FC2ブログ

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。


『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。
 週刊ポスト2019年9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。
『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 戦後、十数年間の交渉ののち、朴正煕大統領のときに、日韓「基本条約と日韓請求権協定が締結されると、日本から巨額の資金が流れ込む」。「韓国が日本に戦後補償を求めたのに対し、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力を行うことで合意した」。

 「商社やメーカーはこの資金で次々に韓国に進出する。援助を受けた韓国企業の中から財閥が生まれ、朝鮮戦争で打撃を受けた韓国経済は朴政権の下で『漢江の奇跡』と呼ばれる成長を遂げていく」。

 「援助物資を日本企業から買い付けるのは日本の政治家、韓国でどの企業に配分するかを決めるのは韓国の政治家であり、日韓の政界と財界は、国境をまたいだ〝利益共同体〟として結びつきを強めていく」。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 朴大統領が暗殺され、全斗煥大統領が政権を掌握すると82年に日本マスコミの誤報による「教科書問題」が起きる。鈴木善幸首相は謝罪の道を選んだ。

 「その後、全大統領は日本に新たな100億ドルの経済支援を要求する」。「中曽根康弘首相は40億ドルの支援を表明。当時の為替レート(1ドル=240円)で約1兆円」。


 「日本の援助(無償円借款)が1990年に終わると、『金の切れ目が縁の切れ目』とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まってい」。

 「大きな火種となったのが朝日新聞の報道を発端とする慰安婦問題」。

 「そこに出されたのが93年の宮沢内閣の河野洋平・官房長官による『河野談話』である」。

 「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたこと」(黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在論説委員)。


 「自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には〝贖罪意識で韓国に接する〟という考え方が根強かった。外交を円滑に進めるために柔らかく接するという発想が先に立ち、それもまた現在の日韓対立の火種となっている」(評討論家・屋山太郎氏)。

 「一方、当時の野党政治家にも、〝贖罪ありき〟の外交は広がっていた」。
 「慰安婦問題を取り上げた日本の野党政治家の責任も重い」(元共産党議員秘書・ジャーナリスト・篠原常一郎氏)。

 「日本は韓国の主張に対して、その正当性を議論するのではなく、譲歩を重ねていった」。



 菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が総括する。

 「日韓関係というのは、日本の政治家が韓国を反共の防波堤にするために戦後賠償問題以降も経済支援を続け、その資金を日本にも還流させて日韓で政治的に利用してきた」。

 「何か日韓の間で揉め事、利害の衝突が起きた時には、その資金を様々な形で使い、お互いに納得する。それが政治決着です。韓国ロビーといわれる政治家たちがその中心にいて、与野党の多くの議員が日韓議員連盟に加盟し、親韓派が増えていった」。

 「しかし、世の中は変わった。東西冷戦が崩壊し、韓国も民主国家になると、大統領の一存で経済支援のカネを動かすことができない。日本からの経済協力も細くなる。日韓議連のパイプはあっても、政治決着させるための原資がなければ以前のようにカネの力で両国の紛争を解決することができない。それが今の状態です」。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 韓国の大統領はおおむね、就任当初は「未来志向」国民の支持率が落ちたり、政権末期でレイムダック化すると「反日」で支持率を上げてきた。

 「朴氏は〝自分も反日だが、共産主義との対立に勝つには日韓友好が必要〟という立場だった。それが全氏以降の時代になると、〝経済的な利益を得るための反日〟へと変化していった」(麗澤大学客員教授・西岡力氏)。


 「韓国では指導者が、『反日』と『親日』の振れ幅を操りながら、経済的利益を求め、一方では、国内世論を誘導しながら権力を維持してきた」。

............................................................................................................

週刊ポスト2019年9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。
 朝日新聞2019年9月13日

 原田環境大臣が退任時、「原発処理水の放出」に触れた。技術的なことはよく分からないが、日本の排出基準は世界的な基準(韓国を含む)に比べてメチャメチャ厳し過ぎる。いつまでもタンクに溜めておくことはできない。退任時に思い切って発言し、後任の小泉進次郎環境相にいいトスを上げたなと思っていたが、小泉氏は「前任者の失言をおわび行脚」したとか。

 何事もバランスが大事。エネルギー費用が高くなり過ぎると国内に立地する企業はどんどん減っていく。雇用が細る。大局的な見地に立って考えてもらいたい。今のままだと総理への道は遠い。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。
 毎日新聞2019年9月14日

 原田義昭前環境相は止むにやまれず言ったのに、小泉のバカがぶち壊してしまった。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 誰が考えても、いつまでもこんなことが出来る訳がない。国際基準で合法的に処理できる方法があるならそうすべき。その途をつけるのが政治家の仕事。

..........................................................................................................

