モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③
 産経新聞18年4月11日
モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③
 讀賣新聞18年6月16日
 米中貿易戦争勃発!中国も受けて立つ構え。米トランプ大統領は本気である。選挙で公約したことを着々と実行している。トランプは同盟国のEUや日本にも喧嘩を売っている。ブラフ(はったり)ではない。世界経済は大変なことになりかねない。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③
 ニューズウィーク日本版18年6月5日号
 中国が台湾を武力統一する可能性が現実味を帯びてきた。
モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③
 ニューズウィーク日本版18年6月5日号
 日本の尖閣諸島を中国が奪取する可能性もある。中国艦船の不法侵入が相次いでいる。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③
 郷東町のタチアオイ
モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③
 香東川岸の喫茶店から撮る。





 モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ③


 モリ、カケ、セクハラ…問題ないとは言わないが、日本はもう1年半近くもこんなことばかりやっている。これだけ騒いでも、モリやカケで安倍首相や昭恵夫人の関与は何一つ証明されていない。私はカケは正しいことをしたと思っている。刑事事件で言えば、物証も証言も動機も不十分なのに、朝日新聞や野党はまともな対案も示さず、憲法9条改正を明言している安倍内閣打倒の為に、延々と騒いでいる。

 世界を見回してみるととてもそんな状況ではない。千や万、あるいは十万・百万の重さの問題を放置しておいて、十や百の重さの問題ばかりに延々とかかずらってばかりいる。狂気の沙汰というほかない。

 産経新聞18年4月11日「正論」欄にJR東海名誉会長・葛西 敬之(かさい・よしゆき)さんが現下の世界情勢をうまくまとめている。抜粋してご紹介します。


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 大局観を持ち危機を乗り切れ


 対中優位の確保に腰上げた米国

 21世紀、国際政治の主舞台はアジア、太平洋・インド洋地域となり、中国との間に勢力均衡を確立する必要があるという認識が米国でも高まってきた。

 そこでまず米国は「核態勢見直し」の中で戦略核兵器を更新し、非戦略核兵器の新規開発と再配備を進めて抑止態勢を強化するとともに、抑止が破れた場合の核使用を否定しない方針を明確にした。

 もう一方では、議会を中心に対米外国投資委員会の権能を強め、中国による米国企業の買収規制を強化する動きを進めている。加えて中国政府が米国企業に対して技術移転を強要したり、窃取したりするなどして知的財産権の侵害を行ったことに対する報復措置として、総額5兆~6兆円に及ぶ中国製品に関税を課すとした。

 米国は戦略的、産業的な対中優位の確保に本気で腰を上げた感がある。

 また安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を発動したことも、その主目標が中国であることは疑いない。


 対中の最前線に立たされる日本

 その契機となったのは最近の中国の動きではないだろうか。習主席「中華民族の偉大な復興」という旗印の下に、今次の全国人民代表大会で長期独裁体制を確立し、今世紀中葉までに世界トップレベルの国力と国際的影響力を有し、世界一流の軍隊を擁した「社会主義現代強国」を築くと宣言した。彼の思考は力による支配そのものであり、日米が共有する国際主義、民主主義とは相いれない

 かくして21世紀の勢力均衡は海洋と大陸という地勢的な対峙に、民主主義と独裁主義、自由主義と共産主義、国際主義と帝国主義という価値観の対立を軸として日米と中国の間に形成されるだろうことが見えてきた。

 20世紀、米ソ二極体制の下で、日本もまた全ての自由主義国とともに米国の核抑止力の傘に国の命運を委(ゆだ)ねてきた。21世紀になって備えるべき脅威は中国にシフトした。その最前線に位置する日本は幕末明治以来、最も深刻な存亡の岐路に立たされることになった。

 日米同盟による核抑止力の傘が今日ほど切実に必要とされたことはない。米国がアジア、太平洋・インド洋で国益を守るためには日本における米軍のプレゼンスが不可欠である。核兵器を使用してでもそれを守る覚悟はあるのか?この問いを突き付けたのが北朝鮮の核兵器開発であり、それに対する米国の答えが、「抑止が破れた場合の核使用を否定しない」という「核態勢見直し」であった。

