「調査報道」は報道の王道

「調査報道」は報道の王道
 毎日新聞17年5月4日
「調査報道」は報道の王道
  一介のジャーナリスト西岡研介さんが既存のメディアに突きつけた刃。JR東日本が革マル派に乗っ取られているという話。
 昔、田中角栄の金脈が暴かれた時、あんなことは誰でも知っていることと、うそぶいた大物ジャーナリストがいた。馴れ合っていないで、それならお前が書けよ、という話。石原慎太郎氏に対しても同じことが言える。こういうことは多いのではないか。
 森友問題で国有地を安く払い下げられたことを問題にしているが、ほとんどの大手新聞社(朝日、讀賣、毎日、産経、日経…)は臑(すね)に疵(きず)もつ身である。
「調査報道」は報道の王道
 朝日新聞17年4月18日(渡辺敏明さん撮影)。
「調査報道」は報道の王道
 こっちは香東川で日向ぼっこする亀を私が撮ったもの。
「調査報道」は報道の王道
 今はツツジ、シラン、フリージアなど花盛り。





 「調査報道」は報道の王道


 最近、週刊誌の活躍が目覚ましい。芸能人の不倫などどうでもいいが、権力者に対しては、「権力の監視」という意味で頑張ってほしい。週刊誌に比べ、新聞・テレビは不甲斐ない状況が続いている。朝日新聞社のように、何事であれ、ものごとに角度をつけて(最初から偏っていて)、30数年間も嘘を書き続けるなどは論外。

 毎日新聞5月4日「メディア時評」は羽衣国際大学教授・浮田 哲さん。ご紹介します。


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 百の論より一つの新事実


 自民党の中川俊直衆院議員は4月18日に経済産業政務官を辞任し、その後自民党も離党した。原因は女性スキャンダルで、きっかけは「週刊新潮」の報道であった。

 「また週刊誌か」という感想を持ったのは筆者だけではあるまい。昨年も「週刊文春」が甘利明経済再生担当相(当時)の賄賂疑惑をスクープ。大半の新聞やテレビが「週刊文春によると」という形で報道し、大臣は引責辞任した。

 ジャーナリズムの教科書には、必ず「権力の監視」という言葉が出てくる。権力の行動を見張り、不正があれば報道する。これがメディアの大きな役割であり、前述の週刊誌の記事はまさにこれに相当する。

 翻ってみて、大手の新聞やテレビはその役割をどこまで果たしているだろうか。報道には「調査報道」という分野がある。隠されていた事実を掘り起こし、裏付けを行い記事にする。時間と金と人手はかかるものの報道の王道であり、かつてのリクルート事件などはこの「調査報道」で明るみの出たスキャンダルであった。

 「調査報道」の逆はいわゆる「発表モノ」と言われる記事だ。これは政府や官庁が発表する情報をそのまま報道するもので、日本の新聞記事は欧米に比べてこの「発表モノ」が多い、とよく言われている。

 また、中川氏や甘利氏のケースは、告発者が情報を持ち込んだ先が新聞社ではなく週刊誌であることが、市民が各メディアをどう捉えているかを示唆している。

 
 日本新聞協会によれば、日本の新聞社や通信社で記者に従事する人数は約2万人(2016年調査)である。一方、「週刊文春」の編集部は60人程度でしかないときくが、問題は人数ではなくどんな仕事に人手でをかけるか、ということではないか。

 毎日新聞は4月18日の社説で森友問題にダンマリを決め込む首相を批判しているが、事態を動かすのは100の論より1の新たな事実ではないだろうか。そのためには、足を使った調査を地道に行う以外はにはない。


以上


メディアは事実を伝えているか?

メディアは事実を伝えているか?
 讀賣新聞17年2月6日
 今日の讀賣新聞の文化面に「負の側面から見る米の大学」という記事があった。尊敬する竹内洋(よう)京大・関西大名誉教授の娘さんのアキ・ロバーツ・ウィスコンシン大ミルウォーキー校准教授の話。
メディアは事実を伝えているか?
 竹内洋さんは、あの時代に「進歩的文化人」にならなかっただけでも大したものである。
メディアは事実を伝えているか?
 讀賣新聞の記事に触発されて、かねてから疑問の福祉社会について、「スウェーデン 陰」と入れてネット検索してみた。
メディアは事実を伝えているか?
 主要国の国民負担率(税+社会保障費の対国民所得比)…財務省資料
 この表では、日本41.6%、米32.5%、英46.5%、独52.6%、スウェーデン55.7%、仏67.6%。
メディアは事実を伝えているか?
 産経新聞17年1月21日





 メディアは事実を伝えているか?


