メディアは事実を伝えているか?②

メディアは事実を伝えているか?②
 産経新聞17年8月26日「産経抄」
メディアは事実を伝えているか?②
 讀賣新聞17年8月22日「放送法遵守を求める視聴者の会」意見広告。
 「加計問題」国会閉会中審査を扱ったテレビ時間:前川喜平氏2時間33分(153分)⇔加戸守行氏6分、わずか3.9%。
 新聞報道も同じようなものである。大学を誘致するため十数年間苦闘してきた前愛媛県知事・加戸氏の証言は実質的に黙殺!視聴者・読者に事実を伝える気がない。極めて恣意的でアンフェアである。
メディアは事実を伝えているか?②
 上記の主要部分を拡大したもの。
 朝日新聞、毎日新聞、その系列のテレビ朝日、TBSなどは、事実をありのまま伝えるのではなく、自分たちの思う方向に大衆を誘導しようとして(今回の場合は安倍内閣打倒)、こういうことをよくやる。気をつけねば。
メディアは事実を伝えているか?②
 (新潮新書) 842円 ★★★★★
 著者の廣淵升彦(ひろぶち・ますひこ)さん(84歳?)はテレビ朝日ニューヨーク、ロンドン両支局長、報道制作部長、国際局国際セミナー専任局長、複数の私大で教授などを務め、海外事情に詳しい。日本のメディアのあり方に強い危機感を抱いている。
 1993年9月に「椿事件」というのがあった。テレビ朝日の椿 貞良(つばき・さだよし)取締役報道局長が、日本民間放送連盟の会合の席で、「自民党政権の存続を絶対に阻止する」「共産党以外で、反自民の連立政権を成立させるような報道をしようとの方向でテレ朝内部をまとめた」、と発言した。当時、放送法違反だとして問題になった。廣淵氏は、テレビ朝日でこの椿氏の3年先輩。
韓国よ 生死賭す判断誤るな
 どんな花を咲かすのか楽しみで放っていたら、小さな小さな白い花を咲かせた。
韓国よ 生死賭す判断誤るな
 これも小さな小さな紫色の花を咲かせたが、何カ月も咲いている。





 メディアは事実を伝えているか?②


 2017年2月6日ブログに「メディアは事実を伝えているか?」を書いた。この疑念はますます強まっている。

 ■産経新聞8月26日の「産経抄」を抜粋してご紹介します。


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 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将(かどた・りゅうしょう)さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣をこの機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞時評欄で、そうした新聞を「倒閣ビラ」と呼んでいる。

 民進党を離党した長島明久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしてて、時に暴走を始める。

 マスコミは、行政・立法・司法の三種と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。


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『メディアの驕り』(廣淵升彦さん)より

 ①「はじめに」より

 日本は日常生活を送っているぶんには、世界で最も便利で安定し、快適な国です。
 しかし、日本には、他の先進国にはない弱点があります。その最大のものが政治であり、マスコミです。このふたつがもう少し成熟しないかぎり、日本は危ないというのが、良識ある人々の実感だと思います。

 テレビ局に勤務していたころから、私は「日本のマスコミ報道はなぜこんなに大きく歪むのだろう?」と考えてきました。特派員として、ニューヨーク、そのあとロンドンに住んでみて、自分が見聞きするアメリカ・ヨーロッパ・中東と、日本の新聞が伝えるそれとの実態のちがいが、いやでも目につくようになりました。

 「メディアがこのままでは世界が見えない、世界が見えないと本当に日本は危ない」という思いです。

 ここ数年の間に、日本のマスコミは大きく変わりました。言論の一元化が進み、自分たちの思う方向に大衆を誘導しようとする姿勢が目立つようになりました。日本人が最も恐れ、排除しようとしてきた「全体主義」がメディアの内部で頭をもたげてきたとさえ思えるのです。


 ②第3章から

 最近のテレビニュースを見て、腹を立てている人が多い。キャスターが自分の主観を語りすぎることがひとつ、もうひとつは番組制作者の意見を代弁する論客を、あたかも良識の代表のように扱って起用しすぎることである。どう考えてもこれはフェアではないと、思う人々がいても無理はない。