 しかしながら米国の戦力・経済力優位には往年の圧倒性はない。それ故、日本が果たすべき責任と役割は今まで以上に増大している。ドイツは、対国内総生産(GDP)比1.2%の防衛費が少なすぎると、米国の激しい批判を浴びている。日本の防衛費は対GDP比約1%にすぎない。

 核兵器を保有しないことを国是とする日本に対して、何国といえども核を使うことを許さないと保証できるのは米軍による核抑止力の傘のみである。その傘の下で武力紛争に巻き込まれないように備えるのが日米同盟であり、そのために核以外の分野で何をすべきかについて、日本は現実を直視し、主体的に腹を決めなければならない時期にある。


 強いリーダーの下で結束せよ

 その際に大切なのは、国際社会の冷徹な現実を直視したうえでの大局観である。安倍晋三首相は、早い段階からトランプ大統領との信頼関係を築き上げ、日米同盟を強化してきた。同時に志や価値観を同じくする関係諸国のリーダーとの間に幅広い「横」の連帯を構築すべく、積極的な外交を展開してきた。 「開かれたインド太平洋戦略」はは海洋国家である日本にふさわしい壮大な戦略的イニシアチブであり、「大局」敵見地から日米同盟を補強するものだ。

 海に守られて平和は天与のものと感じてきた日本人は、元来内向きであるが、民族存亡の危機には脅威に対して結束する。遠くは2度にわたる蒙古襲来、あるいは西洋列強によるアジア植民地化の波を受けた幕末などがそうであった。近くは冷戦時の親ソ派の非武装中立化策動が好例で、その都度強いリーダーの下で切り抜けてきた。

 現在日本は往時に匹敵する危機に瀕(ひん)している。今後、北朝鮮や米中関係、日中関係でさまざまな紆余曲折があるだろう。その際に大切なのは大局観を持つリーダーの下での結束だと思う。


以上


メディアの不思議


  メディアの不思議


 記者たちは、昔、「羽織ゴロ」と呼ばれた。「羽織を着たゴロつき」の意味である。私は、いまでも、多かれ少なかれそういう部分はあると思っている。羽織ならぬ「背広ゴロ」である。

  彼らは森友学園の国有地8億円値引きを云々(うんぬん)するが、朝日新聞、讀賣新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞の本社ビル用地は、都心の一等地(築地、大手町、一ツ橋)の国有地を、有力政治家等に働きかけて、大幅に安く払い下げてもらったものである(正しくは、大幅に安く払い下げさせた、と書くべきかもしれない)。

 来年の10月には現在8%の消費税が10%になると思われるが、新聞代は、彼らの政治家への猛烈な働きかけにより軽減税率(すなわち8%に据え置き)が適用されると言われている。非常に身勝手。私は新聞が大好きで1日6紙以上読んでいるが、それとこれとは別。新聞を優遇すべき理由など全くない!

 また、新聞社は系列のテレビ・ラジオ局を持っていることが多いが、これが利権のかたまり。先日も、安部政権が放送法を改正しようとすると、政権寄りと見られている讀賣新聞でさえ新聞を何ページも割いて反対の論陣を張った。

 こういうことがが極端になると総会屋になる。会社(組織)の不祥事を掘り起こして、「これを表に出したくなかったら金を払え」、あるいは「この新聞(情報)を買え」「お車代を出せ」「われわれを優遇しろ」ということになる。恐喝屋の一面を持っている。


メディアの不思議
 週刊新潮18年6月14日号 藤原正彦さんの「管見妄語」

メディアの不思議
 アメリカンフットボール日大対関学大戦。

テレ朝、TBSは共産党御用達?
 讀賣新聞17年8月22日 意見広告

 「加計問題」国会閉会中審査における放送時間の格差
 「行政が歪められた」という前川喜平・前エロ文科次官証言に6局計2時間33分(153分)、「歪められた行政が正された」という加戸守行(かと・もりゆき)・前愛媛県知事証言は6局計わずか6分。国家戦略特区ワーキンググループの原英史(えいじ)・民間委員にいたってはたったの2分半日本のテレビ局はデタラメ!!放送法に完全に違反している。

テレ朝、TBSは共産党御用達?