 かねてから、「日本のメディアは事実を伝えているか?」、疑問に思うことが多々ある。多くのメディアは、福祉国家がほとんど理想郷のごとく報じてきた。一部には、病気になっても診療2~3カ月待ちとか、移民にものすごくキツイとかの報道もある。20年程前か、障害者強制不妊手術の報道もあった。今日の讀賣新聞に触発されて、かねてから疑問の福祉社会について、「スウェーデン 陰」と入れてネット検索すると、下記の記事が出てきた。これが事実に近いと思われる。抜粋・一部編集してご紹介します。


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  スウェーデンは理想郷ではない
 

日本の週刊朝日2010年8月20日号の記事に、興味のある投稿があり、その記事の内容に対してのプログが公開されていました。
 
下記にその記事を紹介します。

2010年平成22年7月21日水曜日 朝日新聞 声
小学校教員 フス恵美子さん
スウェーデン 39歳
 

 スウェーデンは理想郷ではない
 
 「毎年一時帰国するたび、日本で、福祉大国の理想郷としてスウェーデンが語られることを苦々しく思っています。税金が高く、『高負担』は確かですが、『高福祉』には疑問点も多く、日本よりはるかに優れた社会という見方には賛同できません

 例えば、就学前の『幼児教育』は存在しません。大多数の公共保育園は、預かった子どもの安全を保障するのが仕事で、資格を持たない人が数多くいます。小学校入学前に6歳児教育が1年間ありますが、イスに座る、鉛筆を持つ、アルファベットを書くというレベルです。『将来への安心から貯蓄が不要』というのも、誤った解釈です。国民の多くは不安を抱えています。
 
 年金は物価や税金の高さからすれば、十分な額とは言えず、銀行は『将来、年金では暮らせません。若いうちに蓄えましょう』と積立預金を呼びかけています。

 しかし、月5万円のパート収入ですら3分の1を税金で持っていかれ、最高税率25%の消費税。住居・光熱・医療費・保育料も高く、普通の家庭ではお金が残りません。国民の多くは『可処分所得が少ないから貯金できない』のが現実です。 若者の犯罪増加、就職難、麻薬や性病の蔓延。さらにフルタイム労働で疲れ切った母親、冷凍物ばかりの夕食。これらが理想郷でしょうか。」



 この投稿は、まさに理想郷とされているスウェーデンの陰の部分を指しています。日本の新聞や雑誌は、「恵まれた福祉」「幸せな高齢者」など、政府の宣伝そのままを掲載しているものが多いと感じます。確かに、水準以上の給与や高額な年金を得ている人たちの中には、そのような余裕のある生活をしている人も多いです。

 しかし、スウェーデンは離婚率も高いことから母子家庭も多く、生活保護を受けている者は高齢者に限らず、若者にも多いのが事実です。また、外国移民者の失業率は50%を超えており、ほとんどが生活保護を受けています。


 現在の政府は、公共機関を民営化すれば価格競争が必至であり、電気や公共交通費も安くなると国民に宣伝してきました。ですが、現実には電気料金は高騰し、郵便局のサービスも低下、さらに、国鉄では職員を大幅に削減したために路線管理もままならず、今年の冬には電車の運行が何日も停止しました。
 一般職員の増給に反対しながらも、社長をはじめ幹部職員は赤字にもかかわらず給与を上げ、ボーナス支給を受けました。ちなみに、一般職員にはボーナス支給のシステムはありません。

 このように矛盾した社会の現状について、日本のマスコミはほとんど報道しません。皆さんが素晴らしいと言われている高齢者施設で生活できる高齢者も、全体から見ればとても少なく、在宅介護を受けている人がほとんどなのです。




 山口増海氏のブログより:
 