週刊ポスト2019年9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。
香東川の潜水橋。わが家のあたりでは雨は降らなかったが、1キロほど離れたここらあたりでは降ったらしい。「馬の背を分ける」というやつか。このごろこういう天気が多い。



.............................................................................................................................


(感想・意見など)

 『週刊ポスト』9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。 

 無理やり短くまとめてみたが、漏らした部分も多い。ぜひ本誌を読んでください。


以上


『週刊ポスト』問題なし

 『週刊ポスト』問題なし

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 週刊ポスト2019年9月13日号

 念のため2度読んでみたが、事実を書いているだけ。30数年間も嘘を書きまくった朝日新聞とは違う。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 強いて言えば、このタイトルがちょっと刺激的過ぎたか。

『週刊ポスト』問題なし
 朝日新聞2019年9月5日

 「『売れるか』重視」には「朝日、お前が言うな!」と噴き出してしまった。1931年の満州事変を煽って部数をどんどん伸ばしていた毎日新聞をみて焦り、社論を転換してより過激に戦争を煽りだしたお前(朝日)の言うことではない!!

『週刊ポスト』問題なし
 朝日新聞2019年9月6日

 識者『何言ってもいい、蔓延』は日本ではなく韓国日本に対しては何を言っても、何をしても、許されると思っている。「反日無罪!」

 私が知っている範囲で、テレビで最も熱心なのはテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」。身内だよね。

 それはそうと、朴槿恵政権打倒ロウソクデモの端緒となったのは、親友の崔順実(チェ・スンシル)のタブレットPCを韓国の池上彰と言われているJTBC孫石煕(ソン・ソッキ)社長が入手したことであった。「羽鳥モーニングショー」ではこの問題を毎朝毎朝報道した。

 韓国では、このタブレットPCはチェ・スンシルのものではなく、朴槿恵政権の広報チームが共用で使っていたものだと判明している。それであれば機密文書が入っているのは当然であり、チェ・スンシルの国政介入の証拠とはならない。つまり、文在寅寄りのJTBCの孫社長などが事件をフレームアップ(捏造)したことになる。コリアンはここまでやる。

 日本ではこの件はほとんど知られていない。あれだけ毎朝熱心に報道した「羽鳥モーニングショー」ではキチンと訂正したのかしら。結果的とは言え、ニセ情報を何度も何度も流したのだから、一度や二度の訂正では効かないよ。

『週刊ポスト』問題なし
 しんぶん赤旗2019年9月4日

 元共同通信ソウル特派員で韓国の大学に留学していた青木 理(おさむ)さんでさえ「植民地支配 常に念頭に」などとアホなことを言っている。もっともっと本当のところを勉強すべき。あまりにも無知蒙昧。

 500年以上続いた李朝がどれほど酷いものだったかを全く理解していない。古代国家そのもの。高宗、閔妃、大院君が三つ巴で相争い、日本、清国、ロシアを巻き込みあっちにフラフラこっちにフラフラ。庶民のことなど搾り取ること以外全く考えていなかった。だから、当時の国際社会も併合を理解した。現在80代以上の人は「日本統治時代は厳しかったが安心して暮らせた」と懐かしむ人が多い。

『週刊ポスト』問題なし
 産経新聞2019年9月7日

 「『戦犯企業不買』条例相次ぐ」

 コリアンをつけ上がらせた朝日新聞や和田春樹・東大名誉教授、吉見義明・中大名誉教授、福島瑞穂、高木健一、戸塚悦朗等の弁護士などの罪は重い

『週刊ポスト』問題なし
産経新聞2019年9月7日

 朝日新聞や吉見義明・中大名誉教授、福島瑞穂、高木健一、戸塚悦朗等の弁護士などの罪は重い。
 なかでもやはり30数年間にわたって何度も何度も虚偽情報を垂れ流した朝日新聞の罪は重い。廃刊にならなかったのが不思議なほど。世界中に「慰安婦像」を建てられて、それを見る度に「朝日」を思い出す。今度は「合法」だとよ。コリアンの国民性にまで思い至らなかったらしい。大した新聞社だこと。

『週刊ポスト』問題なし
 産経新聞2019年9月7日

 コリアンは東京パラリンピックのメダルにケチをつけてきた。こういういやがらせをやらせたら一流。

『週刊ポスト』問題なし
 そのくせ、朝日新聞社旗は問題にしない。これこそ完全に旭日旗だよ。

 それにしても「旭日旗」を問題にしだしたのはここ5年くらいでないか?次から次へとイチャモンの種は尽きまじ。

『週刊ポスト』問題なし
 産経新聞2019年9月7日「週刊誌ウォッチング」
...........................................................................................................