 上記の加戸守行・前愛媛県知事の証言を、朝日新聞と毎日新聞では一般記事では全く載せなかった。0行。保険の約款(やっかん)のような細かい字の詳報にわずかに載せただけ。意図は明らか。

テレ朝、TBSは共産党御用達?
 (WAC) 994円
 朝日53年の長谷川煕(ひろし)さんと36年の永栄(ながえ)さんの対談。朝日新聞は「マルクス主義結社」であることが書かれている。

メディアの不思議
 週刊ポスト18年6月22日号
 テレビ朝日女性記者に対する財務省事務次官のセクハラ事件後、テレ朝の労働組合が社員にアンケート調査をした。テレ朝女性社員のセクハラ被害は、一般企業の約2倍。その過半は身内(社内)によるものだったという。社外に向かってワアワア言うよりもまず自ら襟(えり)を正すべきではないか。

メディアの不思議
 週刊文春18年5月31日号
 朝日新聞も同様。そういえば、AERAの副編集長だったかで、契約社員の任期延長を匂わして次々関係を迫った卑劣漢がいたなぁ。

メディアの不思議
 週刊文春18年6月14日号
 毎日新聞も同様。4月下旬労組が全組合員に対してアンケート調査を行った。やはり、セクハラを受けた相手で一番多いのが、社内の先輩や上司だった。「衝撃的な結果でした。関係者を処分したら、上層部が大量にいなくなるんじゃないか、といわれています」(毎日新聞中堅社員)。

メディアの不思議
 朝日新聞デジタル18年5月18日
 2015年2月に死亡したテレビ朝日54歳のプロデューサーの死因が過労死と認められた。2018年4月には子会社の49歳のディレクターが過労死した。
 テレビ朝日は、2014年~2017年の間に違法残業で3回も労働基準監督署から是正勧告を受けている。電通のときはあれだけ騒いだのにメディア同士だと騒がない

メディアの不思議
 讀賣新聞18年4月12日
 東京労働局長は記者会見であまりにも率直過ぎたもの言いのため記者たちに叩かれた。厚労省は「不適切発言」として減給・降格処分。減給10分の1(3か月)、部長級から課長級に降格

メディアの不思議
 このところ寝る前に缶チューハイを1本飲んでいる。実にいろいろな種類がある。3種類くらいに絞りたいのだが、まだ定番が決まらない。




 週刊新潮18年6月14日号、お馴染みの藤原正彦さんの「管見妄語」を抜粋してご紹介します。


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  反則タックル


 私がアメリカンフットボールにとりつかれたのは20代の末、アメリカにいた頃である。ミシガン大学は全米チャンピオンに何度かなった強豪で、人口11万の大学町に11万人収容の全米最大のスタジアムを有していた。翌年移ったコロラド大学も全米チャンピオンになったことがあり、5万人収容のスタジアムを持っていた。

 先日の日大対関学大のフットボール試合で、日大選手が関学大のQB(パスをなげたりする攻撃の要)に反則タックルをかけ入院となるケガをさせた。パスを投げ終え無防備となったQBの背後から猛烈なタックルをしかけたのだ。全治3週間ですんだからよかったが、一生寝たきりになりかねなかった。投げたのを見てから10メートル余りも走ってのタックルは見たことも聞いたこともない。

 監督やコーチに「QBを潰せ」と指示された、と騒ぐ人もいるようだが的外れだ。これ位は他のスポーツでも試合前にしばしば言われていることだ。「ぶっ潰して来い」などはいつも聞く言葉で、それを文字通りに受け取る選手など世界中に1人もいない。

 日大の選手が文字通りに受け取ったのは、練習に出さなかったり「学生選抜を辞退しろ」と圧力をかけた上で、「1プレー目で潰して来い」「潰せないと意味ないよ」「QBがケガすれば秋の関学大定期戦は楽だろう」などと陰険かつ執拗に追い詰めたからに違いない。

 この事件は内田監督とコーチが誠実に謝罪し辞任すれば一件落着となったはずだ。ところが監督が保身を図ったことでメディアが飛びついた。監督が日大の常務理事、すなわちナンバー2と知って湧き立った。さらには関東学生アメフト連盟が選手達の事情聴取などにより、監督と当該コーチを除名処分にしたのに、人事権をもつ理事会は第三者委員会で調査の後に判断を下すとした。

