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NYTは日本のことを意地悪く報道している


 NYTは日本のことを意地悪く報道している

ニューヨーク・タイムズの偏向
 ニューヨーク・タイムズ本社社屋

NYTは日本のことを意地悪く報道している
 ニューヨーク・タイムズの東京支局は、築地の朝日新聞本社社屋にある
 そのせいか、両紙の日本に対する意地悪な姿勢はよく似ている

 一般にはあまり知られていないが、NYT東京支局は日本のことを底意地悪く世界中に発信している

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NYTは日本のことを意地悪く報道している
 先日、香東川(こうとうがわ)河川敷の桜などの剪定、下草刈りなどを業者がしていた。
 例年、4月の初旬、この辺りは花見客で賑わう。コロナ禍の今年はどうなることやら?

NYTは日本のことを意地悪く報道している
 香東川は2級河川で香川県が管理しているはず。
 どういうわけか、注意書きの看板は「香川県」と「高松市」の連名である。高松市が借りた形になっているのか?

 今日、この横を車で走ったが、まだ4分咲きくらい。金・土・日くらいが満開か?
 それにしても、香東川には季節を問わず楽しませて貰っている。

 東京にいたころは、太田区の呑川(のみかわ)が近くにあったが、三面コンクリート張りで風情もなにもあったものではなかった。五反田を流れている目黒川も三面コンクリート張りであったが、桜の季節は素晴らしかった。ボラだったかの大群が泳いでいたこともあった。東京でダントツ好きなのは等々力(とどろき)渓谷!東京で住むならこの辺りにしたい(千鳥ヶ淵の花筏が大好きだが、住むのは恐れ多い)。





 私がかねがね癪に触っているのがNYT東京支局である。朝日新聞同様、日本が大嫌いらしい。それでも事実を指摘するならそれは構わないが、30数年にわたって従軍慰安婦で虚報を垂れ流してきた朝日新聞同様、底意地悪く事実と異なる報道を世界に発信し続けている

 そう思っていたら、木走正水(きばしり・まさみず)さんの文章を見つけた。我が意を得たり!転載いたします。


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NYT東京支局長の遠まわしに意地悪く日本を非難する報道姿勢
2020年03月28日 21:16 木走正水(きばしりまさみず)


ニューヨークタイムズ(NYT)東京支局の所在地は東京都中央区築地5丁目3−2、朝日新聞本社にあります。

NYT東京支局の記者構成は、支局長モトコ・リッチ氏、経済担当ジョナサン・ソーブル氏、通訳を兼ねた日本人記者である上乃久子氏の3名です。

さてNYTは日本政府の政策にしばしば批判的な報道を繰り返しているのですが、メディアとしてのその影響力は非常に大きくNYT記事が世界中で引用されることが多々あり、NYTの反日記事が拡散されることもしばしばです。

新型コロナウイルスに関して、NYT東京支局長モトコ・リッチ記者は、1月30日付けで世界にショッキングな記事を発信します。

As Coronavirus Spreads, So Does Anti-Chinese Sentiment
https://web.archive.org/web/20200205024357/https://www.nytimes.com/2020/01/30/world/asia/coronavirus-chinese-racism.html?searchResultPosition=3
この記事はタイトルからして、"As Coronavirus Spreads, So Does Anti-Chinese Sentiment"、日本で「コロナウイルスが広がるにつれて反中国感情が広がる」との事実無根の「虚偽」を掲げています。

この記事では「日本では、ハッシュタグ#ChineseDon'tComeToJapanがTwitterでトレンドになっています」という文言から始まり、新型コロナウイルスによって人種差別が広がっているという主旨の内容になっています。

まず日本でコロナウイルスが広がるにつれて反中国感情が広がった事実は、3月下旬の今に至るまで全くなかったことははっきりしており、本記事の虚偽性は明白ですが、そもそも「日本では、ハッシュタグ#ChineseDon'tComeToJapanがTwitterでトレンドになっています」との根拠そのものも、いくつかのサイトから「捏造」だと検証されています。

(参考サイト)
ニューヨークタイムズのモトコリッチ「日本Twitterで中国人は来るながトレンド」と捏造か?
https://www.jijitsu.net/entry/motoko-rich-NYT-netsuzou

