日本社会はもう少し(事前に)弁護士を活用すべきである。

規制と競争
 月刊Hanada17年9月号

 「演出、切り取り日常茶飯事」

 元時事通信社特別解説委員の加藤清隆さんと元テレビ朝日報道局コメンテーター・現東海大学教授の末延吉正(すえのぶ・よしまさ)さんの対談。

 現在のメディアは政治運動化(左傾)していて、テレビなどでも演出、切り取りが日常茶飯事で、事実が歪められているという。末延さんはテレ朝の「報道ステーション」などによく出演していた。自らも覚えがある(演出、切り取り、事実を歪める)という。


●今日ネットに出ていたニュース

『加計問題報道時間比較』 7/10~7/11合計30番組を調査

 加計問題報道全体の時間→8時間45分59秒のうち

前川喜平前文科省次官「行政が歪められた」→2時間33分46秒
加戸守行前愛媛県知事「歪められた行政が正された」→6分1秒
原英史国家戦略特区WG委員「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」→2分35秒

 圧倒的にエロ前川の言い分を報道し、加戸氏、原氏はほとんど無視。これが実態!この集計には当然NHKも入っている。NHKも偏向しているマスコミは自分たちに都合の悪い情報は伝えない!これでは視聴者が加戸前知事の貴重な証言を知る由もない物事は十数年前から始まっているにもかかわらず、ここ1・2年にのみ焦点を当てている

規制と競争
 
今日知ったが、香川大学幸町(さいわいちょう)キャンパスの正門前のローソンが閉店していた。より正門に近いところにセブンイレブンが出店し、競争に敗れたのだろう。厳しい!

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(再録)規制と競争
 讀賣新聞17年8月22日 意見広告

 「国会閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」

 テレビキー局6局合計で、
 前川喜平氏 2時間33分 加戸守行(かと・もりゆき)氏 6分原英史(はら・えいじ)氏 2分半

(再録)規制と競争
 同じく国会閉会中審査における証言に関して、
 
 朝日新聞、毎日新聞は、加戸前愛媛県知事の証言を一般記事では0行、細かい文字の詳報でわずかに触れただけ。極めて不公正!

(再録)規制と競争
 土、日、祝日はいたるところで秋祭りが行われている。
(再録)規制と競争
 運動会や文化祭なども。
(再録)規制と競争
 稲刈りは3分の2くらいが済んでいるもよう。






 2017年のブログ「規制と競争」を再録致します。


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 規制と競争


 「規制と競争」は頭の痛い問題である。

 共産主義国家は、計画経済で国家がすべて計画し、統制し、人民の要望に応えられると考えた。初期スターリンのソビエトは、計画経済によりうまく工業化を成し遂げたと考えられていた。現讀賣新聞代表取締役主筆の渡邉恒雄(ナベツネ)氏は、日本共産党の東大細胞に所属していたこともあった。後に首相になった岸信介も、後に韓国大統領になった朴正熙(パク・チョンヒ)も、一時、共産主義思想に染まったことがある。のちに苦笑とともに語っている。当時、共産主義は魅力的な思想であった。

 しかし、共産主義が上手くいかないのは歴史が証明している。飢餓や弾圧や虐殺で1億人以上が死亡したと言われている。実に無惨な実験であった。現在も、ロシア、中共、北朝鮮等々ロクな国がない。今や欧米諸国でまともな共産党はない。

 ロシアのウクライナ紛争やクリミア半島奪取で、ロシアの隣接国家や北欧諸国はすべて徴兵制を採用・復活している。女性まで徴兵の対象にしている国もある(ソ連兵・ロシア兵がどのようなことをするかは、11年9月6日のブログ「『口に出せなかった戦後史』から」を読んでください。先日亡くなられたドイツのコール元首相の奥様の話です。また、朝日新聞などはほとんど伝えませんが、日本も旧満洲、蒙古などで悲惨な経験をしています)。


 基本は自由競争だが、過当競争に陥らないように最小の規制を行うというのが現実的な選択ではないか。しかし、規制を行うということは、既得権益者と監督官庁の癒着・腐敗を必ず生む。それは今回の獣医師問題にも表れている。文科省は特にひどい。


 今回の問題で、日本のマスコミの多くが、事実(である)を伝えるのではなく、読者・視聴者を自社の考える方向(べき)へ導くべく印象操作(偏向)しているのが明らかになったことは収穫であった。それにしても酷い!


