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怖い『イノベーションのジレンマ』

怖い『イノベーションのジレンマ』
 翔泳社 2160円

怖い『イノベーションのジレンマ』
 週刊ダイヤモンド2020年1月25日号 『パナソニック凋落』

 わたしは元来、アンチ巨人、アンチトヨタ、アンチ松下であった。しかしそうも言っておられなくなった。巨人はともかく、日本のためにトヨタ、松下(パナソニック)には頑張ってもらわなくてはならない

 サラリーマン時代、BS付きの大型テレビ、BS付きのビデオを買い、BS,CSのアンテナも買った。しかし、見ることはなかった。考えてみると、1日十数時間仕事をし、しょっちゅう休日出勤をしていたのでは、見る時間がなかった。合計10万円ほどもどぶに捨てたようなもの。買ってはいないが、4K・8Kテレビも同じようなものではないか。医療用(手術)などには有用だとは思うが、ふつうに家庭でテレビを楽しむには必要ない。それよりいいコンテンツ(中身)がほしい。こういうことはザラにある。

 家にアイリスオーヤマ(以後AOと略)の製品が増えてきた。AOでは東京と大阪に開発拠点を設け、東京では東芝やソニーなど、大阪ではパナソニック、旧三洋、シャープなど一流メーカーを退職した社員を安く雇っている。また大手メーカーが4~5人で開発するところをAOでは1人で担い、決断も早く、機能も本当に必要と思われるものだけに絞り、中国の工場で作るので、相当安く製造できる。開発者は、転勤がないので少々給与が安くても問題ないし、口出しする者も少なく、裁量の幅が広いのでやりがいがある。

 一流メーカーには「オレはこうやって成功した」だの「コンプライアンスがどうのこうの」など、小うるさい小舅(こじゅうと)がワンサカいるからね。

怖い『イノベーションのジレンマ』
 現在エコキュートの相見積もりを依頼している。

 いまは灯油ボイラーを使っている。今の家を建てた最初からのはずなので35年にもなる。ノーリツの人に型番を伝えると、かなり稀なケースで、「それは当たりですね」と言われた。急に故障してそれから手配したのでは〝風呂なし〟が10日以上も続く可能性があるので、エコキュートに換えることにした。

 2社に見積もりを依頼したが、エコキュートといっても色々な機能、容量、やり方があり、現在のところ、41万円から72万円と相当な幅がある。メーカーはどれも一流なので、機能、容量、やり方などを比較考量して、数日中に決めるつもりである。9月にエアコンを2台換えたばかり。物入りである。

怖い『イノベーションのジレンマ』
 昨日、ブログを書こうとしたらコンパクトカメラが動かなくなった。

 今朝、カメラのキタムラへ持っていったら、「落としたか何かして筐体(きょうたい)が歪み、レンズが出なくなったものと思われます。修理するよりも買い替えたほうがいいですよ」と言われた。即決で同一機種に買い替えることにした。

 機種はソニーサイバーショットDSC-WX350。20倍ズーム等機能に文句はない。付属品はそのまま使えるし。これで3台目。発売は2014年3月なので約6年間経過。コンパクトカメラは競争分野ではなくなったのだろう。値段は税込み23540円、少しづつ値段は下がっているようだが、この分野ではソニーは儲けている。






  怖い『イノベーションのジレンマ』


 血のにじむような地道な努力を重ねて一流メーカーになったとしても、そこには陥穽(かんせい:おとしあな)が待ち受けている。

 池田信夫さんのブログを転載いたします。
 

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『イノベーションのジレンマ』
2020年01月25日14:00 池田信夫


著者クレイトン・クリステンセンが死去したので更新。


経営学に古典と呼べる本はほとんどないが、本書は1997年に出版された後、むしろ年とともに評価が高まっている稀有なビジネス書だ。ジョージ・ギルダーやアンディ・グローブが絶賛し、『ビジネスウィーク』などが特集を組み、多くの賞を受賞した。
 