しかしこのフェーク記事を根拠に権威ある医学雑誌に反日記事が掲載されてしまうのです。

医学雑誌Lancetで「新型コロナに関して日本で中国人差別」との内容が書かれます。
2019-nCoV, fake news, and racism
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30357-3/fulltext
この医学雑誌記事の冒頭は次の書き出しです。(文中の太字は『木走日記』付記)
The novel coronavirus (2019-nCoV) outbreak has had a significant impact on global health. As a neighbour country to China, Japan has been heavily affected by the spread of 2019-nCoV. As of Feb 10, 2020, 161 people (including 135 passengers and crew members on a cruise ship quarantined in Yokohama, Japan) have been confirmed to have the 2019-nCoV infection in Japan—the second largest number followed by mainland China.1, 2 The emergence of misinformation and racism against patients and Chinese visitors are also reaching critical levels.

太字部分で、日本において「患者と中国人訪問者に対する誤報と人種差別の出現もまた、危機的なレベルに達している」と断定しています。

しかしこの記事が根拠としているNYT記事そのものがフェークニュースなのですから、この医学雑誌記事自身も根拠のないフェークと成り下がっています。

(参考サイト)
医学雑誌Lancetで「新型コロナに関して日本で中国人差別」:NYTのモトコリッチの記事ベースに
https://www.jijitsu.net/entry/lancet-coronavirus

NYT東京支局発信の記事は反日記事が多いのですが、事実の検証が弱い記事が少なくなく、全てとは言いませんが、特派員がある方向性を持って事実を都合良く選択(最悪の場合今検証したように「捏造」)して記事を起こしているケースがあるわけです。

しかしNYT記事の影響力は強く、広く世界に発信され世界中で多くのメディアがNYT記事を無防御に引用します、結果、NYT発信の多くの反日記事が広まってしまうわけです。

さて3月26日付けで、NYTは以下の記事を世界に発信します。
Japan’s Virus Success Has Puzzled the World. Is Its Luck Running Out?
Motoko Rich and Hisako Ueno
https://www.nytimes.com/2020/03/26/world/asia/japan-coronavirus.html

モトコリッチ支局長・上乃久子記者の連名記事ですが、例によってタイトルからして"Japan’s Virus Success Has Puzzled the World. Is Its Luck Running Out?"(日本のウイルス対策成功が世界を惑わしている。でもその運も尽きたか?)と、日本のこれまでのウィルス対策の方針を批判的にとらえています。

記事中で、コロンビア大学のジェフリー・シャーマンは、日本のアプローチは「ギャンブル」であると言い切っています。

当該箇所を抜粋(文中太字は『木走日記』付記)
But Jeffrey Shaman, an epidemiologist at Columbia University and the senior author of a report that projected five to 10 undetected cases for every confirmed infection of the coronavirus based on data from China, said Japan’s approach was a “gamble.”
“The risk is that things may be brewing underneath the surface that you don’t recognize until it’s also a little bit too late,” Dr. Shaman said.

しかし、コロンビア大学の疫学者であり、中国からのデータに基づいてコロナウイルスの確認された感染ごとに5〜10件の未検出の症例を予測した報告の筆頭著者であるジェフリー・シャーマンは、日本のアプローチは「ギャンブル」であると述べた。

「リスクは、少し手遅れになるまで、あなたが認識できない表面下で物事が発生している可能性があることです」とシャーマン博士は言った。

長文の記事ですが、本記事の論旨は、今まで日本の感染者がその人口に比較して少なすぎるのは、他国に比べて検査回数が少なく抑えてきたからではないか、との疑問を欧米の専門家の意見を載せながら呈しつつ、最近オリンピックが延期になったあと、急に東京都など感染者が増えてきたとし、タイトルの"Is Its Luck Running Out?"つまり、世界を惑わしてきた日本もその運が尽きようとしている、と論を展開しています。

本記事は、日本のウイルス対策に関して批判的に取り上げ、これまでの感染者数など日本の統計数値を疑問視しつつ日本のウイルス対策はギャンブルみたいでありそのメッキが剥がれつつあると皮肉っているわけです。