2010年9月5日日曜日

 スウェーデンは福祉国家の理想像か
 
 2010年8月18日のテレビ朝日の朝の番組でも、スウェーデンが、福祉国家の見本のように報道されていました。これまで、わたしは2度ほどストックホルムを訪れましたが、深くスウェーデンを知るに至っていませんので、福祉国家の理想像か否かを語れる立場にありません。人口が920万人、人口密度が20人/k㎡と広い国土に、少ない人口のイメージです。

 当時は、家電大手のエレクトロラックスに商談に行きました。フィンランドと同じく少ない人口で、各国に大使館を置いたりしないといけませんので、固定費が高くつくなと感じたものです。したがって、税金の高いのも分かります。それで、果たして福祉国家が実現できるのでしょうか。

 と思っていますと、週刊朝日の2010年8月20日号に「福祉大国スウェーデンは『理想像』ではありません」という見出しで、書かれていました。

 現在、日本在住の日本人(女性)が次のように語っています。
 「高負担だが、高福祉の理想像と信じてきたひとり。この国の男性と結婚して13年。理想とかけ離れた現実に驚かされる。収入の3分の1が税金。消費税率は最高25%なのに、医療費は安くない。歯科診療は、1万円を下らない。

 教師の位置付けも高くなく、以前勤めていた小学校では、教員免許を持っていたのは、1人だけだった」と話していました。

 また、完全な個人主義で、夫婦といえども自分の収入は、自分で稼がないといけません。親は、どこも共働きで、母親は手料理を作る暇もなく、「うちのお母さんは、包丁の使い方も知らない」と話すこどももいるようです。

 「バリヤフリーや聴力視力障害者のケアは進んでいるが、それ以外の障害者や老人は切り捨てられている。スウェーデンを過剰に理想視するのは現実に即しているとは思えない」と13年間住んだ経験から述べています。これが、現実なのでしょう。

 人口がそれほど多くないから出来ることもあるのでしょうが、小国といえども国体を維持しないといけませんので、そのための固定費もかかるはずです。通り一遍の調査で、スウェーデンのような高福祉国家を目指すには、消費税も25%程度に上げ、所得税ももっと上げねばという財務省の役人に毒された国会議員や首相もいます。非常に危険なことだと思います。高福祉国家は、望みませんから、せめて約束した年金などは、きちんと払ってほしいものです。


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(感想・意見など)


 福祉国家でも上記のような状況である。いまの地球上に楽園はない。

 かすかに覚えているが、イギリスでは、戦後労働党政権は、基幹産業の国営化と、「ゆりかごから墓場まで」をキャッチフレーズに社会福祉政策を推し進めた。しかし、経済がうまくいかず、社会は停滞、ストライキが頻発し「英国病」と呼ばれた。できるだけ公平に分配するにしてもパイが小さくてはどうにもならない。それを立て直したのが保守党の鉄の女、マーガレット・サッチャー首相である。

 「保育園落ちた、日本死ね!」とか、電通の女性社員の痛ましい死などで、何でも政府が悪い、になりがちである。朝日新聞とかAERAなどにはそういう記事が溢れている。確かに公的部門には非効率な部分が多く、文科省ほかの天下りや、また公務員優遇、「官尊民卑」もひどい。格差是正、同一労働同一賃金に近づける努力も必要。しかし、それを改めたところで(改めることは必要だが)、しれている。

 不易の法則は「タダ飯はない」、である。楽をしようと思えばカネがかかる。カネも出さず楽をしようというのは間違っているし、長期的にはできない。また、その根性が根付けば「くれない族」に零落(おちぶ)れて、不幸のスパイラルに陥るだけである。どこかで「人生に苦労はつきもの」と覚悟して、頭も働かしながら、頑張るしかない


以上


小6女児焼死はあくまでグレー?