本書の特色は、企業の成功ではなく失敗を分析した点にある。特に印象的なのは、著者がくわしい実証研究を行ったハードディスク業界のケースだ。大型コンピュータ用の14インチ・ディスクのトップ・メーカーは、ミニ・コンピュータ用の8インチ・ディスクの開発に遅れをとってすべて姿を消し、8インチの主要メーカーのうちパソコン用の5インチで生き残ったのは一社だけ、そして3.5インチでも…というように、ディスクの世代が変わるごとに主要メーカーがすっかり入れ替わってしまった。
 
それは、決して経営者が怠慢だったからでもなければ、技術が劣っていたからでもない。むしろ、すぐれた経営と高い技術を持った企業ほど、こうした落とし穴に落ちやすい。その原因は、新たに登場する「破壊的技術」が単価が安く、技術的にも劣ったものだからである。
 
たとえば、5インチのハードディスクとパソコンが登場したとき、それは8インチのディスクを使うミニコンとは性能面で比較にならない「おもちゃ」であり、用途もはっきりせず、利益も少なかった。それを相手にせず、在来の「持続的技術」の付加価値をさらに高めるという経営判断は、それなりに正しかったのである。
 
また技術者も「登れるが、降りられない」。高品質・高価格の製品は開発意欲をかきたて、経営者にも通りやすいが、低品質・低価格の技術を提案する技術者は少ない。それを開発するのは、新しいベンチャー企業だ。
 
では、在来企業は顧客の要求を無視したのだろうか? 逆である。ミニコンの顧客は、容量の少ない5インチのディスクよりも、既存の8インチ・ディスクの大容量化を望み、メーカーはそれに忠実に従っただけだ。つまり破壊的技術は、企業と顧客からなる「バリュー・ネットワーク」のアーキテクチャ(構成)そのものを破壊するのだ。
 
現実に企業間で行われている競争は、経済学の教科書に出てくるような同じ市場の中での対等な競争ではなく、異なるアーキテクチャどうしの「制度間競争」である。ところが既存企業の経営者は、それを市場の中でしか見ることができないために没落するのである。
 
こうした事例は、ハイテクだけでなく、小売店、オートバイなど、あらゆる業界に見られる。そこで「法則」といってよいほど繰り返される失敗のパターンと、何度それを見ても歴史に学ぶことのできない企業の悲劇は、ほとんど物語のようである。
 
そして今、インターネットは、電話会社が軽蔑しているうちに低品質・低コストの通信によって電話を飲み込み、情報通信のあらゆるモデルを破壊しつつある。次の犠牲者は放送局だろう。HDTV(高精細度テレビ)は時代錯誤の持続的技術の典型であり、それを破壊するのはモバイルとインターネットだ。
 
著者も日本語版への序文でのべているように、かつての日本製品は肥大化した米国企業を倒す破壊的技術の役割を果たしたが、今では倒される側に回ってしまった。残念ながら、既存企業が自己改革によって危機を乗り越えた例はきわめて稀だ。日本経済が復活する道は、新しい世代の企業による「創造的破壊」しかないだろう。


(以上)


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【内容紹介】

米国の経営手法に革命を起こした「現代の古典」が、増補改訂版として刊行

「偉大な企業はすべてを正しく行うが故に失敗する」

業界トップ企業が、顧客の意見に耳を傾け、新技術に投資しても、なお技術や市場構造の破壊的変化に直面した際、市場のリーダーシップを失ってしまう現象に対し、初めて明確な解を与えたのが本書である。

著者、クリステンセン教授が掲げた「破壊的イノベーションの法則」は、動かしがたいほどに明晰な事例分析により、米国ビジネスマンの間に一大ムーブメントを引き起こした。

この改訂版では、時代の変化に基づく情報更新と破壊的イノベーションに対応するための組織作りについて、新章が追加されている。
【原書タイトル】The Innovator's Dilemma