この記事には最初のフェーク記事に見られた明白な事実誤認はありません、逆に事実を捉えている側面もあることでしょう。

ただ、日本に徹底的に批判的である論調、 直接的にではなく遠まわしに意地悪く日本を非難する姿勢が、モトコリッチ支局長の記事には一貫しているわけです。

さて本NYT記事はやはり世界に発信されたわけですが、NYT掲載のこの反日記事は速攻で韓国・中央日報が飛びつきます。

NYT「日本の新型コロナ対応は『賭け』…『コロナ成功』運尽きたか」
https://japanese.joins.com/JArticle/264206?sectcode=A00&servcode=A00#none

「韓国のように大々的な診断検査と先制的隔離・治療をすることもなかったのに、病気の拡散を阻止したようにみえる」と誇らしげにNYT記事を引用しています。

NYTは日本が新型コロナ大流行を体験している他のアジア諸国と対照的だと指摘した。中国のように都市を封鎖することもなく、シンガポールのように先端監視技術を適用することもなく、韓国のように大々的な診断検査と先制的隔離・治療をすることもなかったのに、病気の拡散を阻止したようにみえるという点からだ。

「韓国が36万5000人余りを検査した反面、日本は今までたった2万5000人しか検査していない」と続けます。

特に韓国と比較して日本統計の弱点を間接的に浮き彫りにした。同紙は日本の人口の半分にもならない韓国が36万5000人余りを検査した反面、日本は今までたった2万5000人しか検査していないと指摘した。

今回は、NYT東京支局長の遠まわしに意地悪く日本を非難するその報道姿勢もあらわな反日記事と、その影響力をリテラシーしてみました。

その影響力は大きく、「新型コロナに関して日本で中国人差別」(医学雑誌)とか、「日本の新型コロナ対応は『賭け』」(韓国メディア)とか、フェークも含めて世界中に拡散を繰り返しているのでした。

それにしてもです。
首都東京の感染者が急増している現在、嬉々として「日本の新型コロナ対応は『賭け』」とNYT記事を引用している韓国メディアを見ると、少し不快に思うのは私だけではありますまい。


以上


ニューヨーク・タイムズの偏向

ニューヨーク・タイムズの偏向
 ニューヨーク・タイムズ社

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ニューヨーク・タイムズの偏向
 隣家から伸びてきたキキョウのような花

ニューヨーク・タイムズの偏向
 隣家から伸びてきた木。どんな花を咲かせてくれるか?




 ニューヨーク・タイムズの偏向


 2020年2月9日のブログ「日本のメディアは事実を伝えない」で、日本のメディアを見聞きしている限り、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNが偏向していることが分からない、と書いた

 だから、日本のジャーナリストや評論家などでトランプ大統領の当選を予想した人は、木村太郎氏ほか数えるほどしかいなかった。これだけICTが発達した現代においてもあり得ないようなことが起こっている。

 日本の古くからのジャーナリストで海外特派員としても活躍してきた古森義久さんがそのことについて書いている。結構以前に書かれているが、相変わらず、日本においてNYTは高級紙(クオリティペーパー)とみなされていて、その偏向ぶりはあまり知られていない。朝日新聞とよく似ている。

 以下に古森義久さんの文章を転載します(強調は引用者)。


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ニューヨーク・タイムズの偏向 - 古森義久
2019年08月21日 20:24一般社団法人日本戦略研究フォーラム 


 ニューヨーク・タイムズといえば、日本ではまだ信奉者は多いだろう。アメリカ東部のリベラル知性を代表するような伝統ある新聞として日本の知米派への影響は絶大だった。私自身もアメリカ報道にあたる新聞記者として、この古い新聞は貴重な教訓とも情報源ともなってきた。

 同紙がニュースメディアとして極めて優れた機能を果たしてきた実績は疑いの余地がない。だがその一方、この新聞が政治的には民主党リベラル寄りの左傾媒体として保守派や共和党を常に攻撃してきた党派性の偏向については、日本ではあまり知られていないようだ。特に同紙のドナルド・トランプ大統領への攻撃的な報道や論評はものすごい。その偏向が行き過ぎて、いまや同紙は内部の恥部をさらけ出し、厳しい非難を浴びる状況となった。