以上


(再録)日本の獣医学のレベルは極めて低い

日本の獣医学のレベルは極めて低い
 月刊WiLL17年9月号
 長谷川煕(ひろし)さんは元朝日新聞記者
日本の獣医学のレベルは極めて低い
 雑誌AERAの記者だった時、鳥インフルエンザや口蹄疫の取材をしたことがある。
日本の獣医学のレベルは極めて低い
 (WAC)
 長谷川さんはこの本を書くために53年間かかわった朝日新聞社を辞めた。
日本の獣医学のレベルは極めて低い
 庭にこの雑草が数本生えている。今では1.6~1.8㍍になっている。どんな花が咲くのか楽しみ。

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(再録)日本の獣医学のレベルは極めて低い
 朝日新聞17年7月20日「求められる獣医学教育」
 この3人の専門家も現在の日本の獣医学教育は国際的にも立ち遅れ、大変問題が多いことを認めている(しかも朝日新聞!)。
 「欧米で通じる人材養成を」「産業動物医を増やす必要」「動物の実際、もっと学んで

(再録)日本の獣医学のレベルは極めて低い
 月刊WILL17年9月号
 2010年当時AERA記者だった長谷川煕さんは宮崎県での口蹄疫の激発を取材し、日本の獣医学のレベルの低さに驚愕している。また、産業動物獣医師、公務員獣医師の不足も指摘している。しかるに半世紀以上も獣医学部を新設していない。

(再録)日本の獣医学のレベルは極めて低い
 岐阜新聞Web18年9月19日
 今夏、岐阜県で豚や野生のイノシシが多数死んだ。岐阜県は当初熱射病という判断ミスを犯した。事実は、家畜伝染病の「豚(とん)コレラ」であった。これなども日本の獣医学の現状を象徴する出来事。

(再録)日本の獣医学のレベルは極めて低い
 上記の雑草は2mを越え、9月中旬に小菊のような花をつけ、今も咲き続けている。





 2017年8月1日のブログ「日本の獣医学のレベルは極めて低い」を再録致します。


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 日本の獣医学のレベルは極めて低い


 朝日新聞社に53年間かかわった長谷川煕(ひろし)さんは、AERA記者だった時、鳥インフルエンザや口蹄疫の取材をしたことがある。その経験から、この度の「加計学園」問題はフエイク(ウソ)だという。

 月刊WiLL9月号にその時の経験をもとに文章を寄せている。その中で、「日本の獣医学のレベルは極めて低い」と書いている部分を中心に、抜粋してご紹介します。全体を知りたい方は、月刊WiLL9月号を読んでください。


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 「加計」問題もフェイクでした
 情けなや、多くのメディアは既得権益=岩盤の側についてしまった!


 以前雑誌『AERA』で取材、執筆していた中でぶつかった異様な事柄の一つに「生物界の異変」があった。2000年代に入ったころ、狂牛病(BSE)という脳が海綿状になるすさまじい疾病が偶蹄類(ぐうているい)の牛に発生した。これは人間のクロイツフェルト・ヤコブ病と同一です。

 そのほかには鳥インフルエンザとか宮崎県での口蹄疫の猛多発などがあった。これら家畜病の現場を全国各地で取材する中で非常に感じることがあった

 この取材で驚愕したのは、日本の獣医学が極めて低いレベルで止まっているということだった。取材で、獣医師が獣医学の基本的なこともわかっていないという事実に何度もぶつかった。それ以前に獣医師の数そのものが足りない。地域的な偏在もあると思うが、決定的に足りないのは産業動物(牛、豚などの家畜)の獣医師だ。これは自治体できちんと揃えておかなければならない人たちなのに、足りない。

 取材中に、日本では獣医学部など獣医学の教育・研究機関への新規参入が1966(昭和41)年から全く認めれれていないことや、獣医学界、獣医師界が切磋琢磨のないだらけた世界であることもわかってきた。

 学校設置の許認可権は文部科学省にあるが、獣医師国家試験は農林水産省の管轄だ。新規参入を阻む厚い城壁ががっちりと巡らされている


 恐怖した日本獣医師界

 そこに岡山県に本拠がある学校法人加計学園岡山理科大学が、なんとか新規参入して新機軸の獣医学部を認めてもらおうとした「生物界の異変」も視野に入れたいわば生命科学追及の、新しい構想の獣医学部だった。愛媛県今治市が誘致することになって、無償で土地を提供したりと、準備が始まった。