『週刊ポスト』問題なし
  数日前、部屋のエアコンの電源を入れたらメインブレーカーが落ちて家中停電した。ハウスメーカーに電話したら「漏電しています」とのこと。20年近くになるので買い替えることにした。
 あと10日ほど汗びっしょりでブログを書くことになる。扇風機と冷風扇は使っているが追いつかない。

『週刊ポスト』問題なし
 郷東橋ちょっと上流の香東川ではこのとことずっと河床整理をしている。
 なにごとにつけメンテナンスは重要。






 産経新聞2019年9月7日の「花田紀凱(かずよし)の週刊誌ウォッチング」を抜粋してご紹介します。


.......... .......... ..........


 『週刊ポスト』(9・13)が大ブーイングを浴びている。

 「厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない!」。サブタイトルは「『嫌韓』よりも『減韓』、『断韓』を考える」「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」。

 リードにこうある。
 〈隣国だから、友として親しく付き合わばければならない――そんな〝固定観念〟を一度、考え直すべき時期なのかもしれない〉。なぜかといえば、〈いくら日本側が法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとしても、それが通じないのである〉。

 そのとおりではないか。記事もバランスが取れている。このどこが悪いのか


 この『ポスト』の特集に対して、毎日新聞は社説(9月4日)でこう書いた。
 〈日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか〉〈偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない〉

 東京新聞は社説(9月4日)で〈当該号の回収も検討すべきだ〉とまで。

 いったい、両紙の論説委員はこの『ポスト』の記事をちゃんと読んでいるのか。読んでいて、この程度の論説を書いているようではあまりにオソマツ。あるいは極端な偏向思想の持ち主か。

 9月2日の日経新聞の世論調査でも67%の人が韓国に対する政府の対応を支持している。対して『ポスト』の広告を掲載した東京新聞への抗議はたった2件(3日午後3時まで)。

 毎日、東京は同じ文言を韓国に対して言うべきだろう


以上


問題の『週刊ポスト』を読んでみた

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 問題になっている『週刊ポスト』9月13日号を読んでみた。
 恐らく、よく売れるのだろう、このところポストは韓国特集が多い。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 小学館は数カ月前に『SAPIO』を休刊した。
 この過激なタッチはSAPIOのもの。前SAPIO編集者が関わっている可能性がある。この表現にカチンとくる人はいるかもしれない。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 記事はいたってまとも。①軍事②経済③スポーツ④観光⑤芸能、韓国人の病理、について書いている。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 コリアン特有の「火病(かびょう、ファビョン)」の醜さについては戦前から欧米人も書いている。あまりにも理不尽な社会構造のため、強い精神的抑圧症状が蓄積してのものだと思われる。特に抑圧され続けてきた中年以降の女性に多い。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 四国新聞2019年9月3日

 作家の深沢潮さんは今後エッセーを休載するとか。私は初めて名前を聞いた。性別も不明。作家の柳美里さんも批判。彼女は元々エキセントリックが売り。たしか在日コリアン。

 思想家の内田樹さんは「今後、小学館の仕事はしない」とか。思想家と自ら名乗るとはどんな神経?。AERAに紫色の髪のおばさんとコラムを書いているが、共に、一度も感銘を受けたことはない。大学教授をしていた筈で、年金などで充分暮らせることもあるのだろう。勝手にしなはれ。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 朝日新聞2019年9月3日

 この記事の上は「あいちトリエンナーレ2019」の記事で、朝日特有のダブルスタンダード
 自社の主張と同じであれば「言論の自由」「人権」、反すれば「ヘイト」の朝日流二重基準
 『週刊ポスト』は表現は少し過激だが、少なくとも朝日のような嘘は書いていない

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 毎日新聞2019年9月4日
 
 「嫌韓におもねるさもしさ」こそヘイト!!
 毎日新聞にそれを言う資格はない!!

