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日本のメディアは事実を伝えない

日本のメディアは事実を伝えない
 毎日新聞2020年2月7日社説

 バイデン副大統領が何をしたかについては全く触れていない。完全に片手落ち!

日本のメディアは事実を伝えない
 朝日新聞2020年2月7日

 朝日も、バイデン副大統領が何をしたかについては全く触れていない。完全に片手落ち!
 ワシントン支局もあるし、毎日、朝日新聞などがバイデンの醜聞を知らないとは思えない。〝トランプ憎し〟で事実を伝えない

日本のメディアは事実を伝えない
 朝日新聞2020年2月8日

 共産党や立憲民主党とつるんで、一面ほとんどすべて「桜」。相変らずの〝安倍憎し〟。3日ほど騒いで「謝罪」と「改善の約束」で終えるべき問題。大事な問題をほったらかして、いつまで騒いでいるのか?

日本のメディアは事実を伝えない
 (PHP)

 アメリカの民主党がこれほどひどいとは知らなかった。知らされていないことが多い。

日本のメディアは事実を伝えない
 月刊WiLL2020年3月号 渡辺惣樹(そうき)さん×髙山正之さん

日本のメディアは事実を伝えない
 ジョー・バイデン元米副大統領

 汚れ切った売国奴!!
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日本のメディアは事実を伝えない
 毎日新聞2020年2月7日

 これは多くのマスメディアの言う通り。能力もなくぼけた人を大臣にすべきではない

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日本のメディアは事実を伝えない
 分が池のコサギ、アオサギ(水を抜いているので魚を取り放題)。
 以前、太田池の水を抜いたときは1m級の鯉がうようよいたが、ここはそうでもなさそう。





 日本のメディアは事実を伝えない 


 朝日新聞は「慰安婦問題」で30数年にわたって嘘を書き続けてきた。そのさい調査委員会が設けられ、その報告書で印象的だったことがある。朝日の記者の多くから聞いたことだという。「事実を書いただけでは記事にならない。朝日新聞としての角度をつけて初めて見出しがつく」。つまり、朝日新聞は事実を事実として書くつもりはない。朝日としてのフィルターを付けて記事を書くということである。

 最近、そのことを思い出させる対談を読んだ。別に朝日に限らない。日本のメディアの多く、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなどにも当てはまるかもしれない。


 月刊WiLL(ウィル)2020年3月号、ジャーナリストの髙山正之さんと日米近現代史研究家の渡辺惣樹さんの対談である。かなり端折ってご紹介します(強調は引用者)。われわれがいかに事実を知らされていないかが分かります。


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 トランプ弾劾の茶番


髙山 渡辺さんは『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』(PHP)を上梓し、ここ20年のアメリカの政界の動きもあちらの新聞のだらしなさも実に克明に描かれている。とくにトランプ大統領がなぜこの時期に誕生し得たかは目からうろこの思いでした。

渡辺 民主党の動きと切っても切り離せません。

髙山 トランプの弾劾条項が下院本会議で採決された。日本のメディアは「トランプはもうダメだ。この弾劾で失脚するだろう」と騒ぎ立てている。

渡辺 そんなバカな(苦笑)。

髙山 ニューヨーク・タイムズ(国際版)も似たような論調だし、日本のメディアはそのまま引用している。

渡辺 2016年の大統領選を思い返してみてください。日米の多くのメディアは、ヒラリー・クリントンが圧倒的有利で当選するだろうと報じていました。ところが、いざフタを開けてみたら、トランプが当選、一気にひっくり返ってしまった。今回の弾劾決議はパフォーマンスに過ぎません。
 民主党は上院で過半数を取れていない。上院での弾劾決議には3分の2が必要ですから、上院で可決する可能性はゼロに等しい。


 バイデン問題

髙山 今回の弾劾に至る経緯を整理する必要がある。「ウクライナ疑惑」と言われているけど、トランプがウクライナのゼレンスキー大統領に「ジョー・バイデン前副大統領と、その息子のハンター・バイデンの問題について調査してほしい」と電話で要請した。バイデン問題とは一体何だったのか

渡辺 実はバイデン前副大統領が同じことをしていたのです。息子のハンターは、いわば〝ドラ息子〟。もともと海軍にいましたが、薬物問題で解雇されています。

髙山 要するに〝不名誉除隊〟だ(笑)。

渡辺 バイデンは、ハンターの糊口(ここう)の資を得るために、ウクライナに目をつけたのです。実はウクライナは世界一腐敗した国家です。プーチン大統領でさえ、匙を投げるほど。