クリステンセンは、優良企業が合理的に判断した結果、破壊的イノベーションの前に参入が遅れる前提を5つの原則に求めている。

1.企業は顧客と投資家に資源を依存している
既存顧客や短期的利益を求める株主の意向が優先される。

2.小規模な市場では大企業の成長ニーズを解決できない
イノベーションの初期では、市場規模が小さく、大企業にとっては参入の価値がないように見える。

3.存在しない市場は分析できない
イノベーションの初期では、不確実性も高く、現存する市場と比較すると、参入の価値がないように見える。

4.組織の能力は無能力の決定的要因になる
既存事業を営むための能力が高まることで、異なる事業が行えなくなる。

5.技術の供給は市場の需要と等しいとは限らない
既存技術を高めることと、それに需要があることは関係がない。


 以上


具体的な反論を急げ

具体的な反論を急げ
 毎日新聞2020年1月20日 「風知草」

具体的な反論を急げ
 毎日新聞2020年1月20日

 国会論戦が始まるのでまたぞろ「桜」や「河井案里議員」を一面にもってきた。

具体的な反論を急げ
 朝日新聞2020年1月21日

 朝日新聞らしく、またいやらしく、一面トップに「桜」「IR」「辞任2閣僚」をもってきた。
 「IR」はある程度騒いでもいいが、「桜」や「辞任2閣僚」は3日ほど騒いで「今後は善処します」で済む問題。
 国会議員にはもっともっと大事な問題があるはず。トランプ、習近平、プーチンなどともうまく渡り合ってもらわねばならない。

 安倍内閣を何とかして引きずり降ろそうとする朝日の意図が感じられる。クルマのラジオで国会論戦を部分的に聞いたが、立憲民主党の枝野代表にしろ、国民民主の玉木代表にしろ、朝日新聞よりもまともで少し安心した。
 
具体的な反論を急げ
 毎日新聞2020年1月21日

 菅原一秀議員は、有権者にカニやメロンを送り香典を渡したという問題。
 河井議員夫妻は、車上運動員に法定上限の2倍の日当@3万円を払ったという問題。
 違法には違いないが何カ月もわあわあ言う問題ではない(河井夫妻については広島政界特有の事情があるかも?)。
 他の多くの議員によれば、法定の@1万5千円では人が集まらないという。2世~4世議員は地盤・看板・鞄、人材等に恵まれていてうまくやっている。新人はそうはいかない。
 あとは司直の手に委ねればいい。

 私は何事も、S.A,B,C,D分類している。CやDの重要度の低い問題で騒ぎ過ぎる。

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具体的な反論を急げ
 香東川のカモメと白鳥
具体的な反論を急げ
 香東川西岸の鳥(ちょっと調べたが、名前は不明。カモ類?)






 レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンに言いたい放題言われ続けている

 有効な反論はないかと考えていたら毎日新聞の特別編集員・山田孝男さんのコラム「風知草」を見つけた。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。

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 具体的な反論を急げ


 逃亡したカルロス・ゴーン被告(65)=日産自動車前会長=が、「日本は刑事司法制度自体が異常」と世界へ訴え、日本の反論が後手に回っている

 長期の拘留で自白を強いる「人質司法」への批判は国内でも根強く、逃亡者にも一理ある――と迷うのが日本人だろう。

 だが、刑事司法の国際比較が専門の王雲海・一橋大大学院教授(59)は迷わない。教授によれば、ゴーンは、日本の制度の一部の問題点を拡大し、全部を否定し自己正当化を図っている――という。