 ③「あとがき」より

 この本を書く根底にあったのは、「このままでは日本は危ない」という思いです。
 戦後72年、日本が最も大切にしてきたもののひとつが、多様で柔軟な価値観でした。さらに権力や周囲の圧力をはねのけて、自分の考えを表現できる「自由」でした。その自由が、いま失われそうになっている、と私は感じています。

 一方で「このままでは日本は危ない」と訴えつづけている人々がいます。いわゆる「リベラル」と呼ばれる人々です。しかし広く世界を見渡した上で日本を見た場合、その主張には相当に無理があります。

 ことごとに政府を攻撃している野党の皆さんも、本当に政権が取りたいのなら、とっくに色あせてしまったイデオロギーはひとまずしまいこんで、もっと世界の現実を見てもらいたいものです。

 今、私がひたすら願うことは、日本が侵略されたり、自由を奪われて、強大な軍事国家の属国にならないで生き延びてほしいということです。日本の周辺で起きている事を見れば、この悪夢が明日にでも現実になる可能性が高いことが、おわかりになると思います。日本が平和に生き延びるためには、皆さんがマスコミに対してもっと賢くなり、疑い深くなる必要があります。


以上


「2時間33分」と「6分」

「2時間33分」と「6分」
 産経新聞17年8月24日
「2時間33分」と「6分」
 讀賣新聞17年8月22日6面〈意見広告〉
 産経新聞にも同日同じ広告が入っていた。
メディアは事実を伝えているか?②
 上記の主要部分を拡大したもの。
 前川喜平氏対加戸(かと)守行氏の証言の放映時間は2時間33(153分)分対6分。極めて恣意的。新聞も同じ様なもの。日本のメディアは大きく偏っている。騙されるべからず。
「2時間33分」と「6分」
 先日友人と前から気になっていた「やよい軒」に行った。食券方式の定食屋さん。客は、カップル、ファミリー、お一人様とさまざま。
「2時間33分」と「6分」
 私はこれを選んだ。880円。高松東バイパス沿い(林町)にあるが、向かいの「半田屋」(大衆食堂:数10種類のおかずを選べる)とどちらを選ぶか迷うところ。半田屋の方が大衆的で安い。やよい軒は少し気どっている。
「2時間33分」と「6分」
 近所の百日紅(さるすべり)。百日紅とはよく言ったもので、長い間楽しませてくれる。





 「2時間33分」と「6分」


 私は、日本のマスメデイアが中立公正だとは思っていない。しかし、それにしてもひどすぎる。

 1993年9月に「椿事件」というのがあった。テレビ朝日の椿 貞良(つばき・さだよし)取締役報道局長が、日本民間放送連盟の会合の席で、「自民党政権の存続を絶対に阻止する」「共産党以外で、反自民の連立政権を成立させるような報道をしようとの方向でテレ朝内部をまとめた」、と発言した。当時、放送法違反だとして問題になった。

 私は、四国の今治市がからんでいることもあって、加計(かけ)問題には特別の関心を持っていた。そこで、改めて朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、NHKなどの偏向報道が極めてひどいことを思い知らされた。

 愛媛県、今治市は、10数年前から加計学園に獣医学部を作ってもらえるよう働きかけてきた。ここ1~2年の話ではない。前記のメディアは、この件の重要人物(VIP)・加戸(かと・もりゆき)前愛媛県知事の証言をほどんど無視して、意図的に報道しなかった加戸さんの話をまともに報道すれば、安倍内閣を倒すという目的を達せられないからである。

 私たちは、このようなメディアに囲まれていることを自覚すべきである。


 産経新聞8月24日「阿比留瑠比(あびる・るい)の極言御免」を抜粋してご紹介します。阿比留さんは、産経新聞論説委員兼政治部編集委員。


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 民主主義破壊するメディア
 「2時間33分46秒」と「6分1秒」


 8月22日付の産経新聞と讀賣新聞に、民間団体「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪(ゆが)んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。そこに示されていた数字は、寒けすら覚えるものだった。


 守られぬ放送法

 広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる7月10日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

 それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒、報じた問題なのは、その内訳の極端な偏りである。

 各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政が歪められた」と主張する前川喜平・前文科省事務次官の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた

 ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計6分1秒原英史(はら・えいじ)・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しかなかった。

 加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。

 にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。

 まさに、「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」(経済評論家の上念司氏)だといえる。放送法4条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。
 「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


 報道しない自由

 もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。7月10日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では1行も触れなかった

 テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている

 前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている

 今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、こう指摘していた。
 「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する(という)民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損(きそん)されていると言っても過言ではない」

 マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失なおうとしている


以上


愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?

愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月11日1面
 10日の衆参両院の閉会中審査の模様を報じている。1面右の記事は松本尚也記者、左は高田未来記者。いずれも愛媛新聞の記者が書いている(愛媛新聞・報道部に電話にて確認済み)。加戸前知事の証言を1面できちんと紹介している。
愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月11日3面 
 3面で今治市長、中村現愛媛県知事、市民団体代表などの意見を紹介、前川前文科省次官、加戸前愛媛県知事、原特区WG委員の主張も分かりやすくまとめられている(亀井咲希記者、石見楨浩記者、中田佐知子記者)。さすがは県紙。
愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月12日17面
 報道内容を検証する第三者機関の会議の模様を紹介している。
愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月13日3面
 中村時広・現愛媛県知事の定例会見の模様を紹介(中田佐知子記者)。
 「愛媛の現実伝達、加戸氏に感謝」
愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月25日2面
 24日の衆院閉会中審査の模様を紹介。右の記事は高田未来記者が加戸前知事の証言内容を、左は松本尚也記者が全体をまとめている。下に山岡雄大記者が今治市長の会見内容を紹介。「地元の声代弁、来春開学に意欲」。
愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 愛媛新聞17年7月26日2面
 25日の参院閉会中審査の模様を紹介。右の記事は高田未来記者が与党質問、左は松本尚也記者が野党質問の模様をまとめている。さすがに県紙だけあって、加戸前知事の発言内容も紹介している。
愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 今日台風5号下の「ゆめタウン高松」駐車場はガラガラ。フィットネスクラブもお客様は通常の5分の1くらい。台風時のクラブは大好き。
 愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?
 台風5号下のマック。ガラガラ。




 愛媛新聞は加計問題をどう報じたか?


 私は2回にわたって計10数年間松山市に住んだ。その間、全国紙とともに愛媛新聞も読んでいた。脱サラして高松に帰ってきてからは、県立図書館で勉強していたこともあって、全国紙とともに、四国(香川)、愛媛、高知、徳島、山陽(岡山)の地方紙も読んでいた。

 浪人時代1年間地方新聞社でアルバイトしていたこともあって、地方新聞の作り方はある程度知っている。地方紙は通常、県内の要所に自社の記者を配置し、全国ニュースや外国のニュースは共同通信や時事通信から配信を受け、編集して新聞を作る(だから、地方紙の全国ニュース・外国ニュースには、一つ一つの記事の長短、配置の違いはあれ、同じようなニュースがよく見られる)。

 時事通信のことはほとんど知らないが、共同通信はやや左寄りである(この2社は元は同盟通信として1社であったが、戦後GHQによって分けられた)。左寄りではあるが、朝日ほどではない(東京新聞はもっとひどいらしいが、東京生活3年にもかかわらず読んだことがないので何とも言えない。残念!)。

 それでも何年間か、四国(香川)、愛媛、高知、徳島、山陽(岡山)の5つの地方紙を読み比べた結果、愛媛新聞はなんとなく左寄りだとの印象がある。それでもさすがに愛媛県あるいは今治市の問題とあって、今回の加計問題には相当力を入れていることが伺える。共同通信や時事通信(この区別がつかないのは問題)まかせではない自社の記者も大勢投入している。


 【もう一度まとめる】

●一つの流れ

 1975(昭和50)年今治市学園都市構想を打ち出した。敷地は用意、松山大や東海大の名が挙がったが、結果的に誘致できず。2005(平成17)年正月、今治市選出の本宮勇県会議員は小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と再会。以来何度も誘致を働きかけ、説得し、「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいい」との答えを得た。