髙山 でも、西側諸国は、旧東欧諸国をすべてNATO加盟国にしたい意志を持っていた。

渡辺 オバマ政権はロシア封じ込めにウクライナを利用すると決めていました。だから湯水の如く、軍事・経済援助した。バイデンはそれにつけ込んで息子のハンターを、ウクライナ最大の天然ガス会社「ブリスマ・ホールディングス」の役員にはめ込んだ月給5万ドル(1ドル=110円として550万円)という破格の待遇です。彼にはエネルギー産業の知見はまるでない。

 ゼレンスキー大統領が就任する前から、ウクライナの検察当局はブリスマとバイデンの癒着を調査していました。ところが、ジョー・バイデンは、ウクライナ政権に「検察官を辞任させなければ、アメリカの援助をやめる」と圧力をかけたのです。結局、検事総長は解雇の憂き目にあいました。バイデンはそのことをスピーチで自慢していました。

髙山 そういう経緯を踏まえて、トランプがゼレンスキーに「大統領としてすべきことをしてほしい」と伝えたことを、民主党は噛みついてきたわけだ。

渡辺 下院の調査委員会を見ると、不公平極まりない。

髙山 共和党側の証人には一切しゃべらせなかった。


  中国とも仲良し

渡辺 共和党支持者の中でトランプ弾劾に同意しているのは、5%前後ですよ。
 一方、米民主党支持者は、9割以上が「トランプ大統領許すまじ」だった。ところが、下院の調査が進めば進むほど、「弾劾すべき理由がない」ことがわかり、トランプ弾劾反対に移る人も出てきたのです。

髙山 米国民の間で、バイデン親子の悪行は知られているのかな。

渡辺 ええ。このバイデン親子は本当にどうしようもなくて、中国とも癒着関係にあります。2013年、中国の東・南シナ海における横暴が目立ち始め、ついには、尖閣諸島をあたかも中国の領土のような形で含む「東シナ海防空識別区」を勝手に設定しました。

髙山 「ここはオレの空だ。よそ者が来たら撃ち落とす」と、中国の戦闘機がパトロールも始めた。そんな横暴をオバマは知らぬふりもできない。バイデンが中国と交渉を始めた。

渡辺 バイデンはエアフォース・ツー(副大統領専用機)を使ったのですが、なぜかハンターと孫娘も同乗させて北京に行き、習近平と5時間半にわたり会談しました。日本側も結果に期待していたら、「アメリカは民間航空機については、中国の規制に従うことを容認した」と(笑)。これには日本も当然、落胆しました。

髙山 中国の言い分がすべて通ってしまった。まるで尖閣は中国のものだと言われたみたいなものだ。

渡辺 バイデンがアメリカに帰国した10日後、投資ファンド会社のローズモント・セネカ・パートナーズと中国銀行が新ファンド会社「ボハイ・ハーベスト(渤海華美)」を設立することが判明しました。しかも、中国側は運用資金15億ドル(1ドル=110円として、1650億円)も拠出しています。母体企業のローズモント・セネカ・パートナーズは、ハンターが経営する投資ファンドだった。

髙山 中国は15億ドルを拠出し、その見返りとして中国の言い分を通した外交を使った汚職じゃないか。

渡辺 クリス・ハインツも新ファンド会社の役員に入りました。彼はジョン・ケリー元国務長官の娘婿。要するに中国政府にすれば一石二鳥ですよ。副大統領と国務長官の親族を養うことで、要望を通しやすくなったわけですから。


  モリ・カケ問題とそっくり

髙山 要するに「ウクライナ疑惑」は「バイデン疑惑」というわけだ。

渡辺 そもそもトランプが大統領として存在していることが、民主党は信じられないし、許せない。だから、トランプ政権が始まった時点で「弾劾する」と言っていたのです。その理由は何でもよい。

髙山 その時は「ロシアゲート」だったな。

渡辺 調査結果が2019年3月に出ましたが。全くのシロでした。次に「ウクライナ疑惑」を持ち出してくる。本当にしつこい政党です(笑)。

髙山 でも日本では、米国のリベラル・メディア、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNが報じることを縦書きにして報じるだけ。反トランプニュースばかりだから、多くの日本人はトランプが危ない、再選どころじゃないと本当に思っている。