          ◇

 ゴーンは一連の記者会見やインタビューで「日本の司法制度自体が不正義」と訴え、根拠として
 ①人権無視の長期拘留
 ②長すぎる裁判
 ③有罪率99%――を挙げた。

 この主張の是非を見るには、「起訴という手続きの意味が日本と欧米では全然違うということを知らねばならない」と教授は言う。

 日本の場合、検察官は大量の証拠資料を収集して事実認定を行う。いわゆる精密司法である。一方、欧米は、一応の疑いがあれば起訴する。裁判所の無罪認定も想定内。

 日本の検察官は、無罪になる人間を起訴すること自体、道徳的にも法的にも無責任で、職業上、恥ずべきことだと考える。

 有罪にさえできれば真実は問わぬ――という暴走検事がまれに現れるが、あくまで例外である。

 ゴーンは、日本の裁判を不当と見る理由として有罪率(最新は99.78%)を挙げた。が、これは、証拠が盤石な事件に絞って起訴する慣行による。有罪のでっち上げが常態化しているわけではない。欧米は緩い事実認定で起訴するから有罪率が低いのである。

 2018年に日本の捜査機関が検挙した刑法犯は約20万人。同年中に裁判で有罪になった者は5万人弱。単純計算すれば、検挙され、裁判を経て有罪になった者は23.5%。このバランスは日本と欧米で大差ないという。

          ◇
 
 ゴーンは逮捕以来、計130日間、勾留された。米国の勾留が短いのは、保釈中に逃げても捕捉が容易だからだという。盗聴などによる捜査機関の監視能力が高く、保釈金融資、身柄官吏を請け負う保釈ビジネスも発達している。

 米国は裁判も短いが、これは司法取引が定着しているから。捜査協力の見返りに起訴を控えたり、刑を減刑したりする(日本も一昨年から汚職、薬物犯罪などに限って導入した)。

 米国の刑事裁判の95%は司法取引で処理される(他は陪審裁判など)。

 司法取引は裁判を迅速化する半面、虚偽証言による誤判、冤罪を生む。真実より取引、駆け引き。米国の法廷は高額報酬の辣腕弁護士の戦場である。

 王教授によれば、米国は社会的地位の高い者や金持ちに有利な制度である。

 司法は名声とカネで動くとゴーンは信じている。日本は違う。恥ずべきはどっちだろうか?

 問題の核心である背任の起訴内容を、検察はもっと発信したらいい夫人は疑惑のカネの受け皿企業の代表で、接見禁止が「妻と会えぬ日本的な暗黒」と言う問題でないことも

 司法制度の改善は必要だが、全否定の宣伝攻勢に驚いてモジモジしている場合ではない。  (敬称略)


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(感想・意見など)

 ゴーンが住む世界の常識では「裁判はカネと名声でどうにでもなる」。しかし、日本はそうはいかない

 米国の制度で思い出したことがある。
 森友問題が「問題」となった(引っ掻き回した)キーマンのひとりに菅野完(すがの・たもつ)というジャーナリストがいる。彼は右翼とも左翼ともつかぬ人間で、日本ではカンパ金の横領や女性強姦で裁判沙汰になった。過去には、アメリカで、日本人女性に対する2度のDVで裁判沙汰になった。保釈業者からカネを借りて支払い、保釈されたのち日本に逃げ帰った。

 保釈業者から借りた金は踏み倒し、アメリカの警察からは逃亡中の身の上である。

 なお、アメリカには、そのような人間を捕まえるバウンティハンター(賞金稼ぎ)なる職業がある。

 国が違えば制度もいろいろ異なる。


以上


アメリカ政界の一断面

アメリカ政界の一断面
  朝日新聞2020年1月17日
 
 アメリカ上院は、「ウクライナ疑惑」でトランプ大統領を辞めさせるかどうかの弾劾裁判を開始した。

アメリカ政界の一断面
 週刊新潮2020年1月16日号 高山正之さんの「変見自在」

アメリカ政界の一断面
 次期民主党大統領選最有力候補のジョー・バイデン上院議員(77)。元アメリカ副大統領。

アメリカ政界の一断面
 朝日新聞2020年1月17日

 2020年米大統領選民主党有力候補のエリザベス・ウォーレン上院議員(70)とバーニー・サンダース上院議員(78)が言い争いをしている。この期に及んで民主党は候補者12人と乱立状態