 「嫌韓」には十二分な理由がある毎日新聞は、朝日新聞と共に、戦前は戦争をさんざん煽ってきた戦犯にもかかわらず廃刊することなく、戦後はずっと北朝鮮やソ連、中国を礼賛し、「一衣帯水」「善隣友好」「話せば分かる」と国民を騙してきた

 日本はこれ以上譲歩しても、つけ上がられ、タカられ、ムシられるだけ、ということを国民の6割以上が正しく理解している。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 
 毎日新聞2019年6月11日以降、毎日新聞は数カ月にもわたって国家戦力特区ワーキンググループに対するキャンペーンを張った
 それに対し、原英史氏ほかが何度も反論したにもかかわらず、何カ月も有効な反論・説明がない。新聞社なら何を言っても、何をしても許されるのか!早急に説明せよ!!

 少なくとも『週刊ポスト』は、朝日新聞のように(しかも30年以上も!)嘘は書いていない。事実を書いている。


問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 (追加)讀賣新聞2019年9月6日

 「サムスン三重苦」。しかも会長は病床にあり、副会長は裁判中。文在寅政権は財閥解体を狙っている。⇒「サムスン四重苦」

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 日経ビジネス2019年8月19日号

 「中国の攻勢に身構える韓国造船」


 私は真剣に韓国経済を心配している。
 2年間で3割近い最低賃金の引き上げで中小・零細企業は潰れ、失業率は上がっている。
 (私も7~8人を雇用する自営業者であったので、韓国事業者の気持ちは痛いほど分かる。5年間で3割アップでも難しい)

 また、文在寅政権は本気で財閥を潰そうとしているサムスンは一時の勢いがないし、会長は病床、副会長は裁判中。大韓航空、アシアナ航空やLCCはメタメタだし、現代自動車はトヨタより何割も給与がいいのにストをしている。中国の2大国有造船会社が統合し、現代重工をしのごうとしている。卵を産むニワトリを潰そうとしているとしか思えない。

 その苦境もあっての反日。50年以上前に十数年もかけて合意した日韓基本条約を破棄しようとしている。日本は破棄しても痛くもかゆくもない。日本は半島に残してきた資産価額を請求するだけ。在日コリアンにもお帰えり願おう。それにしても、約束を守らない国・人とは付き合えない


 『週刊ポスト』のように「断韓」とは言わないが、「減韓」しよう!!「チャイナ+1」あるいは「米中貿易戦争」の影響もあり、アジア諸国は発展している。約束を守らない厄介な隣人との付き合いはそれなりでいい目標は10年で半減(ハニートラップに要注意)!!


以上


「吉本」どうでもいい問題

「吉本」どうでもいい問題
 週刊新潮2019年8月8日号
「吉本」どうでもいい問題
 朝日新聞2019年7月24日「社説」

 吉本「問題」はわざわざ社説で大上段に振りかぶって論じるような問題か? 味噌も糞も一緒にすべきではない。
 慰安婦問題で30数年間にわたり嘘ばかりを報道し、世界中に慰安婦像を建てられ日本の品位を落とし、日韓関係を危うくする元を作った新聞社が偉そうに言うんじゃない!!

......................................................................................................

「吉本」どうでもいい問題
 昭和町の高松中央図書館前から西に向かって車道を減らして自転車道を作る工事をしている。

 私が工事をしている人(A,B,Cさん)に「また、市はしょうもないことをして」と言うと、
 Aさん「僕もそう思う」
 Bさん「税金の無駄遣いや」
 Cさん「(100m西にJRの踏切があるが)朝の通勤・通学時間帯なんか5分、10分おきに踏切が閉まるので渋滞で大変よ」

「吉本」どうでもいい問題
 昼過ぎ、踏切が閉まらなくてもこのありさま。市のアホウの考えていることが分からない。
 あと10年もすれば自動運転、カーシェアが普及しているだろうから分からなくもないが。

「吉本」どうでもいい問題
 朝一、新聞を取りに行くとき「蜘蛛の巣払い棒」を持っていく。
「吉本」どうでもいい問題
 クマゼミ。朝は一生懸命鳴いているので少々近づいても問題はない。夕方帰ってきた時はちょっとしたことで飛び立つ。