小6女児焼死はあくまでグレー
 帽子をかぶっているのが元内縁の夫。女性は恐らく弁護士。
小6女児焼死はあくまでグレー
 毎日16年4月29日
小6女児焼死はあくまでグレー
 讀賣16年4月27日
小6女児焼死はあくまでグレー
 週刊新潮15年11月26日号
小6女児焼死はあくまでグレー
 毎日16年4月15日
 人さまざま。弁護士や司法書士にも「悪(ワル)」はいる。
小6女児焼死はあくまでグレー
 讀賣16年2月27日
 弁護士が依頼者らの財産を着服する事件が相次ぎ、日弁連は被害者救済制度の導入を検討している。アメリカでは弁護士に「悪」が多いのは常識。
小6女児焼死はあくまでグレー
 讀賣16年4月15日、四国16年3月9日
 日本の左翼系「人権派」弁護士は、国連や各国政府などにあることないことを吹き込んでいる。「慰安婦=性奴隷」、「日本の女子高生の13%が援助交際をしている」などを吹き込んだのも彼らである。韓国の従北派と組んで色々策動している。「人権派=善」ではない
小6女児焼死はあくまでグレー?
 近くの神社の「藤祭り」に行ってきた。
小6女児焼死はあくまでグレー?
 神社にいたネコ。私史上最高に人なつっこい。「みゃーみゃー」言って離れない。




 小6女児焼死はあくまでグレー?


 私は、警察や検察、裁判所に厳しい。警察・検察・裁判所の冤罪や裏金、腐敗などについて書いた本を恐らく150冊は持っている。「てっちゃん 雑文集 司法」で、過去のブログをチェックしてもらえば分かると思う。そんな私でもこれはグレーだなと思う事件がある。

 
 1995年に大阪東住吉区で起きた民家火災で当時小学6年生の女児(11)が入浴中に焼死した。この件で母親と内縁の夫保険金(1500万円)目的の殺人罪などに問われ、2006年に最高裁で無期懲役が確定した。

 弁護団は09年に自然発火の可能性を裏付ける証拠をもとに再審を請求。大阪地裁・高裁は再審の開始を認め、2人は昨年10月に20年ぶりに釈放された。


 この件に関しては毎日新聞が最も熱心である。現に今日の朝刊1面トップ記事である。社会面でも大きく扱っている。私は新聞・テレビだけ見ていればそれらの記事に全面的に共感したと思われる

 しかし、何か月か前に週刊新潮ほかの雑誌を見ていた。そこには新聞・テレビなどの「お茶の間メディア」が報じ得ない事実が載っていた。ひとつは当時金に困っていた、ということ。もうひとつは、内縁の夫が妻の連れ子である11歳の女児を強姦していた、ということが挙げられる。

 恐らく遺体を司法解剖しているはずである(週刊新潮によると娘の体内から体液を採取しているという)し、内縁の夫の自供もあるという。

 弁護団が再審請求した新証拠は、自然発火の可能性もあり得るというだけで、刑事訴訟法の「疑わしきは被告人の利益に」の原則を補強するものでしかない。積極的に2人が犯人ではないということを示すものではない。

 少なくとも男性に関しては、殺人に関してはグレーであり、子どもを強姦したということに関してはブラックで、人非人というほかない。この女の子の短い人生は何だったのかと思わざるを得ない。写真に見るように、胸を張ってお天道様の下を歩ける人間ではない。新聞などは入れ込み過ぎではないか?


以上


大メディアの嘘

大メディアの嘘
大メディアの嘘
 週刊ポスト16年4月29日号
大メディアの嘘
 週刊新潮16年4月28日号
大メディアの嘘
 朝日16年4月20日
 偉そうに「報道の自由」を言う前に自らの行いを正すべき。
 近ごろ、国連の人権委などがおかしな勧告を連発して、「国連」の値打ちがドンドン下がっている。常任理事国のロシア、中国が他国を侵略したり勝手なことをするし、人権委などは左翼の集まりになっているし、どうしようもない。
大メディアの嘘
 朝日新聞購読契約書(契約者名、新聞販売店名が見えないようにしている)
大メディアの嘘
 ハナミズキ
大メディアの嘘
 ツツジが咲きだした。





 大メディアの嘘


 週刊ポスト4月29日号で朝日新聞の「押し紙問題」を取り上げている(週刊新潮4月28日号にも同様の記事が載っている)。押し紙は、①独占禁止法違反であり、②発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたる。

 私はこの週刊ポスト(週刊新潮)の記事はほとんど真実だと思っている。該当記事をかなり端折ってご紹介します。


 朝日新聞またも危機!
 「押し紙問題」の不可解な裏事情


 「第一次安倍政権は朝日が倒した」と言われた時代が、ほんのひと昔前まであった。それが数年のうちに、慰安婦報道の謝罪と吉田調書報道の撤回というショックを受けて、部数が激減。第二次安倍政権では、ほとんど存在感を示せていない。そんななか、朝日を揺るがす「さらなる危機」が、起きていた。