アメリカ政界の一断面
 朝日新聞2019年7月31日

 日本人は国連を神聖視しているが、とんでもないこと。腐っている。
 例えば、2010年のハイチ地震の際の支援活動では、諸外国のPKO部隊の多数の強姦が問題になった。

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アメリカ政界の一断面
 1995年ごろか東京にいたころ(吉祥寺店か自由が丘店で)買ったLLビーンのフリースのひとつを先日捨てた。
 15000円+消費税だった。その後しばらくしてユニクロが1900円くらいで売り出してLLビーンは各地の豪華な店を畳んだ。現在はある程度持ち直したが、フリースは6000円台くらいで売っている。

アメリカ政界の一断面
 風があるとスースー通って寒かったので、部屋着にしていた。家の中じゅう、スリース玉だらけになった。





  アメリカ政界の一断面


 先日のブログに、サンデー毎日、作家の黒木亮さんのカルロス・ゴーン逃亡に関する寄稿文の一部を引用した。

 それによると、世界一の商品取引会社の創業者故マーク・リッチは、65の容疑で米国で起訴されたが、スイスのツークに逃亡、優雅な生活を送っていた。その後、2001年1月任期終了数時間前のクリントン大統領が恩赦を与えた。その裏には米民主党に100万ドル(=1ドル110円とすると1億1千万円)以上の献金をしたことがある。

 アメリカではしばしばこういうことがある。刑期は金次第。

 アメリカでは猟官制度をとっている。政権が変わると、局長級以上の2千人から3千人が変わる。大使なども変わる。選挙当選に貢献したり多額の献金をした人たちが後釜に坐る。

 こういうこともある。ヒラリー・クリントンの1回の講演料は3500万円、オバマ前大統領は4500万円だという。大統領経験者が回顧録を書くと(口述筆記?)数十億円になるという。

 
 日本のメディアは左派が強く、トランプ再選に否定的な意見が強い。確かに何かとお騒がせな人ではあるが、片方の民主党も候補者乱立で、問題が多い人も多い。
 

 週刊新潮2020年1月16日号、おなじみの高山正之さんの「変見自在」を抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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  断崖の民主党