 第三者委員会のインチキぶりはよく知られている。第三者委は通常、不祥事のあった企業や組織によって作られ、委員はそこから報酬を受け取る。正当な判断などできる訳がないのだ。第三者委とは内部委員会なのだ。


 それにしても日大理事会の行動は不思議だ。小さな問題をできるだけ大きくし、メディアに叩かれるため必死に努力しているようだ。日大のほとんど全ての真面目な学生や教職員が可哀想だ。

 メディアはさらに不思議だ。ここ1年余り、モリカケ不倫日大と、国家国民にとってほとんど重要性のない問題に血道(ちみち)を上げているアメリカの無謀で自己中心的な貿易政策、中国の南シナ海東シナ海における狼藉、EU瓦解の兆候、米朝首脳会談の危険な本質、といった重大事から、国民の目を逸らしたくてたまらないようだ


以上



モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 朝日新聞18年4月6日
モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 日経新聞18年4月7日

 日本は千兆円以上の借金がある。あと7年もすれば人口構成比の高い団塊の世代が全員後期高齢者になる。75歳以上から医療費・介護費は急激に増える。年金もある。支え手の若年人口は少ない。何とかしなければ、財政・社会保障費の破綻は避けられない。

 (以下は、世界の問題のほんの一例)
モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
日経新聞18年5月5日
 トランプ大統領、中国に「貿易戦争」を仕掛ける

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 産経新聞18年6月7日
 トランプ大統領は最も赤字の大きい中国のみならず同盟国にまで喧嘩を吹っかけている。「やりたい放題」。トランプの言う通りに車の関税が上がったならば(25%?)日本は1兆円の負担増になる。自動車関連産業はすそ野が広いだけに世界中の経済がおかしくなりかねない。鉄鋼25%、アルミニウム10%の関税の件もある。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 朝日新聞18年6月4日
 トランプは同盟国にまで喧嘩を吹っかけて、G6+1(アメリカ)になっている。保護貿易が広まれば世界中の経済がガタガタになる。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 日経新聞18年6月12日
カナダで開かれたサミットで、トランプ大統領は首脳宣言に署名を拒否した。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 トランプ大統領は、貿易問題などで、ドイツのメルケル首相など欧州首脳と対立した。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 産経新聞18年4月11日
 中国は、南シナ海で各国と対立し、勝手に岩礁を埋め立ててどんどん軍事基地化している。また、各国に金を貸し付け、その見返りとして港を99年間租借したりして、軍事拠点を増やしている

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 香東川





 モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②


 このところ自国のやり方、利益を優先する中国や、領土拡大を進めるロシア、核やミサイルで世界を脅迫する北朝鮮などにアメリカまでもが加わって、世界はますます混沌としてきた。

 一方、日本は1年半にわたって、モリ、カケ、セクハラ…である。これらは、朝日新聞、日本共産党、立憲民主党、社会民主党などに任せておけばいい。

 私と同じような考え方をする人は多い。朝日新聞18年4月6日「異論のススメ」欄、京都大学名誉教授・佐伯啓思(さえき・けいし)さんのコラムを抜粋してご紹介します。


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 森友問題一色の国会
 重要政策論の不在 残念


 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会といえば、戦争の危機などはほとんど問題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

 それから1年、国会の予算委員会では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。


 本紙がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。

 私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組も、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。


 財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々(うんぬん))は今のところ別問題である。

 現時点で確かなことは、ただ財務省内部での改ざんの事実であり、官邸の関与はなかったと佐川氏が発言したことであり、森友学園問題は現在、検察が捜査中、ということだけである。官邸が関与したという事実は何もでていない。財務省内部で「忖度(そんたく)」があろうがなかろうが、首相夫人が安易なリップサービスをしようがしまいが、それは官邸の関与を示す証拠にはならない。



 連日、国会の予算委員会からテレビや新聞、週刊誌にいたる森友学園騒ぎと、安倍内閣の支持率を一気に下降させた政治的エネルギーといえば、事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント(大衆的情緒)であり、この大衆的情緒をめぐる駆け引きであるといわざるをえない。だがそれこそが大衆民主政治というものなのであろう。その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだからだ。


       ◎


 私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプの保護主義への対応、アベノミクスの成果(黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など)、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、TPP等々。