●もう一つの流れ

 加戸守行は1999(平成11)年に愛媛県知事となった。そのころ鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。公務員獣医師確保に悩まされていた。2009(平成22)年には宮崎県で口蹄疫が発生、公務員獣医師の定年を延長し、四国4県の公務員獣医師、県内のペット獣医師をかき集め、なんとか四国への侵入を水際で阻止した。そんな中、本宮県議の話がもたらされ、加戸知事は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥」だと飛びついた

 その後愛媛県と今治市はタッグを組み、12年間で15回も獣医学部の設置を申請したが、日本獣医師会、獣医師大学、農水省、文科省などの厚い岩盤規制に跳ね返され続けた。この間、日本の獣医学は世界水準から遅れ続けた


 それでも諦めないことに業を煮やしたのか、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は2016(平成22)年春、獣医師界の権威で日大総長の酒井建夫とともに愛媛県庁に乗り込んできた。

 酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこない」と言い放った。

 加戸は「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところ(日大)で愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか?」

 酒井と北村は押し黙ったままだった。


 獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫らは、2016(平成28)年12月8日、地方創生担当相の山本幸三に直談判し、どうしても新設するなら、「新設は1カ所1校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は実質的に加計学園に絞られた

 京都産業大学の副学長・黒坂光、京都府の山田啓二知事は7月14日の記者会見でこう語った。
 「愛媛県は10年間訴え続けたのに、こちらは1年。努力が足りなかった。練れていなかった

 京産大は、獣医学部を断念し、再来年「生命科学(ライフサイエンス)部」を開設する予定だという。


 朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS(恐らくNHKも)などは、本筋の加戸前知事や原特区WG委員の話をほとんど無視している。自分らのストーリーに都合の悪い話は報道しない。恐らく安倍内閣倒閣のためである。報道機関というよりも政治運動体の機関紙である。これらしか読まない人、見ない人は、簡単に洗脳される。あな恐ろしや!!


以上


加計学園報道は反安倍倒閣運動だ

加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊ダイヤモンド17年7月15日 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊ダイヤモンド17年7月22日 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊新潮17年7月27日号 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 月刊WiLL17年9月号 産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比(あびる・るい)さんのコラムの例。今回の加計学園の偏向報道が極めて露骨なので「枚挙にいとまがない」状況。
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 夏休みに入ったので、図書館、マックなどは生徒・学生で溢れている。
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 行きつけのカフェの庭のハイビスカス。つぎつぎと咲いては枯れ咲いては枯れと楽しめる。





 加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


 加計学園問題は、5月の中旬に朝日新聞が前川前文科省次官の告発をとり上げたところから火がついた朝日は、加計学園理事長と安倍首相が古くからの友達であることに目をつけた。「そうでないこと」を証明するのは難しく「悪魔の証明」と言われている。中世ヨーロッパでは、魔女裁判で無実の多くの女性が火あぶりの刑に処せられた。挙証責任は告発した側にある。


 私にも中・高校時代からの友人が数人いる。「頼み頼まれの関係」でないから数十年にわたって続いていると思っている。こういうことが分からない人たちが「朝日」や「毎日」などには多いらしい。

 私のサラリーマン人生で最も長い期間を過ごしたのは松山である。興味があるので経過には注意していた。6月初旬に讀賣新聞に、中旬に産経新聞加戸(かと)前愛媛県知事の話が載った。納得のいくものであった。

 7月10日に衆参両院の閉会中審査の模様をNHKの中継で見た。新宿歌舞伎町「恋活BARラブオンザビーチ」常連の前川前ドスケベ次官の話に何ら目新しいものはなく(自分がそう思ったというだけ)、加戸前知事の十数年間の苦労話には真実味があり、納得がいくものであった。この件は間もなく収束すると思った。

 ところが、翌日11日の朝日新聞、毎日新聞をみて驚いた加戸前知事の話はほとんど黙殺テレ朝(朝日新聞系列)、TBS(毎日新聞系列)なども同様(ひょっとするとNHKも同様かもしれない。ずっと見ている訳にはいかないので言い切ることはできない)。この国の報道機関の異様さを思い知った。