 公取委から〝イエローカード〟

 新聞・テレビが一切報じない〝ある事件〟が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている

 3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行った。問題視されたのは新聞業界最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。押し紙とは、新聞社が販売店に実際に宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること

 販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行われてきた慣行である。

 だが、押し紙独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。

 公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、いわばイエローカードにあたる。

 これには伏線があった。さる2月15日、杉本和行・公取委員長は日本記者クラブで行った記者会見でこう言明している。
 「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる


 「25~30%が押し紙」と〝内部告発〟

 なぜ公取委が調査に入ったのは朝日だったのか。興味深いのは、杉本氏の「押し紙規制」発言を引き出したのが、当の朝日新聞の記者の〝自爆〟とも思える質問だったこと。質問したのは朝日新聞のO記者。ライブドア事件など数々の経済スクープを飛ばし、原発問題では東電を厳しく追及した敏腕記者。

 「2年前、朝日新聞では大変な大騒動が起きまして、従軍慰安婦の問題とか吉田調書などの問題で大きく部数が落ちました。私も販売現場でどんなことが起きているのだろうかと思って販売店を調べに行ったんですが、そこでお話を伺うと相当の押し紙というものが横行していると。25%から30%くらいが押し紙になっている。おそらくこれは朝日に限らず、毎日、讀賣、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。委員長、どのようにお考えになっていますか?」

 朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだから、会見の場を利用した〝公開内部告発〟というほかないだろう。


 押し紙は「不当利得」の可能性

 朝日新聞は慰安婦報道の検証記事(14年8月)をきっかけに部数を大幅に落とした。日本ABC協会調査によると、14年6月に約740万部あった部数が社長の謝罪会見後の同年10月には約700万部とわずか4か月間で40万部減らし、現在は約660万部まで落ち込んでいる。

 O記者がいうように660万部のうち「25~30%が押し紙」だとすると、朝日の部数は一気に200万部近く減る

 それだけにはとどまらない。経済評論家の渡邊哲也氏は「不当利得返還請求」が起きる可能性を指摘する。
 「新聞の広告料は販売部数で決まる。仮に公取委が押し紙の是正命令を出せば、部数の水増し、つまり広告料水増しを示す法的証左になり、広告主は新聞社に対して民法上の不当利得返還請求を起こすことができる。サラ金の過払い金の返還と同じで過去10年間さかのぼって請求できます」


 安倍首相も押し紙摘発に乗り気

 問題が深刻なのは、ライバルの讀賣、毎日、産経をはじめ新聞・テレビが朝日の押し紙問題や日本記者クラブでの杉本公取委員長の重大な発言を一行も報じていないことだ。

 権力に弱みを握られた新聞が権力に立ち向かえるはずがない。

 公正取引委員会は総理大臣直属の行政委員会だ。朝日が押し紙問題という禁断のパンドラの箱を開けたことで、いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである。


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(感想・意見など)

 私は以前、朝日新聞をとっていた。慰安婦問題1992年から誤報を続け、1997年には誤報であることを完全に知りながら訂正も謝罪もせずに頬かむりを続けてきた。日韓関係は最悪となり、日本は世界に誤った印象を与え続けてきた。実に卑劣な会社である。

 朝日新聞をとるのをやめ、日本経済新聞に替えた。2015年の1月に朝日新聞の販売員がやってきて再度朝日を1年間とってくれと言ってきた(日経は朝日の販売店が扱っている)。15年2月から16年1月まで朝日をとることにした。
 
 その際、販売店が示してきた条件はこうである。
 それまで、日経新聞を月額3670円でとっていた。⇒15年2月から1年間朝日を月額3093円でとり、日経新聞はおまけでつけます、とのこと。

 つまり日経3670円朝日+日経=3093円、となった。月577円安くなり、2紙読める。恐らく朝日新聞社から販売店に何らかの援助があるものと思われる。

 同じ頃に、朝日新聞を無料で入れてもらっているという喫茶店・カフェを2店知っている(うち1店ではスポーツ紙と抱き合わせと聞いた)。


 社屋の問題といい、電波利権の問題といい、新聞・テレビはいい加減な面が多い消費税の軽減税率の問題もそうである。「権力の監視」を謳いながら、飴はすぐ舐める。他人に厳しく己に大甘。一部の雑誌の方がよほどまともである。