 「吉本」どうでもいい問題


 もう数十年前になるが、松山にいた時、会社が南海放送(日本テレビ系列)で広告を打ったことがある。そのとき放送局の営業担当者に「契約書とかは交わさないんでしょうか?」と聞いたことがある。返答は、「この業界は面白くて、何百万円であろうが口約束で、契約書は交わしません」というもの。今も同様かどうかは知らない。

 私は脱サラして商売しだして約15年になる。その間広告宣伝費に千万円単位を費やしたが、契約書なるものを交わしたことは一度もない。業界の慣行なのだろう。それで不都合はなかった。


 最近ますます、朝日新聞や毎日新聞などが、自分のことは棚に上げて、「コンプライアンス」だとか「ヘイト」だとか「人権」だとか「モラル」だとか言い過ぎる。うるさくってしょうがない。

 この両新聞は、1931年の満州事変以降、日本の重要な局面で間違ってばかり。この両新聞の主張の反対がほぼ正しかった。よくもこれだけ間違えられるものだと感心する。特に、朝日新聞がひどい。そのくせ己の所業を恥ずかしがりもせず、何故か威張っている。

 そういえば、われわれのときは1クラスに60人弱いたが、1人はそんな奴がいたなぁ。お勉強はよくできるのだが、どこかしらピントの外れた奴が。ああいう奴が朝日新聞などにいったのかしら。


 週刊新潮2019年8月8日号はそのあたりのことを突いていて面白い。少し編集してご紹介します。


........... .......... ...........


「吉本問題、謝罪が遅い」と叱る朝日新聞「慰安婦誤報」の謝罪に30年かかった矛盾
2019年8月8日号 週刊新潮


「芸人と反社」の関係を問うた世間の怒り。それは今や「お笑いの殿堂」に向かい、吉本叩きが燎原の火の如く拡がっている。大新聞は大上段にトンチンカンなお題目を並べ、公取まで仰々しく介入する事態に発展したが、そもそも我々はお笑い芸人に何を求めているのか。


 かつて羽織ゴロ、すなわち羽織を着たゴロツキと呼ばれた新聞記者の本領発揮か、はたまた……。

〈吉本社長会見 これでは旧弊を正せぬ〉(朝日新聞)

〈反社会勢力と芸人 古い体質変え関係断絶を〉(毎日新聞)

朝日、毎日という全国紙が相前後し、お笑い界のガリバーの混乱に乗じて、社説で「吉本批判」を展開したのだった。

いずれも、コンプライアンス(法令順守)徹底時代に反社との関係断絶は必須、圧倒的な数の食えない芸人を放置すれば反社はたちどころに甘言を弄して近づく……などと、それこそ食えない内容である。毎日よりも読後の溜め息が深くて長い朝日を俎上に載せることにしよう。


中身をざっと紹介すると、

(1)芸人らが危うい仕事にも走る背景には、不安定な立場と苦しい生活状況があるといわれる。

(2)「闇営業」問題が報じられて約1カ月半。ようやく公の場で謝罪したものの、この間の会社としての動きはあまりに遅く、不透明だった。

(3)社長も会長も辞任はせず、報酬5割減にとどめるという。ことの重大性がわかっていないのではないか。吉本興業はお笑い界をリードする存在であり、社会への影響が大きい分、責任も重い。


まずは(1)について。そもそも生き馬の目を抜く芸人の世界である。そこには一攫千金を夢見る人間たち、実力で伸し上がろうと弱肉強食の教えを奉じる者たちが集っている。成功者は当然、億を超える額を稼ぎ、しがないサラリーマンには成し得ないドリームを実現する。逆にメジャーになれない者は、才能が無いのだから自ら数年で去る他ない。島田紳助は「10年やって上がれんやつは辞めるしかない」と語っていたが……。

成功者になれなかった場合の「苦しい生活状況」に手を差し伸べるべく、最低保障をというのは「いいとこ取り」で虫が良すぎやしないか。

吉本は一流、超一流へのチャンスとなる舞台を与えているだけであって、芸人が6千人いるからといって社員6千人の大企業とはワケが違う。それを同列に論じようとするから道理が通らなくなるのだ。


そして(2)については、「従軍慰安婦誤報」問題がどうしても頭を過(よぎ)る。

1982年9月2日付朝刊(大阪本社版)に始まる一連の報道は、“稀代の詐話師”こと吉田清治氏による「1週間に済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出した」というホラ話に乗っかった結果だ。その後、この吉田氏を少なくとも16回、紙面に登場させている。