 当然のことながら、そう思ったのは私だけではなかった。多くの人がこの国の報道機関の偏向ぶりに気づき、一斉に発言し出した。一例として、週刊新潮7月27日号 櫻井よしこさんのコラムを抜粋してご紹介します。


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 加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


  愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する問題で7月10日、国会閉会中審査が衆参両院で行われた。

 この日の審査について、「朝日新聞」や「毎日新聞」は、今や彼らの習い性となったかのような徹底した偏向報道を行った。

 両紙は、官邸の圧力で行政が歪められたと繰り返す前川喜平前文部科学事務次官の証言を主に伝え、氏とは反対の立場から、安倍晋三首相主導の国家戦力特区が歪められた行政を正したのだと主張した加戸守行前愛媛県知事の証言は、ほとんど報じなかった。こうして両紙は一方的に安倍首相を悪者に仕立てた

 大半のテレビ局の報道も同様に偏向しており、報道は今や、反安倍政権・倒閣運動の様相さえ帯びている。

 閉会中審査で証言したにも拘らず、殆ど報じてもらえなかったもう一人の参考人、内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ(WG)委員の原英史(はら・えいじ)が憤る。7月14日、インターネット配信の「言論テレビ」で開口一番、こう語った。

 「加計学園についての真の問題は、獣医学部新設禁止の異様さです。数多ある岩盤規制の中でも、獣医学部新設の規制はとりわけ異様です。まず、文部科学省の獣医学部新設禁止自体が異様です。通常の学部の場合、新設認可の申請を受けて文科省が審査しますが、獣医学部に関しては新規参入計画は最初から審査に入らない。どれだけすばらしい提案でも、新規参入は全て排除する。こんな規制、他にはありません」

 「異様の意味はもうひとつあります。既得権益の塊のようなこの岩盤規制が、法律ではなく文科省の告示で決められていることです。国会での審議も閣議決定もなしに、文科省が勝手に決めた告示です」


 獣医の絶対的不足

 文科省の独断の表向きの理由は、獣医の需給調整、即ち獣医が増えすぎるのを防ぐためと説明されている。だが実際は、競争相手がふえて既得権益が脅かされることへの日本獣医師会側の警戒心があると見られている。大学も同様だと、原氏が語る。

 「獣医系学部・学科があるのは現在16大学です。志望者は多く、入試倍率は平均で15倍、学生はどんどんきます。定員は全国で930人ですが、実際の入学者は1200から1300人と、水増ししています

 定員の50%増で学生を受け入れる程ニーズがあるのに新設させない理屈は何か。獣医師会側はあくまで、獣医は余っている、これ以上養成する必要はないと主張する。

 加戸氏は、知事として愛媛県の畜産農家の実情を見詰めてきた。その体験から、獣医師は絶対的に不足していると強調する。

 「私の知事時代、鳥インフルエンザが発生しました。感染拡大を防ぐために獣医という獣医に集合してもらいました。県庁職員の産業動物獣医には、獣医の絶対的不足の中、定年を延長して働いてもらっています。70代の獣医さんをかき集めても、それでも足りない。獣医学部新設を許さない鉄のような岩盤規制をどれだけ恨めしく思ったかもしれません」

 「現場はおよそどこでも獣医不足です。現場を見ることなしに発言してほしくないと思います」と原氏


 実際に何が起きていたのか。原氏が異様だと非難した実態は如何にして生まれたのか。こうした問いにつながる情報を、7月17日の「産経新聞」がスクープした。その中で日本獣医師会と石破茂氏の会話が報じられている。

 2年前の9月9日、地方創生担当大臣だった石破氏「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人氏らが訪ね、石破氏がこう語ったという。
 「今回の成長戦略における大学学部の新設条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした

 絶対に獣医学部新設を阻むべく、規制を強めたと言っていることがうかがえる。具体的にそれは「石破4条件」を指すとされ、獣医学部新設のハードルを上げて極めて困難にしたと報じられた。


 こうした中で、加計学園に獣医学部の新設が認められたのはなぜか。原氏が説明した。
 「獣医学部新設は、平成26年(2014)年からWGで議論していました。当時議論していたのは、新設の提案があった新潟のケースです。しかし、肝心の大学(新潟食料農業大学、2018年開学予定)がついてこず、具体化しませんでした。他方、今治の提案は平成27年末に受け入れられました」