 ニューヨーク・タイムズが同大統領を倒すためにこれまで「ロシア疑惑」を利用してきたが、今後は「人種差別主義(レーシズム)」を最大の武器として使うという方針を決めた内部の会議記録が外に流出してしまったのだ。その結果、トランプ支持勢力だけでなく広い層からの非難を浴びることとなった。同紙は報道機関の任務を離れての政治活動プロパガンダ機関になったという批判が広まったのだ。

 ニューヨーク・タイムズは8月12日、ディーン・バケイ編集局長の下、幹部が集まって、今後の方針を協議した。この会議の全記録がインターネット・メディアに流れてしまったのである。

 その記録では同紙は「トランプ大統領を辞任に追いこむことを大目標とする紙面づくりを続ける」「そのためにこれまでは『ロシア疑惑』報道を最大の手段としてきたが、効果がなかった」「今後はトランプ氏がレーシスト(人種差別主義者)だとする主張を最大の手段とする」——などという方針が明言されていた。レーシズム(人種差別主義)をトランプ攻撃の主材料にするという宣言だった。ニュース報道よりも政治キャンペーンを優先というスタンスの確認でもあった。

 この内情が他のメディアでも報道された。記録では「トランプ陣営とロシア政府との共謀による大統領選での投票不正操作をロバート・モラー特別検察官の捜査で裏づけて、大統領を辞任に追い込もうと図ったが、その裏づけは得られず、失敗に終わった」などという同紙の政治活動そのものの実態も明らかにされていた。「トランプ陣営とロシア政府が共謀」というニューヨーク・タイムズの主張も事実よりもトランプ打倒のための政治主張だったという実態を立証することにもなってしまった

 反発は激しかった。ニューヨーク・タイムズが日ごろから敵とする共和党保守派はとくに強く反応した。大統領選ではトランプ氏と共和党の指名獲得を争ったテッド・クルーズ上院議員はツイッターで「ニューヨーク・タイムズはトランプ憎悪により自壊を始めた」と批判した。同議員は「ジャーナリストが政治プロパガンダ拡散に熱中することは報道の自由にとっても有害だ」と述べるとともに、「人種差別をあえて政治的な武器とすることはかえってそれを広めることにもなる」と警告していた。

 メディア界でもニューヨーク・ポストのベテラン・コラムニスト、マイケル・グッドウィン記者は「特定の政治勢力へのここまでの反対や賛成を本来の報道活動に優先させるのはニュースメディアとしての腐敗だ」と述べ、ニューヨーク・タイムズは「もう報道機関としての責務を放棄し、民主党と一体の政治機関になった」と酷評した。FOXテレビも「大手新聞の極端な偏向」として批判的に報道した。

 肝心のトランプ大統領も8月18日のツイッターで「衰退するニューヨーク・タイムズがまた失敗をした。私を攻撃する手段として、でっちあげのロシア疑惑から今度は魔女狩りのレーシズムへとシフトしたことが内部情報の流出でばれてしまったのだ」と書いた。同大統領はすでに同紙を「フェイクニュース」とか「アメリカ国民の敵」と断じて、手厳しく糾弾してきた。

 ニューヨーク・タイムズはそのうえに8月に入って、アメリカ国内の大規模な銃撃事件についてのトランプ大統領の声明を「レーシズムよりも結束を促す」という見出しで報じたことに反トランプ勢力から「好意的すぎる」と反発され、同じ夜のうちに、慌ててその見出しを変えたことが明るみに出た。

 さらに同紙のワシントン支局次長のジョナサン・ワイズマン記者は自分自身のツイッターで下院の民主党過激派リベラルの女性議員二人について「必ずしも選挙区を代表していない」という趣旨を書いたことを社内で非難され、降格処分を受けた。「判断の錯誤」という理由だったが、同紙の他の記者たちがツイッターで自由に私見を述べているのに、ワイズマン記者の場合、リベラル派の批判を懲罰されるという結果だった。この事件も同紙全体がリベラル全面支持で、その批判を許さないという偏向体質を反映する実例と評された。