2014年8月、〈慰安婦問題 どう伝えたか〉と大特集を組んで検証を行なって、「裏付け取材が不十分だった」とはしたものの、自らを正当化する論理に終始していた。

そして2014年9月11日、当時の木村伊量社長が会見で、「訂正が遅きに失したことについて、読者にお詫び申し上げる」と謝罪するに至る。報道から30年余が経過してのことであり、当の検証記事からも1カ月が経過している。闇営業報道から1カ月半での謝罪を「ようやく」などと断じるのは、勘違いも甚だしくはないか。


(3)については、前述9月11日の会見で木村社長は辞任表明せず、実際に辞任するのは、12月を待たねばならなかった。これでは、「他人に厳しく自分に甘い朝日」と詰(なじ)られても致し方ないだろう。



世の中のことを…

 他方、朝日と同様に世間の風を読んだのか、誰もボケてないのに、公正取引委員会がツッコミを入れた一件がある。吉本が所属芸人との間に契約書を交わしていないことについて、事務方トップが「問題あり」としたものだ。このツッコミを受け、吉本側も希望者とは書面契約するというボケをかまし……否、その方針を固めたというから驚く。

 公取のツッコミもまた現実離れした論理である。吉本に利益をもたらす芸人は一握りの1割程度。となると、ウリのない残りの5400人との契約が成立するわけがない。芸人を思っての施策が逆に芸人を殺すことになりかねないのだ。


 元毎日新聞記者でジャーナリストの徳岡孝夫氏は、

そもそもこの問題、新聞が社説で大上段に扱うようなテーマですかね

 と根本的な疑問を呈し、

「社説で言い張っているのは、教養もあり、文章も書ける人かわかりませんけど、世の中のことをもうちょっと知ってもらわなあかんなという気もするんですよね」

 と、関西弁で続ける。

“お前がやっていることはおもろない”と言われたらしゃあないですよ。お客さんからの理不尽な罵声の中で生き、あるいは死に、芸が通じたりあるいは通じなかったりする世界で、腐ってしまう芸人が出てくるのは仕方ないです。出直してこいということなんじゃないでしょうか」

 世の中のことを一番よく知っていたから、朝日の論説委員になったのではなかったか。


以上


羽織を着たゴロツキ

羽織を着たゴロツキ
 週刊現代2019年7月27日号

 「新聞は、できもしないことばかり書く

羽織を着たゴロツキ
 同上
羽織を着たゴロツキ
 
 TBSの記者は、タクシーに籠池夫妻を同乗させて、秋葉原の安倍首相の宣伝カー近くでやじらせてそれを映像にした。ヤラセ。周りは職業活動家だらけ。「アベカエレー!」「アベヤメロー!」の大合唱で首相の応援演説は聞こえない。

 安倍首相が思わず「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです!」と言ったら、朝日新聞などは何度も何度も〝善良な国民〟に向かって暴言を吐いたかのように嘘を書きまくった。いかにも朝日らしい行為。

羽織を着たゴロツキ
 朝日新聞2019年7月7日一面

 朝日新聞・政治部次長の「嘲笑する政治」には吹き出した。まさに「おまゆう」。本人が気付いていないのがさらにおかしい。

.........................................................................................................

羽織を着たゴロツキ
 四国新聞2019年8月7日

 岡山・香川地区(電波エリアが同じ)であるが、「ポツンと一軒家」の視聴率が29.1%!
 わたしも〝ながら見〟ということもあるが、ドラマ(作りもの)などは一切見ない。事実もしくは素人が面白い。

羽織を着たゴロツキ
 渋野日向子さん全英女子オープン制覇!⇒「笑顔にまさる化粧なし」
羽織を着たゴロツキ
 「色白は七難隠す」⇒「笑顔は七難隠す」
 ご近所の岡山出身というのも嬉しい。






 羽織を着たゴロツキ(羽織ゴロ)


 週刊現代7月27日号に私の持論を裏付けるようなことを書いていた。抜粋してご紹介します。


.......... .......... ..........