 天下りの土壌

 加戸氏が語る。
 「私は知事になって2000年頃からずっと、今治市と協力して地元の熱意と夢を担って、獣医学部新設を働きかけてきました。私たちの特区申請は何回も門前払いを食らい、口惜しかった。一番強く反対したのが日本獣医師会でした」

 加戸氏は特区申請を認めてもらえるように教授陣を充実させ、ライフサイエンス分野で新しい研究を進めること、感染症対策にも積極的に取り組むことなどを盛り込み、提案を練り上げた。

 「四国4県のどこにも獣医学部はありません。今治市だけでなく四国全体の夢として準備を重ねましたから、今治が最適だという自負があります。安倍首相と加計さんが友人であることは全く無関係です」(加戸氏)

 原氏が加えた。
 「獣医学部新設の提案は、新潟市、今治市と京都の綾部市からありました。綾部市は京都産業大学を念頭に置いていたのですが、7月14日に京産大が正式に提案を撤回しました。新潟は申請自体が具体化していません。結局、充実した案を示したのが今治市と加計学園のチームだった熟度が全く違いますから、彼らが選ばれるのは当然です。安倍首相の思いや友人関係など個人的条件が入り込む余地など全くありません」

 先述のように、加戸氏は国家戦略特区で今治市と加計学園が認められたことで、歪められた行政が正されたと語り、官邸が行政を歪めたという前川氏の主張を真正面から否定した。

 行政を歪めた張本人は、前川氏の言う官邸ではなく加戸氏が指摘したように獣医師会と文科省ではないのか。その動機に天下りがあるのではないか。強い規制は天下りの動機を生む。大学は文科官僚の絶好の再就職先だ。大事にしなければならない。

 加計学園問題は今や事の本質から離れ、文科省、前川氏、朝日新聞などの思惑が渦巻いて反安倍政権と倒閣の暗い熱情で結ばれているのではないか。


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(感想・意見など)

 私がこのコラムを見て驚いたことがある。

 私は脱サラして香川県に帰り、3年間専門学校に通った。私の学科の定員は30人であったが、1年生の時は33人いた。そこで学校の理事長に聞いたことがある。「定員30人のはずですが、33人とって監督官庁は何にも言わないのですか?」

 理事長の答
 「1割程度なら何も言わない。落第する者も出てくるし」

 実際、1年上がる毎に1~3人は落第した。


 このコラムでは獣医学部では定員の50%前後の水増しがあるという。これは獣医学校と文科省がズブズブの関係にあることを表している。天下りを受け入れてもらっているので強くは出られないのだろう。

 私学の場合、普通に考えると、定員×(入学金、授業料、施設設備費、実習料など)で少し利益が出るように決めると思われる。水増し分はほぼそっくり超過利潤になる。6年間だと莫大な金額になる。既得権益者が必死になって抵抗する理由の一つである。


 報道機関の偏向ぶりも凄まじいが、学校と監督官庁(文科省)の癒着にもメスを入れる必要がある


以上


加計騒動の真相…安倍政権打倒が目的

加計騒動の真相…安倍政権打倒が目的
 四国新聞17年7月27日1面
加計騒動の真相…安倍政権打倒が目的
 四国新聞17年7月25日1面
加計騒動の真相…安倍政権打倒が目的
 週刊新潮17年8月3日号。7月24日の衆議院閉会中審査の模様。
 前列左から和泉洋人首相補佐官、加戸守行前愛媛県知事、前川喜平前文科省事務次官。和やかそうであるが、火花バチバチ!
加計騒動の真相…安倍政権打倒が目的
 本津川の草苅り風景。重機、トラック、作業員…。炎天下ご苦労様。
加計騒動の真相…安倍政権打倒が目的
 この場所から3百㍍下流に「おばあさんは川へ洗濯に」行った洗濯場があり、そこに桃がドンブラコドンブラコと流れてきた(その頃おじいさんは近くの芝山に柴刈りに行っていた。長じて桃太郎は4㌔沖合の鬼ヶ島(女木島)に鬼退治に行き、この辺りに鬼はいなくなったので、鬼無(きなし)町と呼ばれている。日本一の松の盆栽の産地でもある)。