渡辺 CNNはアメリカのゴールデンタイムに放映されていますが、視聴率は全米で14位です。人数でいっても70万人台。一方で、トランプ支持のFOXニュースは大人気で、250万人前後が視聴していると言われ、全米1位。FOXニュースはバイデン元副大統領の問題を取り上げ、説明しているので、アメリカ国民は真実を知っています。

 ところがFOXニュースを紹介する日本の媒体がとても少ない言及するのは木村太郎さんくらい。だから、トランプ当選も多くのメディアが見誤ってしまったのです。予想が的中したのは木村さん、藤井厳喜さん、そして私くらいじゃありませんか(笑)。

髙山 向こうの民主党が持ち出す一連のトランプ疑惑は、日本の「モリ・カケ問題」とそっくりに見える。まず安倍憎しがあって、証拠もないのに無理矢理疑惑をつくり出して、大騒ぎする。ただ、それでも肝心の中国たたきなど外交はしっかりやる。日米貿易摩擦や中国のウイグル問題など、重要案件には振り向きもせずに「桜を見る会」で国会を潰す悪夢の立憲と民主よりまだ少しはマシに見える(笑)。


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(感想・意見など)

 まだまだ興味ある話が続きますが、長くなり過ぎるのでこれで終わります。関心のある方は月刊WiLL3月号を見てください。

 ヒラリー・クリントン対トランプの大統領選のとき、木村太郎さんだけが「トランプが当選する」と断言していて、当時非常に奇異に感じました。この対談を読んでわけが分かりました。

 それにしても、上記のような話は新聞・テレビを見ていても分かりません。報道されていません。昔ならいざ知らず、現代でも、知らされていないことがいかに多いか、フィルターのかかった記事があまりにも多いかを痛感させられます。誰かが意図的にやっていることです。非常に危機感を覚えます。


以上



「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感

「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 朝日新聞2019年11月9日

 「旧東ドイツ発展と失望」「2級市民」

「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 讀賣新聞2019年11月9日

 「独 消えぬ東西格差」「『2級市民』不満」

「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 讀賣新聞2019年11月9日

 「旧東独の平均給与 西の8割」

「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 旧東ドイツの国民車トラバント
「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 現在のフォルクスワーゲン・ポロ

「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 ドベネックの桶

 3万点のパーツを組み立ててできる自動車は、そのすべてがある一定以上の水準にないとキチンとしたものは作れない。

 また、社会主義下のちんたらちんたら9時-5時の働かない役所のようなところで30年も40年も過ごしたほとんどの人が、激烈な資本主義の競争社会に簡単に適応できるとは思えない。

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「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 香川県立図書館から庭を望む。紅葉しているのはハナミズキか?
「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 同上。
「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感
 香東川(こうとうがわ)。イチョウの葉が色づいて散りだした。





 「ベルリンの壁崩壊30年」報道に違和感


 1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊して30年、このところ、「ベルリンの壁崩壊30年」報道が多い。新聞やNHKのニュースをみても、「旧東ドイツ発展と失望」「2級市民」と極めて画一的

 一面の事実には違いないが、違和感が残る。押し寄せる移民の問題は想定外であったが、私は統一しても旧西ドイツと同じようになるには最低50年はかかると当初から思っていた。そんな簡単なものではない。

 讀賣新聞には「旧東独の平均給与 西の8割」とあるのを見て、むしろ驚いた。もっと差があると思っていた。

 なぜなら、一国を代表する産業である、3万点の部品を組み立てつくる自動車産業の30年前の実情を知っていたからである。30年程度で追いつけるようなものではなかった


 約8年前の2012年1月3日のブログ、「変化対応とトラバント」の一部を転載します。

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  変化対応とトラバント(一部)

 社会主義体制、官僚主義の象徴といわれるのが東ドイツの国民車トラバント。大きさは日本の軽自動車より少し大きい程度排気量は約600CC。初期は綿繊維強化プラスチックボディ。末期には紙の繊維が使われていた。時代遅れの直列2気筒2ストローク・エンジン。

 ヘッドライトを上向きにしたり下向きにするのは、一旦車外に出て、手で操作しなければならない。燃料計がないので、給油口から針金などを入れて確認するしかない。4速のギアチェンジは固く、ダブルクラッチが必要。すごい騒音、真っ黒な黒煙、燃費も最悪