 私は安倍首相の政策を必ずしも支持しないが、それでもこうした問題について安倍首相は、ひとつの方向を打ち出しており、そこには論じるべき重要な論点がある。問題は野党が、まったく対策を打ち出せない点にこそある。だから結果として「安倍一強」になっているのだ。

 日本社会は(そしておそらくは世界も)今日、大きな岐路にたたされていると私は思う。財務省の文書改ざんの「真相解明」はそれでよいとしても、それ一色になって、重要な政策論が見えなくなるのは残念である。安倍首相の打ち出す方向に対する代替的なビジョンを示して政策論を戦わせるのもまた、いやその方が大新聞やメディアに課された役割であろう。


以上


 

公文書管理ルールを明確に②


 公文書管理ルールを明確に②

公文書管理ルールを明確に②
 朝日新聞18年6月9日 「正確な記録 民主主義の原点」

 先日のブログに公文書改竄に関する調査委員会を設置すべきだと書いた。そして、委員の1人を福田康夫元総理大臣にすべきだとも書いた。翌朝の朝日新聞1面と37面(香川版)に福田康夫元首相が載っていた。

 「公文書管理法の制定に向けた準備を進めていた当時、なかには都合の悪い文書は作らない人たちもでるかなとは考えた。だがまさか、改ざんするなんて想像もしなかった。改ざんはびっくりだね」

公文書管理ルールを明確に②
 朝日新聞18年6月9日 「記録さえ残っていれば」「歴史の拡大解釈起きにくく」「政治の不当圧力排除できる」

 「これを機会に、新しく公務員になる人たちには、公文書管理法の意味や目的について教育をしっかりしてほしい」「国に公文書の専門家を育てることも必要でしょう」「罰則も議論されていますが、法制化を進める段階ではあえて罰則はつくらないことにしたんです。あまり厳しくやりすぎると、最初からそうした文書を作らなくなってしまうことを心配した。まずは教育をしっかりすること、それが一番です」

 「公文書の管理で行政への不当な政治の要求や圧力も排除できるんです。公務員が『ちがうんじゃないですか』『記録に残りますよ』と言う。そうすれば政治家だってむちゃなことは言えませんよ」

 (聞き手・高橋淳さん、倉重奈苗さん)

公文書管理ルールを明確に②
 毎日新聞18年4月11日「なるほドリ」

 「2016年7月に首都ジュバで起こった武力衝突を『戦闘』と記していたことがPKO参加5原則との関係で問題になりました」

 「 なぜないはずの日報が見つかるの?」

 「 日報は上級部隊への報告後に『用済み』となり、部隊の警備体制などの機微な情報も含むため、1年以内に廃棄されることになっていました。このため、防衛省は開示請求があった時に『廃棄した』として開示しませんでした」

公文書管理ルールを明確に②
 書類保管箱

 上記の問題に関しては、意見がある。ひとつは、日本は「平和を希求」しつつも、「普通の国」に近づけるべきである。左翼の人に多いが、日本は対米依存がひどすぎるという人がいる。私もその点は異存はないが、対米依存の程度を下げるためには、もっと自主防衛力を上げるべきである。世界は、ロシアにしろ、中国にしろ、アメリカにしろ、その他の国にしろ、「自国ファースト」「帝国主義」の度合いを強めつつある。

 それとの関連で言えば、「PKO5原則」自体がおかしい。例えば、ドイツはPKO活動で100名以上が亡くなっている。日本はG8に入る一人前の国である。世界に約200カ国あるが、どこをどうとっても8番以内に入る国。それなりの責任を果たすべきである。

 また、戦場に近い場所で戦闘地区とそれ以外を明確に区分することは実際的ではない。亡父から聞いた話であるが、中国で戦闘時、中国兵は弱かったと言う。厄介なのは、城内に逃げ込んだ中国兵は戦闘服を脱ぎ捨てて(城内に散らばっている)、一般民間人の服装でゲリラ活動(便衣兵)をすることだと言っていた。女・子供でも安心できなかったという。突然、拳銃を撃ってきたり、体に巻き付けた爆弾を破裂させたりするという。


 重要書類保管の件。民間会社は会社法に規定されている。私がいた会社の規則では、永久、10年2か月、7年2か月…、となっていたと記憶している。私はその規則をかなり厳格に守ったほうである。「永久」は耐火金庫に保管するので問題はない。問題はそれ以外。