 しかし、霞が関の文科省と農水省にお百度参りしても、全くけんもほろろの門前払い。それどころか獣医学部は新設禁止という告示まで文科省に出されてしまった

 新設に奔走した関係者のみなさんは泣きました。私はこういうことを「生物界の異変」の取材の中で知ったんです。

 その頑丈な城壁にやっと突破口が開けたのが、第二次安倍晋三内閣が実現した国家戦略特別区域の特別法制だった。

 この事態に恐怖を抱いたのが日本獣医師会です。日本の獣医師界の水準の低さは当人たちがよくわかっているはず。そこに大志を抱いた加計学園が、新機軸の獣医学部を作るという事は、獣医師界にとっては深刻な事態なのです。そこがこの問題の核心部分なのです。


 旧弊の擁護勢力と化したメディア

 そうした時に出てきたのが今回の前川喜平前文科事務次官の動きです。

 朝日新聞には、憲法改正に向かう安倍首相を潰すという狙いがあったのかどうか、非常に大きく扱った。そこから今回の加計学園問題の騒ぎが大きくなった。

 それはメディアが獣医学会・獣医師界の旧弊を打破するのではなくて、その擁護勢力になってしまったという驚くべき事態です。なかでも朝日新聞の狙いというのは、前進しようとした安倍政権を前川前次官を利用して失脚に追い込み、憲法改正を潰すことだと私は考えています。


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(感想・意見など)

 朝日新聞記者53年の長谷川煕さんの座右の銘は「新聞に大義は不要。事実がすべて」。私もメディアはそうあってほしいと切に願っている。

 しかし残念なことに、朝日新聞をはじめ日本のメディアの多くは、ほとんどその逆、「大義のためには事実は曲げても構わない。大義は事実に優先する」を実践している。騙されないように注意が必要である。


以上


(再録)加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


 (再録)加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


 日本のメディア、特に朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどは極めて異様です。他の省庁は役人の天下りを規制する法律に少なくとも表向きは従っているのに、文科省は前川喜平・事務次官自らが率先して法を破っていました。犯罪者です。

 また、全国の教育機関のトップであるにもかかわらず、何年間にもわたり新宿歌舞伎町の出会い系バーに、官房副長官から注意されるまで、週に2~3回何十回も通っていました。それらのことを根にもち、自ら、朝日、毎日、NHKなどに、あることないことを書いた告発文を送ったとも言われています。モットーは〝面従腹背〟とか。非常に特異な人物です。


 日本のメディアはそれにもかかわらず、そのような前川喜平・前文科事務次官を持ち上げて、ほとんど彼の言い分ばかりを報道しています。加計学園誘致の本来のキーマンである加戸守行(かと・もりゆlき)前愛媛県知事の証言はほとんど取り上げていません

 加戸前知事は愛媛県知事時代に鳥インフルエンザ、口蹄疫などの防疫に苦労しました。十数年間にわたり15回も獣医学部誘致を申請しましたが、既得権益層の厚い壁にはね返され続けました

 また、同じく国会閉会中審査で証言した内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ(WG)委員の原英史(はら・えいじ)氏の証言もほとんど全くと言っていいほど報道していません


 だから、新聞1紙を取り10分程度見出しだけをザッと見る人、テレビのニュースを適当に見ている人、には加戸前愛媛県知事や国家戦略特区WGの原委員の証言など、本当のことは知りようがありません。印象操作だらけのフェイクニュースに騙されるだけです。


 日本のメディアは極めて異様です。安倍政権打倒を目的としているとしか思えません。


  2017年7月30日ブログ「加計学園報道は反安倍倒閣運動だ」を再録致します。


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加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊ダイヤモンド17年7月15日 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊ダイヤモンド17年7月22日 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊新潮17年7月27日号 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 月刊WiLL17年9月号 

 産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比(あびる・るい)さんのコラムの例。今回の加計学園の偏向報道が極めて露骨なので「枚挙にいとまがない」状況。

加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 行きつけのカフェの庭のハイビスカス。つぎつぎと咲いては枯れ咲いては枯れと楽しめる。

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(再録)加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 産経新聞18年7月27日
 文部科学省の幹部には、刑務所の塀の上を歩いているような人がゴロゴロ。運が悪ければ向こう側に落ちるし、運がよけれが落ちずにすむ。
(再録)加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 朝日新聞18年7月13日
(再録)加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 今ごろは、どこへ行ってもキンモクセイの甘い匂いが漂っている。