 官僚は変化を嫌う。前例踏襲、一貫性と継続性を重視する。自分たちの都合ばかりを優先し、使い手(住民・国民)のことは考えない競争がないから30年間ほとんどモデルチェンジなし、進歩なし。西側では、この間数えきれないほど改良し、フルモデルシェンジは4回~7回は行った。

 そんな車でも西側の国民車よりもずっと高価で、国営企業がつくる唯一の東独車。これしかないから注文してから10年は待たされたという。国民に選ぶ自由はない。

 トラバントは、ベルリンの壁が倒された途端、アッという間に消滅してしまった。当然といえば当然だが、象徴的な話である。


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(感想・意見など)

 ドイツ政府は何もしなかったわけではない。東独振興のために1991年に「連帯税」を導入し、インフラ整備に注力した。そのためドイツ経済は落ち込み、「欧州の病人」と呼ばれた時期もあった。

 旧東ドイツのツウィッカウでは「トラバント」がつくられていたが、現在では世界最大手のフォルクスワーゲン(VW)の電気自動車(EV)の製造拠点となっている。最初から最低でも50年以上かかる話であった。

 ほとんど血を流すことなく、ここまでこれたこと自体奇跡的な話である。


 余談ではあるが、朝鮮半島統一ということがあるとすれば、あの国のこれまでの歴史からすると、大量の血が流れ、大勢の国民が国外に逃がれ、百年はかかるものと思われる。


以上


『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。


『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。
 週刊ポスト2019年9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。
『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 戦後、十数年間の交渉ののち、朴正煕大統領のときに、日韓「基本条約と日韓請求権協定が締結されると、日本から巨額の資金が流れ込む」。「韓国が日本に戦後補償を求めたのに対し、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力を行うことで合意した」。

 「商社やメーカーはこの資金で次々に韓国に進出する。援助を受けた韓国企業の中から財閥が生まれ、朝鮮戦争で打撃を受けた韓国経済は朴政権の下で『漢江の奇跡』と呼ばれる成長を遂げていく」。

 「援助物資を日本企業から買い付けるのは日本の政治家、韓国でどの企業に配分するかを決めるのは韓国の政治家であり、日韓の政界と財界は、国境をまたいだ〝利益共同体〟として結びつきを強めていく」。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 朴大統領が暗殺され、全斗煥大統領が政権を掌握すると82年に日本マスコミの誤報による「教科書問題」が起きる。鈴木善幸首相は謝罪の道を選んだ。

 「その後、全大統領は日本に新たな100億ドルの経済支援を要求する」。「中曽根康弘首相は40億ドルの支援を表明。当時の為替レート(1ドル=240円)で約1兆円」。


 「日本の援助(無償円借款)が1990年に終わると、『金の切れ目が縁の切れ目』とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まってい」。

 「大きな火種となったのが朝日新聞の報道を発端とする慰安婦問題」。

 「そこに出されたのが93年の宮沢内閣の河野洋平・官房長官による『河野談話』である」。

 「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたこと」(黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在論説委員)。


 「自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には〝贖罪意識で韓国に接する〟という考え方が根強かった。外交を円滑に進めるために柔らかく接するという発想が先に立ち、それもまた現在の日韓対立の火種となっている」(評討論家・屋山太郎氏)。

 「一方、当時の野党政治家にも、〝贖罪ありき〟の外交は広がっていた」。
 「慰安婦問題を取り上げた日本の野党政治家の責任も重い」(元共産党議員秘書・ジャーナリスト・篠原常一郎氏)。

 「日本は韓国の主張に対して、その正当性を議論するのではなく、譲歩を重ねていった」。



 菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が総括する。

 「日韓関係というのは、日本の政治家が韓国を反共の防波堤にするために戦後賠償問題以降も経済支援を続け、その資金を日本にも還流させて日韓で政治的に利用してきた」。

 「何か日韓の間で揉め事、利害の衝突が起きた時には、その資金を様々な形で使い、お互いに納得する。それが政治決着です。韓国ロビーといわれる政治家たちがその中心にいて、与野党の多くの議員が日韓議員連盟に加盟し、親韓派が増えていった」。