 習近平が国家主席になって間もなくの2013年11月、中共は尖閣諸島の上空一帯に防空識別圏(ADIZ)を設定した。

 ここはオレの空だ、よそ者が来たら撃ち落とすという意味で、支那印の戦闘機がパトロールも始めた。
 習近平は無通告機を撃てという「防御的緊急措置」も発令していた。

 でもそんな横暴を許していいわけもない。

 オバマ政権の副大統領バイデンが北京に飛び、習近平に談判した。会談にはなぜか息子で投資会社経営のハンターも同行した。

 しかし結果は習近平の主張そのまま。「民間機は支那に通告して飛べ」だった。

 なぜ米民主党は支那をそこまで立てるのか。そのからくりを渡辺惣樹『アメリカ民主党の崩壊』がつぶさに紹介している。

 実はバイデンが習近平と会って「10日後、息子ハンターの投資会社に国有支那銀行が15億ドル(=1650億円)を預託した」というのだ。

 バイデンはカネで支那の言い分を呑んだ。つまり外交で一儲けしていた。


 米国の外交と言えばモンロー主義、つまり国外不干渉を国是としてきた。

 ところが民主党は往々それを無視した。

 ピーター・シュワイザー『クリントン・キャッシュ』ではクリントン以降の民主党政権が外交でカネ儲けしてきた姿が描かれる。
 バイデンもその路線を踏襲したわけだ。

 尖閣と同じころ起きたウクライナ問題もそう。

 オバマはロシア封じ込めのためNATOの東方拡大を進めていた。

 ウクライナは名だたる汚職国家だ。西側に靡(なび)く代わりにそれなりの軍事援助その他をせがんだ。

 このときもバイデンは息子ハンターとキエフに飛んで、軍事援助を約束した。

 それから間もなく、ハンターがウクライナの大手天然ガス会社ブリスマの終身役員に就いた。報酬は年1億円。尖閣のときと同じ落とし方だった。

 こうも露骨だとウクライナ検察も動く。そうしたら「バイデンは軍事援助打ち切りを仄めかせて検事総長を解任させた」とロイター電は報じた。


 こんな大事件を民主党支持の米主要メディアは全く糾弾しなかった

 今、民主党のトランプ弾劾が始まった。トランプがウクライナの新大統領に「(蔓延る汚職に)手を打ってほしい」と言った。

 それを民主党は「きっとバイデンの汚職を捜査させようとしたに違いない」と読んだ。外交を私的な意図で使ったとすれば「弾劾するに相応(ふさわ)しい」と。

 汚いバイデンを庇い妙な疑惑を言い立てる。

 米メディアはその矛盾に目をつぶり、ニューヨーク・タイムズをただ直訳するだけの朝日新聞も、だから「トランプを弾劾せよ」と大々的に報じる。

 詐欺師と組んで疑惑をでっち上げた朝日のモリカケ騒ぎを思い出させる。

 渡辺惣樹は「トランプは地滑り的大勝で再選を果たし、米民主党は日本の民主党と同じに崩壊する」と予言する。


以上


70年前の隣国

70年前の隣国
 朝鮮半島の西側は平野のため、北から攻め込まれるとあっと言う間に釜山(プサン)まで追いつめられる。事実、朝鮮戦争ではそうなった(アメリカ軍を主力とする国連軍がソウル西の仁川(インチョン)に上陸し押し戻したが…)。
 
 日本はロシアに朝鮮半島を押さえられることを恐れて、1904年日露戦争を戦った。

70年前の隣国
 朝日新聞2019年7月25日 詩人の金 時鐘(キム・シジョン)さん。

70年前の隣国
 朝日新聞2019年7月26日

70年前の隣国
 韓国最大のタブーになっている補導連盟事件

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70年前の隣国
久しぶりに県立図書館に行ったら、アキニレはすっかり裸になっていて、鳥の巣が見えた。





  70年前の隣国


 朝鮮戦争は、1950年6月、北朝鮮が38度線を越えて韓国に侵略したことで始まった。3年間に及ぶ戦争で半島全土が戦場と化した。1953年7月に休戦した(現在も休戦中)が、韓国側約150万人、北朝鮮側約250万人、計400万人が死亡したと言われている。

 また、朝鮮戦争の最中に李承晩大統領は補導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令、韓国各地で虐殺が起き、その数100万人前後と言われている(「補導連盟事件」)。

 その少し前に済州島で起きた事件が「済州島四・三事件」。軍・警察によって島民の5人に1人が虐殺され、村々の7割が焼かれ、日本に何千人かが密入国した。


 朝日新聞2019年7月25・26日 詩人・金 時鐘(キム・シジョン)さんの記事を抜粋してご紹介します。
 (聞き手 論説委員・中野晃さん)

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  両親おいて脱出 今生の別れに


 済州島(チェジュド)の沖合の孤島を深夜離れて、夜が白み始めたころ五島列島(長崎県)の明かりが見えました。日本の領海に入って安堵したのもつかの間、闇船のエンジンが止まりました。豪雨で機関室まで水につかったのです。