新聞は、できもしないことばかり書く
2019年7月27日号 週刊現代


女性役員登用と言いながら、新聞社にはほとんどいない
70歳まで働ける社会を、と書きながら早期退職募集
賃金を上げよと主張するのに、社員は賃下げ
働き方改革を訴えるのに、労基署に叱られている
セクハラ撲滅を掲げているのに、セクハラする
言ってることと、やってることがまるで違う……


 新聞は毎日、筆をふるって偉そうな社説や論説を載せる。だが、世間の人は、そんな理屈は聞かずともわかっている。ただ、自分にもできない「べき論」を振りかざして上手くいくほど、世の中は甘くない。



「正しいこと」を声高に主張

----------
〈参院選 女性候補 際立つ与党の努力不足〉
----------

 7月15日、朝日新聞は、参院選候補者の男女比率が均等ではないことを憂える社説を出した。

 〈候補者全体のうち女性が占める割合は、28%にとどまった。参院選としては過去最高というが、それでも低すぎる。じつに嘆かわしい現状である〉と、警鐘を鳴らしている。

 これに限らず、朝日はかねてより「女性の社会進出」を主張する社説を何度も掲載してきた。

----------
〈女性候補増へ 政党の背中を押そう〉('19年3月13日付)
〈女性差別 「変える」意思を持とう〉('18年12月20日付)
----------

 '18年10月4日付の天声人語では、政府や大企業の女性登用について厳しい目を向けた。

----------
〈一昨日の内閣改造で最も落胆したのは、(中略)女性閣僚の人数だ。(中略)上場企業の役員に占める女性の割合は14年には2・1%だったが17年は3・7%になった。遅々たる歩みである〉
----------



ただ、声高に「女性の活躍」を謳う朝日新聞社本体はどうなのか。「役員一覧・組織図」を見てみると、10人の取締役のうち、女性は一人もいない

3年半前の記事だが、朝日は'16年3月13日付の社説で〈「女性活躍」を言うのなら、まず現実を直視することから始めてほしい〉と大上段に構えて書いている。この間、各企業で女性取締役は増え続けてきた。朝日はその現実を直視しなかったのか。

他社の場合はどうか。読売新聞(グループ本社)は11人中0人。毎日新聞社は9人中0人。産経新聞社は6人中0人。日本経済新聞社は15人中0人。全国紙は「全滅」である(各紙とも執行役員・監査役は除く)。それなのに紙面では「正しいこと」を声高に主張する。どの口が言うのか、と鼻白む。

昨年に話題になった、医学部入試における女性差別問題を、新聞は批判できないはずなんです」

こう疑問を唱えるのは朝日のOB(80代)だ。

「私がいたときは、入社試験で成績上位の者は女性が多かった本来なら女性記者ばかりになるはずですが、実際は男性中心です。業務上、早朝や深夜に取材先を訪問することが多いので、体力面で有利な男性に下駄を履かせていたのでしょう。仕方のないこととはいえ、よそにどうこう言う資格なんてありませんよ」




現実は「見て見ぬふり」

 自家撞着に陥りながら、ご高説を説く新聞は朝日にかぎらない。特に、昨年起きた福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡って、各社とも社説で論陣を張った

 読売は、〈セクハラは重大な人権侵害である。事実とすれば、到底許される行為ではない〉(4月20日付)と断罪し、日経は〈セクハラ問題で辞任は当然だ〉(4月19日付)と強く非難している。

 極め付けは、やはり朝日の5月1日付の社説だ。

----------
〈傷つけられて、沈黙しているあなたへ。
セクハラされて、我慢して、悔しかったでしょう。悲しかったでしょう。私には、あなたの気持ちがわかる。
あなたは、私だ〉
----------


 だが、それから3週間後、当の朝日社内がセクハラ騒動に揺れた

 社説も手がける経済部の論説委員が、部下の女性に無理やりキスをして自宅にまで上がろうとしたと、『週刊文春』に報じられたのだ。しかも、文春に書かれるまで、この件に関する公表は何一つなかった。

 毎日は、福田前財務事務次官の騒動が起きたとき〈セクハラと日本社会 これが21世紀の先進国か〉(4月30日付)と、日本が国際社会から遅れていることに深い懸念を示していた。

 ところが、毎日ではセクハラ以上の事件が起きている。'16年に大阪本社の社員が盗撮容疑で捕まっているのだ。


 自社の不祥事を記事にすることも、あるにはある。読売は〈本紙記者を懲戒処分 セクハラ行為で〉('19年3月24日付)と、日経は〈痴漢の疑い、本社社員逮捕、警視庁〉('15年1月27日付)と報じている。