 「しかし、世の中は変わった。東西冷戦が崩壊し、韓国も民主国家になると、大統領の一存で経済支援のカネを動かすことができない。日本からの経済協力も細くなる。日韓議連のパイプはあっても、政治決着させるための原資がなければ以前のようにカネの力で両国の紛争を解決することができない。それが今の状態です」。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 韓国の大統領はおおむね、就任当初は「未来志向」国民の支持率が落ちたり、政権末期でレイムダック化すると「反日」で支持率を上げてきた。

 「朴氏は〝自分も反日だが、共産主義との対立に勝つには日韓友好が必要〟という立場だった。それが全氏以降の時代になると、〝経済的な利益を得るための反日〟へと変化していった」(麗澤大学客員教授・西岡力氏)。


 「韓国では指導者が、『反日』と『親日』の振れ幅を操りながら、経済的利益を求め、一方では、国内世論を誘導しながら権力を維持してきた」。

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週刊ポスト2019年9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。
 朝日新聞2019年9月13日

 原田環境大臣が退任時、「原発処理水の放出」に触れた。技術的なことはよく分からないが、日本の排出基準は世界的な基準(韓国を含む)に比べてメチャメチャ厳し過ぎる。いつまでもタンクに溜めておくことはできない。退任時に思い切って発言し、後任の小泉進次郎環境相にいいトスを上げたなと思っていたが、小泉氏は「前任者の失言をおわび行脚」したとか。

 何事もバランスが大事。エネルギー費用が高くなり過ぎると国内に立地する企業はどんどん減っていく。雇用が細る。大局的な見地に立って考えてもらいたい。今のままだと総理への道は遠い。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。
 毎日新聞2019年9月14日

 原田義昭前環境相は止むにやまれず言ったのに、小泉のバカがぶち壊してしまった。

『週刊ポスト』9.20-27号の日韓記事はよくまとまっている。

 誰が考えても、いつまでもこんなことが出来る訳がない。国際基準で合法的に処理できる方法があるならそうすべき。その途をつけるのが政治家の仕事。

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週刊ポスト2019年9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。
香東川の潜水橋。わが家のあたりでは雨は降らなかったが、1キロほど離れたここらあたりでは降ったらしい。「馬の背を分ける」というやつか。このごろこういう天気が多い。



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(感想・意見など)

 『週刊ポスト』9月20日-27日合併号の日韓記事はよくまとまっている。 

 無理やり短くまとめてみたが、漏らした部分も多い。ぜひ本誌を読んでください。


以上


『週刊ポスト』問題なし

 『週刊ポスト』問題なし

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 週刊ポスト2019年9月13日号

 念のため2度読んでみたが、事実を書いているだけ。30数年間も嘘を書きまくった朝日新聞とは違う。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 強いて言えば、このタイトルがちょっと刺激的過ぎたか。

『週刊ポスト』問題なし
 朝日新聞2019年9月5日

 「『売れるか』重視」には「朝日、お前が言うな!」と噴き出してしまった。1931年の満州事変を煽って部数をどんどん伸ばしていた毎日新聞をみて焦り、社論を転換してより過激に戦争を煽りだしたお前(朝日)の言うことではない!!

『週刊ポスト』問題なし
 朝日新聞2019年9月6日

 識者『何言ってもいい、蔓延』は日本ではなく韓国日本に対しては何を言っても、何をしても、許されると思っている。「反日無罪!」

 私が知っている範囲で、テレビで最も熱心なのはテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」。身内だよね。

 それはそうと、朴槿恵政権打倒ロウソクデモの端緒となったのは、親友の崔順実(チェ・スンシル)のタブレットPCを韓国の池上彰と言われているJTBC孫石煕(ソン・ソッキ)社長が入手したことであった。「羽鳥モーニングショー」ではこの問題を毎朝毎朝報道した。

 韓国では、このタブレットPCはチェ・スンシルのものではなく、朴槿恵政権の広報チームが共用で使っていたものだと判明している。それであれば機密文書が入っているのは当然であり、チェ・スンシルの国政介入の証拠とはならない。つまり、文在寅寄りのJTBCの孫社長などが事件をフレームアップ(捏造)したことになる。コリアンはここまでやる。

 日本ではこの件はほとんど知られていない。あれだけ毎朝熱心に報道した「羽鳥モーニングショー」ではキチンと訂正したのかしら。結果的とは言え、ニセ情報を何度も何度も流したのだから、一度や二度の訂正では効かないよ。