 加計騒動の真相…安倍政権打倒が目的


 私は小学生のときから「毎日小学生新聞」を読んでいた。新聞大好き人間。今は、朝日、毎日、讀賣、日経、産経、四国の6紙を読んでいる。

 讀賣は、6月の初旬に加戸前愛媛県知事を大きく取り上げた。産経は6月中旬に2日にわたって加戸前知事の言い分をもっと大きく掲載した。加戸さんの言い分はもっともなものであった。

 加戸さんが愛媛県知事の時代、宮崎県で口蹄疫が発生し、四国中の公務員獣医師を集め、愛媛県内のペット獣医師の協力を仰いだりもして、何とか抑え込んだ。鳥インフルエンザ問題、BSE問題などもあった。獣医師不足が深刻な状態が続いている。

 一方、愛媛県今治市では学園都市構想がとん挫していて、獣医学部を誘致してはという話になった。いろいろ声をかけたが田舎に来てくれる学校はなかった。ある今治選出の県会議員と加戸学園の事務局長が友人ということで加戸学園に声をかけたら色よい返事をもらえた。加戸知事は飛びついた。以来、県と市は加計学園に賭け、十数年間、15回も申請したが、厚い岩盤規制にはばまれてきた、という。


 7月10日に衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、私はNHKの中継で見た。加戸さんの話は十分納得できるものであった。反対に、前川前エロエロ次官は自身がそう思ったというものでしかなく、何ら新しい証拠は示されなかった


 それなのに、翌朝の朝日新聞、毎日新聞を見ても、加戸さんの話はほとんど載っていない。系列のテレ朝、TBSなどの放送局、週刊朝日、AERA,サンデー毎日などもほとんど黙殺。自分たちにとって都合が悪いからである。この度の獣医学部新設問題は加戸前愛媛県知事の話抜きではあり得ない。十数年前にそこから出発している。無視していい話ではない。

 その時、私は朝日、毎日などの目的は安倍内閣の倒閣にあると確信した。その目的の為に前川前ドスケベ次官を持ち上げ、加戸前愛媛県知事の話はほとんど無視した。

 それがあまりにもあからさまであったため、私と同じように思った識者は多い。四国新聞7月27日1面「長谷川幸洋のニュース裏読み」を抜粋してご紹介します。


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    加計騒動の真相
  安倍政権打倒が目的


 加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は7月10日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。

 そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。

 問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。

 さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては12年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。

 申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。

 松野博一文部科学相は24日の閉会中審査で獣医学部の新設に道を開く告示を出す前日、加計側に事前相談の形で文科省の懸念事項を伝えたと語った。つまり加計が手を挙げているのは知っていた。

 その意味で「加計ありき」かといえば「ありき」である。ただし、加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然そこも審査対象になる。ここが重要な点だ。

 野党やマスコミがなぜ「加計ありき」で騒いでいるかと言えば「安倍晋三首相が加計に特別な便宜を図ったのではないか」と疑っているからだろう。だが、加計ありきと「便宜を図った」という話は本来、まったく別だ。

 加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからだったのか。そうではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。

 加計学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていた。

 加計ありきかどうかがあたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。


 なぜこんな事態になったかといえば、一つは安倍政権自身に原因がある。加計ありきの言葉を強く否定するあまり、事実関係と事の本質があいまいになってしまった。

 加計が先に手を挙げたのは事実だが、だからといって加計で決まりだったわけではない。まして首相が関与したのではなく、愛媛県知事が加計誘致で動いたからだ、と説明すれば済む話だった。

 もう一つの理由は一分マスコミ報道である。彼らは加戸証言をほとんど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったのか、意図的に無視したのである。なぜか。

 彼らにとって重要なのは疑惑の解明でもない。ずばり言えば「安倍政権打倒」が目的だ。そのために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎした。これが真相である。

(東京新聞・中日新聞論説委員、四国新聞特別コラムニスト)


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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