 幸い船は日本の領海を漂流し、天運のように船のエンジンも動きだしました。もし韓国側に流されていたら、私が「在日」を生きることもなかったでしょう。

 《南朝鮮の単独選挙に反対する1948年の武装蜂起「済州島4・3事件」に参加。官憲の虐殺を逃れ、49年初夏に島を脱出する》

 親や親類、友人や知人の助けをかりながら身を潜めていましたが、明日をも知れない自分の命におびえ通しの私でした。

 父はあらんかぎりの手を尽くして済州島から私を逃がすことに懸命でした。サーチライトが交錯する中、私は、調達された小さな漁船で済州島を離れ、日本に向かう闇船が来るという沖合の小さな岩礁の無人の島を目指しました。

 夜闇にまぎれて小船に乗り込むとき、「たとえ死んでも、わしの目の届くところでだけは死んでくれるな。お母さんも同じ思いだ」と言って父は顔をそむけました。それが今生の別れでした。


 李承晩の反共独裁政権が続いた韓国で「赤色逃亡者」を息子にもった両親の暮らしが、いかほど過酷なものであったかは想像するに余りあります。再会を果たせぬまま、父は57年、母はその3年後に亡くなりました。年老いた父母をすて、「4・3」から逃げを打った私は日本で生きながらえているのです。私の「在日」は罪深い日々の重なりでもあります。


 《二十歳のとき、虐殺が続く韓国の済州島から海を渡り、大阪の「猪飼野(いかいの)」で暮らし始める》

 猪飼野(大阪市生野区、東成区)は、本国でさえ廃れてしまった生活習慣が民族遺産のように受け継がれていました。在日同胞の集落地であり、その源流のようなところです。

 1949年6月、猪飼野にたどり着いた私は、ろうそくを作る小さな工場の住み込み工員になりました。間もなく工場の廃業で引っ越し「鶏舎長屋(タクトナリ)」と呼ばれる、共同便所近くの板間ひと間の家の同居人になったりもしました。

 生活は困窮を極めましたが、済州島のように生命の危機に追われることがないのは幸いでした。

 ただ、両親をおいて逃げを打ったという後ろめたさが日増しに募り、民族団体の活動家になり、閉鎖されていた朝鮮小学校の再建にも打ち込みました。

 猪飼野かいわいで10年余り暮らしましたが、済州島と縁のある人が多く暮らしていることもあって、故郷で見かけた人ともよく出会ったものです。


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(感想・意見など)

 70年前の出来事ではあるが、日本以外の東アジアのどの国・地域(中国、香港、台湾、北朝鮮、韓国)で明日起こるやもしれないことである。現に今現在、中東、ユーラシア各地、北アフリカ、中南米などで起こっていることである。


以上


逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ


 逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ

逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
 
 ヤフーニュースに載っていたカルロス・ゴーンの父親ジョージ・ゴーンの履歴

・1960年、ダイヤ、金、外貨、麻薬の密輸業者ジョージ・ゴーン(37)は神父殺害で逮捕、刑務所に収監。

・刑務所で看守に賄賂を配り刑務所のドンとなる(自由に外出していたらしい)。

・地方検事、予審判事、裁判所長殺害計画で死刑判決。

・模範囚となり15年の禁固刑に減刑、1970年に出所。

・4か月後に偽札所持・販売で逮捕。15年の禁固刑。

・3年後、刑務所で自殺未遂。

・1975年レバノン内戦の混乱に乗じベイルートに脱出。

・ブラジルに逃亡しビジネスに成功。

・2006年死亡。

逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
 サンデー毎日2020年1月19日号(以下抜粋してご紹介します。強調は引用者)

 なぜ、カルロス・ゴーンは逃げたのか
 逃亡者たちは笑う


 世界を驚かせた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の逃亡劇、渡った先は父祖の地、レバノンだった。中東、そしてビジネス界を知り尽くした作家、黒木亮氏は「国際ビジネスマンとしてのしたたかさが原因」と見る。



 カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡のニュースに接したとき、「これはあり得る選択だな」と感じた。