『週刊ポスト』問題なし
 しんぶん赤旗2019年9月4日

 元共同通信ソウル特派員で韓国の大学に留学していた青木 理(おさむ)さんでさえ「植民地支配 常に念頭に」などとアホなことを言っている。もっともっと本当のところを勉強すべき。あまりにも無知蒙昧。

 500年以上続いた李朝がどれほど酷いものだったかを全く理解していない。古代国家そのもの。高宗、閔妃、大院君が三つ巴で相争い、日本、清国、ロシアを巻き込みあっちにフラフラこっちにフラフラ。庶民のことなど搾り取ること以外全く考えていなかった。だから、当時の国際社会も併合を理解した。現在80代以上の人は「日本統治時代は厳しかったが安心して暮らせた」と懐かしむ人が多い。

『週刊ポスト』問題なし
 産経新聞2019年9月7日

 「『戦犯企業不買』条例相次ぐ」

 コリアンをつけ上がらせた朝日新聞や和田春樹・東大名誉教授、吉見義明・中大名誉教授、福島瑞穂、高木健一、戸塚悦朗等の弁護士などの罪は重い

『週刊ポスト』問題なし
産経新聞2019年9月7日

 朝日新聞や吉見義明・中大名誉教授、福島瑞穂、高木健一、戸塚悦朗等の弁護士などの罪は重い。
 なかでもやはり30数年間にわたって何度も何度も虚偽情報を垂れ流した朝日新聞の罪は重い。廃刊にならなかったのが不思議なほど。世界中に「慰安婦像」を建てられて、それを見る度に「朝日」を思い出す。今度は「合法」だとよ。コリアンの国民性にまで思い至らなかったらしい。大した新聞社だこと。

『週刊ポスト』問題なし
 産経新聞2019年9月7日

 コリアンは東京パラリンピックのメダルにケチをつけてきた。こういういやがらせをやらせたら一流。

『週刊ポスト』問題なし
 そのくせ、朝日新聞社旗は問題にしない。これこそ完全に旭日旗だよ。

 それにしても「旭日旗」を問題にしだしたのはここ5年くらいでないか?次から次へとイチャモンの種は尽きまじ。

『週刊ポスト』問題なし
 産経新聞2019年9月7日「週刊誌ウォッチング」
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『週刊ポスト』問題なし
  数日前、部屋のエアコンの電源を入れたらメインブレーカーが落ちて家中停電した。ハウスメーカーに電話したら「漏電しています」とのこと。20年近くになるので買い替えることにした。
 あと10日ほど汗びっしょりでブログを書くことになる。扇風機と冷風扇は使っているが追いつかない。

『週刊ポスト』問題なし
 郷東橋ちょっと上流の香東川ではこのとことずっと河床整理をしている。
 なにごとにつけメンテナンスは重要。






 産経新聞2019年9月7日の「花田紀凱(かずよし)の週刊誌ウォッチング」を抜粋してご紹介します。


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 『週刊ポスト』(9・13)が大ブーイングを浴びている。

 「厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない!」。サブタイトルは「『嫌韓』よりも『減韓』、『断韓』を考える」「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」。

 リードにこうある。
 〈隣国だから、友として親しく付き合わばければならない――そんな〝固定観念〟を一度、考え直すべき時期なのかもしれない〉。なぜかといえば、〈いくら日本側が法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとしても、それが通じないのである〉。

 そのとおりではないか。記事もバランスが取れている。このどこが悪いのか


 この『ポスト』の特集に対して、毎日新聞は社説(9月4日)でこう書いた。
 〈日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか〉〈偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない〉

 東京新聞は社説(9月4日)で〈当該号の回収も検討すべきだ〉とまで。

 いったい、両紙の論説委員はこの『ポスト』の記事をちゃんと読んでいるのか。読んでいて、この程度の論説を書いているようではあまりにオソマツ。あるいは極端な偏向思想の持ち主か。

 9月2日の日経新聞の世論調査でも67%の人が韓国に対する政府の対応を支持している。対して『ポスト』の広告を掲載した東京新聞への抗議はたった2件(3日午後3時まで)。