 加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


 加計学園問題は、5月の中旬に朝日新聞が前川前文科省次官の告発をとり上げたところから火がついた朝日は、加計学園理事長と安倍首相が古くからの友達であることに目をつけた。「そうでないこと」を証明するのは難しく「悪魔の証明」と言われている。中世ヨーロッパでは、魔女裁判で無実の多くの女性が火あぶりの刑に処せられた。挙証責任は告発した側にある。


 私にも中・高校時代からの友人が数人いる。「頼み頼まれの関係」でないから数十年にわたって続いていると思っている。こういうことが分からない人たちが「朝日」や「毎日」などには多いらしい。

 私のサラリーマン人生で最も長い期間を過ごしたのは松山である。興味があるので経過には注意していた。6月初旬に讀賣新聞に、中旬に産経新聞加戸(かと)前愛媛県知事の話が載った。納得のいくものであった。

 7月10日に衆参両院の閉会中審査の模様をNHKの中継で見た。新宿歌舞伎町「恋活BARラブオンザビーチ」常連の前川前ドスケベ次官の話に何ら目新しいものはなく(自分がそう思ったというだけ)、加戸前知事の十数年間の苦労話には真実味があり、納得がいくものであった。この件は間もなく収束すると思った。

 ところが、翌日11日の朝日新聞、毎日新聞をみて驚いた加戸前愛媛県知事の話はほとんど黙殺テレ朝(朝日新聞系列)、TBS(毎日新聞系列)なども同様(ひょっとするとNHKも同様かもしれない。ずっと見ている訳にはいかないので言い切ることはできない)。この国の報道機関の異様さを思い知った。

 当然のことながら、そう思ったのは私だけではなかった。多くの人がこの国の報道機関の偏向ぶりに気づき、一斉に発言し出した。一例として、週刊新潮7月27日号 櫻井よしこさんのコラムを抜粋してご紹介します。


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 加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


  愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する問題で7月10日、国会閉会中審査が衆参両院で行われた。

 この日の審査について、「朝日新聞」や「毎日新聞」は、今や彼らの習い性となったかのような徹底した偏向報道を行った。

 両紙は、官邸の圧力で行政が歪められたと繰り返す前川喜平前文部科学事務次官の証言を主に伝え、氏とは反対の立場から、安倍晋三首相主導の国家戦力特区が歪められた行政を正したのだと主張した加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事の証言は、ほとんど報じなかった。こうして両紙は一方的に安倍首相を悪者に仕立てた

 大半のテレビ局の報道も同様に偏向しており、報道は今や、反安倍政権・倒閣運動の様相さえ帯びている。

 閉会中審査で証言したにも拘らず、殆ど報じてもらえなかったもう一人の参考人、内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ(WG)委員原英史(はら・えいじ)が憤る。7月14日、インターネット配信の「言論テレビ」で開口一番、こう語った。

 「加計学園についての真の問題は、獣医学部新設禁止の異様さです。数多ある岩盤規制の中でも、獣医学部新設の規制はとりわけ異様です。まず、文部科学省の獣医学部新設禁止自体が異様です。通常の学部の場合、新設認可の申請を受けて文科省が審査しますが、獣医学部に関しては新規参入計画は最初から審査に入らない。どれだけすばらしい提案でも、新規参入は全て排除する。こんな規制、他にはありません」

 「異様の意味はもうひとつあります。既得権益の塊のようなこの岩盤規制が、法律ではなく文科省の告示で決められていることです。国会での審議も閣議決定もなしに、文科省が勝手に決めた告示です」


 獣医の絶対的不足

 文科省の独断の表向きの理由は、獣医の需給調整、即ち獣医が増えすぎるのを防ぐためと説明されている。だが実際は、競争相手がふえて既得権益が脅かされることへの日本獣医師会側の警戒心があると見られている。大学も同様だと、原氏が語る。

 「獣医系学部・学科があるのは現在16大学です。志望者は多く、入試倍率は平均で15倍、学生はどんどんきます。定員は全国で930人ですが、実際の入学者は1200から1300人と、水増ししています

 定員の50%増で学生を受け入れる程ニーズがあるのに新設させない理屈は何か。獣医師会側はあくまで、獣医は余っている、これ以上養成する必要はないと主張する

 加戸氏は、知事として愛媛県の畜産農家の実情を見詰めてきた。その体験から、獣医師は絶対的に不足していると強調する。

 「私の知事時代、鳥インフルエンザが発生しました。感染拡大を防ぐために獣医という獣医に集合してもらいました。県庁職員の産業動物獣医には、獣医の絶対的不足の中、定年を延長して働いてもらっています。70代の獣医さんをかき集めても、それでも足りない。獣医学部新設を許さない鉄のような岩盤規制をどれだけ恨めしく思ったかもしれません