 最もズボラな責任者は書類保管箱に〇〇年〇月~××年×月会計書類と書いてなんでもかんでも放り込んである。捨てるということをしないから保管場所がなくなり、倉庫の隅とか中二階、ひどい時は社員ロッカーの上とかとんでもない所に置いていることがある。

 私は期限を過ぎた書類は積極的に捨てた。保管場所から想像がつくと思うが、埃でドロドロになりながら仕分けし、営業車で市の清掃工場に捨てに行った。高松、松山の清掃工場には何度も行った。地下十数メートルはあるゴミ捨て場に汗まみれになりながら放り込む。清掃工場ではクレーンの爪でゴミをつかみ焼却炉に放り込み燃やしてしまう。秘密は保たれる。

 東京は、さすがおひざ元、ちゃんとその種の業者と契約していた。広島に転勤になったとき、期限を過ぎた書類も捨てずいろいろな場所に大量に置かれていたので、ビル管理会社の管理人に話をして、業者を探してもらってビル管理会社として契約してもらった。


 自衛隊も同じような状態だったのではないかと思う。ちゃんとした仕事だと認識されず、それぞれが思い思いに捨てたりどこかに置いていたり(これが一番楽)していたのではないか。福田元首相が言うように、国としてちゃんとした仕事だと認め、専門家を育て、公務員に公文書管理法の意味や目的についての教育をしっかりすべきだと思う。

 これをいい機会として、デジタル時代に対応した公文書管理のルールを明確に定めてもらいたい

公文書管理ルールを明確に②
 ヤモリ。悪さをしないので逃げない。
公文書管理ルールを明確に②
 朝、こうなっていた。左側に血痕が何カ所かある。ヤモリがヘビか鳥に食われたか?右下側鱗粉が散っている。ヤモリと蛾の格闘の跡。先日、ヤモリが5センチほど離れたところにいる蛾を一瞬でパクリとやったのを目撃した。生存競争の跡。
公文書管理ルールを明確に②
 喫茶店の人に聞いたら、香東川岸のこの大木はセンダンだと言う。


以上


公文書管理ルールを明確に

公文書管理ルールを明確に
 四国新聞18年4月1日
公文書管理ルールを明確に
 日経新聞18年4月4日
公文書管理ルールを明確に
 朝日新聞18年6月3日
公文書管理ルールを明確に
 四国新聞18年4月8日
 香川県・豊島(てしま)の産廃物は14年の歳月と770億円を費やして昨春処理済みのはずであったが、今なお発見されている。廃棄物処理はそれぐらい難しい。豊島の世帯数は440軒弱なので1軒当たり1.75億円以上になる。

公文書管理ルールを明確に
 香東川(郷東橋から)
公文書管理ルールを明確に
 香東川岸の大木(今度、近くの喫茶店の人に木の名前を聞いてみよう)





  公文書管理ルールを明確に


 私は、森友問題にも加計問題にも驚かなかった。

 森友問題に関しては、国有地売却でおかしなことは昔からいくらでもあった。民間企業である朝日新聞、讀賣新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞の本社ビルも国有地を安く払い下げてもらっている。経団連のビルを建てるときもそのような要請があったやに聞いている。

 また、森友の該当地は元は沼池で、家庭ゴミ、産廃ゴミの不法投棄地となっていた。香川県の豊島(てしま)問題を見ても分かるが、ゴミの問題は厄介で、本当のことはすべて掘り起こさない事には分からない。それをするとその費用だけで土地の値段を上回りかねない(豊島産廃は14年、770億円かけても未だ収まっていない)。また同じ一筆の豊中市野田中央公園は実質14億円値引きされている。

 その上、関西特有の詐欺師夫婦が多くの政治家や昭恵夫人を巻き込んでいる。廃棄物に関する事前説明不足(役所のチョンボ)や小学校開学に間に合わなかった場合の損害賠償請求などを口にして役人を脅しまくっていた。


 加計問題に関しては、安倍首相と加計学園理事長が古くからの友人であったということだけ。日本の獣医学の問題は、①公務員獣医師、大型動物獣医師が不足していること、また獣医師会の政治力が強過ぎて半世紀以上も新しい獣医学部が新設されていないため切磋琢磨がなく、②日本の獣医学が欧米から非常に遅れていること。さらに付け加えるなら、獣医学部が東8割、西2割と偏在していること。