 毎日、東京は同じ文言を韓国に対して言うべきだろう


以上


問題の『週刊ポスト』を読んでみた

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 問題になっている『週刊ポスト』9月13日号を読んでみた。
 恐らく、よく売れるのだろう、このところポストは韓国特集が多い。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 小学館は数カ月前に『SAPIO』を休刊した。
 この過激なタッチはSAPIOのもの。前SAPIO編集者が関わっている可能性がある。この表現にカチンとくる人はいるかもしれない。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 記事はいたってまとも。①軍事②経済③スポーツ④観光⑤芸能、韓国人の病理、について書いている。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 コリアン特有の「火病(かびょう、ファビョン)」の醜さについては戦前から欧米人も書いている。あまりにも理不尽な社会構造のため、強い精神的抑圧症状が蓄積してのものだと思われる。特に抑圧され続けてきた中年以降の女性に多い。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 四国新聞2019年9月3日

 作家の深沢潮さんは今後エッセーを休載するとか。私は初めて名前を聞いた。性別も不明。作家の柳美里さんも批判。彼女は元々エキセントリックが売り。たしか在日コリアン。

 思想家の内田樹さんは「今後、小学館の仕事はしない」とか。思想家と自ら名乗るとはどんな神経?。AERAに紫色の髪のおばさんとコラムを書いているが、共に、一度も感銘を受けたことはない。大学教授をしていた筈で、年金などで充分暮らせることもあるのだろう。勝手にしなはれ。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 朝日新聞2019年9月3日

 この記事の上は「あいちトリエンナーレ2019」の記事で、朝日特有のダブルスタンダード
 自社の主張と同じであれば「言論の自由」「人権」、反すれば「ヘイト」の朝日流二重基準
 『週刊ポスト』は表現は少し過激だが、少なくとも朝日のような嘘は書いていない

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 毎日新聞2019年9月4日
 
 「嫌韓におもねるさもしさ」こそヘイト!!
 毎日新聞にそれを言う資格はない!!

 「嫌韓」には十二分な理由がある毎日新聞は、朝日新聞と共に、戦前は戦争をさんざん煽ってきた戦犯にもかかわらず廃刊することなく、戦後はずっと北朝鮮やソ連、中国を礼賛し、「一衣帯水」「善隣友好」「話せば分かる」と国民を騙してきた

 日本はこれ以上譲歩しても、つけ上がられ、タカられ、ムシられるだけ、ということを国民の6割以上が正しく理解している。

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 
 毎日新聞2019年6月11日以降、毎日新聞は数カ月にもわたって国家戦力特区ワーキンググループに対するキャンペーンを張った
 それに対し、原英史氏ほかが何度も反論したにもかかわらず、何カ月も有効な反論・説明がない。新聞社なら何を言っても、何をしても許されるのか!早急に説明せよ!!

 少なくとも『週刊ポスト』は、朝日新聞のように(しかも30年以上も!)嘘は書いていない。事実を書いている。


問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 (追加)讀賣新聞2019年9月6日

 「サムスン三重苦」。しかも会長は病床にあり、副会長は裁判中。文在寅政権は財閥解体を狙っている。⇒「サムスン四重苦」

問題の『週刊ポスト』を読んでみた
 日経ビジネス2019年8月19日号

 「中国の攻勢に身構える韓国造船」


 私は真剣に韓国経済を心配している。
 2年間で3割近い最低賃金の引き上げで中小・零細企業は潰れ、失業率は上がっている。
 (私も7~8人を雇用する自営業者であったので、韓国事業者の気持ちは痛いほど分かる。5年間で3割アップでも難しい)

 また、文在寅政権は本気で財閥を潰そうとしているサムスンは一時の勢いがないし、会長は病床、副会長は裁判中。大韓航空、アシアナ航空やLCCはメタメタだし、現代自動車はトヨタより何割も給与がいいのにストをしている。中国の2大国有造船会社が統合し、現代重工をしのごうとしている。卵を産むニワトリを潰そうとしているとしか思えない。

 その苦境もあっての反日。50年以上前に十数年もかけて合意した日韓基本条約を破棄しようとしている。日本は破棄しても痛くもかゆくもない。日本は半島に残してきた資産価額を請求するだけ。在日コリアンにもお帰えり願おう。それにしても、約束を守らない国・人とは付き合えない


 『週刊ポスト』のように「断韓」とは言わないが、「減韓」しよう!!「チャイナ+1」あるいは「米中貿易戦争」の影響もあり、アジア諸国は発展している。約束を守らない厄介な隣人との付き合いはそれなりでいい目標は10年で半減(ハニートラップに要注意)!!


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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