 罪に問われた大物ビジネスマンの逃亡は、海外で時々見聞きする。有名なのは、世界一の商品取引会社グレンコアの創業者、故マーク・リッチだ(2013年スイスで死去)。ベルギー生まれのユダヤ人で、ナチスの迫害を逃れ、8歳のとき一家で渡米した。ユーヨーク大学を中退後、貴金属トレーダーとして頭角を現し、スイス北部の町ツークに商品取引会社マーク・リッチ(現グレンコア)を創業。ニューヨークに住みながら同社を経営し、25億ドル(約2700億円)の個人資産を築いた。

 しかし、1983年にイランとの石油取引、脱税、電信詐欺など65の容疑で米国で起訴され、(スイスの)ツークに逃亡したまま、翌年、有罪の判決を受けた。

 リッチはスイスでマーク・リッチを経営しながら暮らし、2001年1月、任期終了数時間前のクリントン大統領に恩赦を与えられた(恩赦に先立ち、リッチの元妻が民主党に100万ドル以上の献金をして、物議をかもした)。


 〝お尋ね者たち〟の優雅な暮らし

 リッチはツークの豪邸で、ピカソ、ミロ、ジャコメッテイなどの美術品に囲まれて暮らし、豪華なパーティーを開いてスイス社交界で有名になり、南スペインの海辺の町マルベーリャの別荘や、ヘリコプターでサンモリッツにスキーに出かけたりしていた。


 私はロジャー・タムラズというレバノン人実業家の逃亡者に会ったこともある。自身が会長を務めていたレバノンのアル・マシュレク銀行から多額の金を横領した嫌疑で国際指名手配されていた人物で、米国とフランスのパスポートを持ち、両国や諸外国を行き来しながら生活していた。シャンゼリゼ通りの近くにある彼のマンションに行ったこともあるが、堂々たる暮らしぶりだった。

 もちろん、リッチもタムラズも、逮捕されないよう、特に海外に渡航するときには細心の注意を払っていた。

 ゴーン被告も当然、こういう逃亡者たちの暮らしは知っていたはずで、日本で刑務所に入るくらいなら、逃げたぽうがいいと考えて不思議はない

逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
 四国新聞2010年1月14日

 ゴーンは逃亡についてこう語っている。
 「決定、計画、実行とも迅速に行った。なぜなら日本人は迅速ではないからだ」
 「日本人は顕密な準備と計画と理解がなければ、迅速に行動しない。逃亡を成功させるには、素早く出し抜く必要がある

 これは正しい。日本の電機メーカーが韓国や中国・台湾メーカーに出し抜かれたのと共通するものがある。

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逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
夜の直島パヴィリオン(四国新聞)


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 (感想・意見など)

 逃亡は、日本人にとっては寝耳に水だったが、大陸で育った人にとっては有力な選択肢のひとつ。

 ましてや、ゴーンの資産は、すぐに現金化できるものだけでも130億円とも216億円とも伝えられている。最高裁まで何年も争って、刑務所に何年間か収監されること(合わせて10年?)を考えると逃亡は合理的。手本は父親はじめ何人もいる。

 保釈金没収15億円、協力者謝礼金15億円と仮定、合計30億円としても、今後本を出したり、映画化によって相当額回収できるのではないか。

 私の知り合いの韓国人、中国人は、親戚の何人かがアメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポール、日本などに住んでいて、いつでも逃げられるようにしている(ちなみに、文在寅大統領の息子はアメリカに留学、娘は日本に留学経験があり、娘夫婦は現在シンガポールに住んでいる)。中国人でそれなりの地位にある人は、海外に資産を持ち、有事に備えて航空券のオープンチケットを持っている。

 フリージャーナリストの安田純平さんは「レバノンは金があれば何でもできるような所だ」と言っている。レバノンでは政府と言っても名ばかりという話も聞いた。

 竹村健一さんは「日本の常識は世界の非常識」とよく言っていた。確かに、平和ボケしている。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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