 「現場はおよそどこでも獣医不足です。現場を見ることなしに発言してほしくないと思います」と原氏


 実際に何が起きていたのか。原氏が異様だと非難した実態は如何にして生まれたのか。こうした問いにつながる情報を、7月17日の「産経新聞」がスクープした。その中で日本獣医師会と石破茂氏の会話が報じられている。

 2年前の9月9日、地方創生担当大臣だった石破氏「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人氏らが訪ね、石破氏がこう語ったという。
 「今回の成長戦略における大学学部の新設条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした

 絶対に獣医学部新設を阻むべく、規制を強めたと言っていることがうかがえる。具体的にそれは「石破4条件」を指すとされ、獣医学部新設のハードルを上げて極めて困難にしたと報じられた(また、石破茂、玉木雄一郎、福山哲郎などの議員は、獣医師会から各100万円の政治献金を受けている)。


 こうした中で、加計学園に獣医学部の新設が認められたのはなぜか。原氏が説明した。
 「獣医学部新設は、平成26年(2014)年からWGで議論していました。当時議論していたのは、新設の提案があった新潟のケースです。しかし、肝心の大学(新潟食料農業大学、2018年開学予定)がついてこず、具体化しませんでした。他方、今治の提案は平成27年末に受け入れられました」


 天下りの土壌

 加戸氏が語る。
 「私は知事になって2000年頃からずっと、今治市と協力して地元の熱意と夢を担って、獣医学部新設を働きかけてきました。私たちの特区申請は何回も門前払いを食らい、口惜しかった。一番強く反対したのが日本獣医師会でした」

 加戸氏は特区申請を認めてもらえるように教授陣を充実させ、ライフサイエンス分野で新しい研究を進めること、感染症対策にも積極的に取り組むことなどを盛り込み、提案を練り上げた。

 「四国4県のどこにも獣医学部はありません。今治市だけでなく四国全体の夢として準備を重ねましたから、今治が最適だという自負があります。安倍首相と加計さんが友人であることは全く無関係です」(加戸氏)

 原氏が加えた。
 「獣医学部新設の提案は、新潟市、今治市と京都の綾部市からありました。綾部市は京都産業大学を念頭に置いていたのですが、7月14日に京産大が正式に提案を撤回しました。新潟は申請自体が具体化していません。結局、充実した案を示したのが今治市と加計学園のチームだった熟度が全く違いますから、彼らが選ばれるのは当然です。安倍首相の思いや友人関係など個人的条件が入り込む余地など全くありません」

 先述のように、加戸氏は国家戦略特区で今治市と加計学園が認められたことで、歪められた行政が正されたと語り、官邸が行政を歪めたという前川氏の主張を真正面から否定した。

 行政を歪めた張本人は、前川氏の言う官邸ではなく加戸氏が指摘したように獣医師会と文科省ではないのか。その動機に天下りがあるのではないか。強い規制は天下りの動機を生む。大学は文科官僚の絶好の再就職先だ。大事にしなければならない。

 加計学園問題は今や事の本質から離れ、文科省、前川氏、朝日新聞などの思惑が渦巻いて反安倍政権と倒閣の暗い熱情で結ばれているのではないか。


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(感想・意見など)

 私がこのコラムを見て驚いたことがある。

 私は脱サラして香川県に帰り、3年間専門学校に通った。私の学科の定員は30人であったが、1年生の時は33人いた。そこで学校の理事長に聞いたことがある。「定員30人のはずですが、33人とって監督官庁は何にも言わないのですか?」

 理事長の答
 「1割程度なら何も言わない。落第する者も出てくるし」

 実際、1年上がる毎に1~3人は落第した。


 このコラムでは私学の獣医学部では定員の50%前後の水増しがあるという。これは獣医学校と文科省がズブズブの関係にあることを表している。文科省は天下りを受け入れてもらっているので学校に対して強くは出られないのだろう。

 私学の場合、普通に考えると、定員×(入学金、授業料、施設設備費、実習料など)で少し利益が出るように決めると思われる。水増し分はほぼそっくり超過利潤になる。6年間だと莫大な金額になる。既得権益者が新規進出者を排除するために政治家などにばら撒く原資にもなる。既得権益者が必死になって抵抗する理由の一つである。


 朝日、毎日、テレ朝、TBSなど報道機関の偏向ぶりも凄まじいが、獣医学校と監督官庁(文科省)の癒着にもメスを入れる必要がある


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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