以上


お茶の間メディアと雑誌の違い

お茶の間メディアと雑誌の違い 毎日15年1月24日
お茶の間メディアと雑誌の違い 週刊文春15年2月5日号
お茶の間メディアと雑誌の違い 週刊新潮15年2月5日号
お茶の間メディアと雑誌の違い 讀賣15年2月1日






 お茶の間メディアと雑誌の違い


 1月23日の何時ごろかは忘れたが、例によってテレビを漫然とつけて何かをしていた。日本テレビ系?のニュースが途中で遮られ、後藤健二さんのお母さんの外国特派員協会での記者会見が始まった。実況中継(録画ではない)である。はじめから、ちょっと異様な感じだったのでテレビに集中した

 お母さんは第一声で、「私がこの会見に出ることは周りの人はみな反対しました。しかし、私はそれは間違っていると思います」と切口上に話し出した(私の記憶)。そのあとも、息子が再婚していることを知らなかったり、2週間前に子ども(お母さんにとっては孫)が産まれたことも知らなかった。「昨日、その奥さんと名乗る方と初めて電話で話しました…」。

 そして、そのあと息子の解放を訴えるかと思いきや、原子力問題のことを延々と話し出した。「私の命と替えられる物であれば…地球を大切にしていただきたい」。私はここで居たたまれなくなりチャンネルを切り替えたので、記者会見のその後は知らない。


 その後、テレビのニュースを見たが、冒頭部分はすっぽり切り取られ、見事に編集され、息子の解放を訴える母となっていた翌日の新聞各紙も同様であった。お茶の間メディアなので当たり前と言えば当たり前であるが、実に見事に編集されていた。そこまでやるかー、という感じである。今回はたまたま実況中継だったのである程度事実を知り得たが、普段われわれは事実を知らされていないのではないかと疑問さえ湧いてきた。


 数日後、週刊誌が出た。注意してみたが、新聞社系の『週刊朝日』『サンデー毎日』は記者会見の冒頭部分には触れていなかった(ように思う)。いかにもありがちな記事だけ。

 ところが、さすがは出版社系の『週刊文春』『週刊新潮』。私と同じように異様に感じたらしく、思いっきりプライバシーに踏み込んだ記事を載せている。子供などにあまり配慮する必要のない雑誌メディアの面目躍如である。新聞、テレビでは知ることのできない記事が満載。新聞、テレビだけで世の中が分かったつもりになることは危険である。


 以下、その他の気になった記事。

 『文春』『新潮』がともに問題にしているのが、山本太郎参院議員。安倍首相宛ツイッターでこう呟いたそうである。

 <2億㌦の支援を中止し、人質を救出して下さい> 

 (一旦約束した国際公約を破棄できるはずがない。さすが、母親に、太郎は全く勉強していないし政治家の能力もない、と言われただけのことはある。政治家にしたのは間違い)


 私が問題にし、『新潮』も問題にしているのが、柳澤協二やなぎさわ・きょうじ)氏。元防衛官僚。防衛庁の官房長を務め、小泉・福田・麻生内閣で内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務めた。

 <首相本人が辞めるというのが、大きな可能性としてやってみる価値がある> 

 (安倍嫌いは知られているが、こんなバカが政権中枢で長らく務めていたとは)


 最後に、『文春』の記事を1本、抜粋してご紹介します。

 フォトジャーナリストの横田徹氏(43)は昨年3月、現在イスラム国が〝首都〟と主張するシリア北部のラッカに入った。

 「ラッカの街は一見平和そうに見え、パン屋など商店も多く、市場も活気がありました。ただ驚いたのは、兵士とハグすると、腰のあたりにゴツゴツと何かが当たること。多くの兵士が『自爆ベルト』を着けているんです。いつ戦闘が始まるかも、誰に襲われてレイプされるかも分からないので、主婦ですら常時着用していることがある。ある兵士の妻は台所でも自爆ベルトを着けたまま家事をしていました」

 (生きて捕まると、拷問されたり凌辱されたり、一思いに死ぬより辛い目に遭わされるのだろう)


 お茶の間メディアでは、知り得ないことも多い


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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