 これらは、加戸(かと)守行・前愛媛県知事の話を聞けば、すぐに分かること。加戸知事は、2000年以降、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫などの人畜共通感染症の防疫に苦労した。そのため今治市に獣医学部を誘致しようといろいろな大学に声をかけ、最終的に話に乗ってくれたのが加計学園だった。しかし、構造改革特区制度を利用して10年余で15回も申請したが、獣医師会、文科省、獣医師会から献金を受けている政治家などの岩盤規制にはねられ続けてきた。

 日本のメディア、なかでも朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどは、憲法9条改正を明言している安倍内閣打倒が目的のため、加戸(かと)守行・前愛媛県知事の証言をほぼ無視している。加戸・前知事の証言を報道すると「加計問題」は無くなって、彼らには都合が悪い。朝日、毎日、テレ朝、TBSなどは「大義のためには事実を曲げてもかまわない」と思っているマルクス主義者(左翼)が多い。用心することである。


 私が非常に驚いたのは、決裁文書の改竄(かいざん)である。

 私は民間で育ったが、親会社がアメリカで株式を上場しているため、親会社の一室に常時何人か当時のプライス・ウオーターハウスの公認会計士が常駐していて、私自身も監査を受けたことがあるし、税務署、国税の調査を受けたこともある。会社の規則通りに仕事をすることが最も効率的だという信念で、文書管理も厳格に行っていた。

 それだけに今回の財務省の決裁文書の改竄には心底驚いた。あり得ないこと。底が抜けてしまったように感じた。大至急、原因究明と抜本的対策を講じる必要がある。違反者の厳罰化も必要である。


 四国新聞18年4月1日に時事通信特別解説委員の田崎史郎さんのコラムが載っていた。抜粋してご紹介します。


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 決裁文書改ざん
 国会で調査委設置を


 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題は、来年4月末で終わる平成の時代で、政治、行政の在り方を考える際、最大級の不祥事と言えるだろう。

 ここは、立法府対行政府という枠組みでとらえ、国会が調査委員会を設置して調査し対策を考えるべきではないか。


 ●史上初の事故調
 
 前例は2011年にある。東日本大震災後、国会に「東京電力福島原発事故調査委員会」(以下、事故調)が設置された。この事故調の報告書は今も衆院のホームページに掲載され、委員長の元日本学術会議会長・黒川清は冒頭、誇らしげにこう記している。
 「国民の代表である国会(立法府)の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した」

 事故調の設置法案は当時、野党だった自民、公明両党、旧たちあがれ日本の3党が同年8月、衆院に提出した。与党だった旧民主党も受け入れざるを得ず、同法は一部修正の上9月末、成立した。

 
 設置法案提出時の自民党政調会長・石破茂は当時をこう振り返る。
 「東京電力、政府どちらに聞いても、原因が明らかにならなかった。当事者は本当のことを言わない。ここは国会が国会の仕事、権能を果たすべきじゃないかとなった。与党も野党もない、と思った」

 事故調設置法は、民間の有識者10人の委員任命の日からおおむね半年後をめどに、衆参両院議長に報告書を提出しなければならないと規定。事故調は上部機関に当たる国会議員による協議会を通じて、証人喚問を含む事実上の国政調査権を行使できる仕組みにした。事故調は同年12月に発足。翌年7月に報告書が公表された。


 ●教訓くみ取る

 戦後の歴史上、東日本大震災も決裁文書改ざんもまれにみる出来事だ。被害者は誰か、と考えると後者の場合、財務省から真実を伝えられていなかった国会議員であり、国会議員を選んだ国民である。

 今回の文書改ざんは与党、野党、そして政権も、財務省にないがしろにされていた。

 特捜部の捜査は法律違反に当たるかどうかの判断であり、財務省調査は身内の調査。

 ここは、与野党が協力し、立法府が行政府を調査し、教訓をくみ取る方法しかないと思う。


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(感想・意見など)

 調査委員会は10人程度の有識者で構成するとして、その中の1人に是非、福田康夫元総理大臣を入れてもらいたい。福田氏は、首相在任時に公文書管理法制定に非常に熱心だった記憶がある。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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