しかし、どちらの記事も、300字にも満たない「囲み記事」だ。

普段なら、何面にもわたってセクハラバッシングを続ける新聞も、自社が起こした事件になると切れ味が鈍くなる


言われずともわかってるよ

元『週刊朝日』編集長で、朝日の編集委員もつとめた川村二郎氏はこう振り返る。

「セクハラという言葉が使われ始めた約30年前、社内に『セクハラ相談室』という窓口が設置されました。ところが、機能しているようには見えなかった。やっていることと書いていることが違うんです。机の上で理屈をこねるのは簡単ですが、そんな世間知らずが考えた意見なんて、必要ないでしょう」

やっていることと書いていることがまるで違う―。この指摘は、働き方改革」についての報道では特に顕著だ。

広告代理店・電通の新入社員が過重労働で自殺したとされる問題は、朝日が急先鋒となった。

'16年10月12日付の社説では、〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気……。企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘している。

だが、その2ヵ月後の12月6日、当の朝日新聞社が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署(労基署)から是正勧告を受けた


朝日だけではない。'16年10月14日付の社説で〈電通の過労自殺 若者の命すり減らすな〉と批判した毎日だが、同社の現役社員はこう嘆息する。

「電通や朝日の問題が起きてから、特に時間外労働には厳しくなっています。ただ、形骸化しているのが現状ですね。実際の残業時間を含めた出退勤記録を提出したのですが、上司が勝手に書き換えていたようです。こんな現状で、よその働き方に色々と口を出せるはずがないんです」

評論家の呉智英氏は、社説と内実が伴っていない実態についてこう話す。

「昔から新聞社には、『こう書けば読者が喜んでくれる』という建て前的な正義がある。ですから、自分の会社がブラック企業だろうがセクハラを起こしていようが関係ない。ただ、商売の論理で動いているだけなんです」

読者はバカじゃない。自分のことは棚に上げて正論をふりかざせば、見透かされるというもの。だから読者が離れていく。

今年5月、朝日は従業員に対して一律で165万円の賃下げを提案した。朝日労組の機関紙さえも、〈賃下げの必要性 認めざるを得ない〉と書くのだから、それほど新聞離れは深刻だ。

その一方で、春闘の時期になると「賃上げ」に関しての記事が目立つ。〈今年の春闘 着実な賃上げが不可欠〉('19年1月28日付)、〈春闘低調回答 景気にもマイナスだ〉('19年3月15日付)と、たびたび賃金の引き上げを含めた待遇改善を論じている。

自分たちは「賃下げ」を考えているのに、真面目な顔をして書くほうも、書かせるほうも、どうかしている


世間知らずの風紀委員

ここ数年、朝日を筆頭に大手紙では人減らしが喫緊の課題だ。毎日と産経も、今年になって社員の1割近くの早期退職者を募集している。産経の若手社員はこう嘆く。

「ただでさえ記者の数も給料も少ないのに、さらに人が減るなんて考えられません。肩を叩かれる前に転職先を探している同僚は多いです」

こうした現実の当事者であるにもかかわらず、両紙とも変わらず「ご高説」を書き続けている。

毎日は社説で〈70歳までの雇用確保 多様な選択への支援策を〉('19年5月16日付)と、70歳まで働ける社会に至っていない現状を憂慮しているし、産経は時評欄で〈70歳定年時代 雇用システム改革急げ〉('19年6月27日付)と2000字にわたって高齢者の労働について論じている。新聞社の現状を知れば知るほど、その言葉は空しく響く。

元毎日新聞常務の河内孝氏は、こう指摘する。

「紙媒体を読む人が減る中、新聞はデジタルへの対応を怠ってきました。そのツケが賃下げやリストラですが、こうした安易な打開策以外にも講じることは山ほどあるはず。いま、彼らがやっていることは世間のニーズとはミスマッチだと言わざるを得ません」

なぜ新聞社は、自分たちにできもしない「正論」ばかり書くのか。

ジャーナリストの田原総一朗氏はこう分析する。

問題は、批判ばかりして対案を出さないことです。きれいごとを言うのは楽ですが、対案を出すにはカネや時間が必要になる。これまでは社会を批判するだけでも売れてきましたが、いまは違う。世間とのズレに気づかなくなったのでしょう」

正論を声高に叫べば、読者がついてくると思ったら大間違いだ。いまの新聞は、世間知らずの風紀委員にしか見えない。われわれメディアも含め、まずは我が身を省みることが何より重要だろう。


以上



プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

最新記事
カレンダー
08 | 2019/09 | 10
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
カテゴリ
月別アーカイブ
最新コメント
最新トラックバック
リンク
カウンター