 さて私はいまワシントンでこの報告を書いている。以上の現状をもとに日本のトランプ政権評をみると、ニューヨーク・タイムズ的な「とにかくトランプ攻撃ありき」という偏向情報の影響が大きいと実感させられる。因みにいまアメリカでは広範に報じられたニューヨーク・タイムズの偏向騒動が日本の新聞やテレビでどこまで報じられるか。少しでも報じられるか。観察してみたい。とにかくトランプ大統領を酷評すればよいという感じの日本のメディアや識者にとっては「不都合な真実」の典型となるのではないか。そんなことを懸念させられるアメリカでの重要なニュースなのである。


以上


毎日新聞は白旗を上げるべき


  毎日新聞は白旗を上げるべき


 毎日新聞は、1931年の満州事変ごろから朝日新聞と競って戦争を煽りつづけた。戦後も、朝日新聞同様、国の重大な局面でほとんど間違えてきた。ただ、毎日は、左一本の朝日と違って、よく言えば多様性がある。ありていに言えば、主張がバラバラ

 その毎日新聞が、国家戦略特区ワーキンググループを目の敵(かたき)にしている2019年6月11日以降、連日のように一面トップで戦略特区WGを叩きまわっている「毎日新聞が発狂した」と思った。

 わたしはサラリーマン生活の後半は経営企画部門に属していた。変化の激しい現代にあって、世界の流れの一歩ないし半歩先を行かないと、その組織の未来はない。現に、毎日新聞は1975年に会社更生法の適用を受けて一度潰れている。そういう体質の会社である。

 今も部数減に苦しんで、いろいろ合理化を図っているようであるが、わたしに言わせれば遅すぎた。20年前から手を付けるべきであった。「ジリ貧」になってからでは遅すぎる。早く果断に対処するほど関係者の苦痛の総量は減る。

 会社の経営企画部門の一部にあたるのが、国家では国家戦略特区WGである。規制官庁は、既得権益層とベッタリになり保守的になりやすい(加計「問題」は一例)。そこに風穴を空ける(助けをする)のが国家戦略特区WGである。本来、マスメディアはそれを後押しすべきである。しかるに、何をトチ狂ったか、毎日新聞は、WGにあらぬ疑いをかけ、連日叩きまくっている

 毎日新聞は悔い改めて、白旗を掲げるときである。

 
 改革者の一人、高橋洋一さんのコラムをご紹介します(強調は引用者)。

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毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月11日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月11日(一部拡大)
 
 国家戦略特区WGの原英史座長代理があたかも200万円収賄したかのような図
 もし事実でなかったとすれば、大変な名誉棄損!!羽織ゴロの所業

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月12日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月15日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月19日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

 以上は例。実際には、この種の記事はまだまだある

 また、取材方法もひどいという。関係者に対して目的を偽ったり、自宅や実家まで上がり込んだり、誘導尋問のような質問を繰り返したり、記者が求める答えを得るまで執拗に質問を繰り返すという。答えを都合よく切り取ったり、記事をでっちあげるようなことさえあるという。まさに羽織ゴロの所業

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毎日新聞は白旗を上げるべき
 週刊ダイヤモンド2019年8月31日号

 創刊147年の毎日新聞。大改革が必要なのは間違いない。今のままでは創刊150年くらいで終わってしまう。加計「問題」や国家戦略特区WGを叩くなど反動的なことをしている場合ではない!足元に火がついている。

毎日新聞は白旗を上げるべき
 高橋洋一嘉悦大学教授(元財務官僚)






高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  国家戦略特区をめぐる「毎日の異様な報道」
2019/10/11(金) 17:00配信  JCASTニュース


国家戦略特別区域諮問会議は官邸で行われた

 2019年9月30日に官邸で行われ、安倍総理や菅官房長官の出席した会議で、新聞では報道されていないが珍しい光景があった。


「もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害」

 その会議は、国家戦略特別区域諮問会議であり、議事録をみると、有識者議員の八田達夫氏(アジア成長研究所理事長、大阪大学名誉教授)は、

  毎日新聞が特区制度に関して誤った報道を続けております。例えば、特区は特定の新規参入者に特権を与える制度だという前提に基づいた報道をしています」

  「さらに、取材と称して、規制改革の提案者の自宅を訪問して提案者を怯えさすというような事態が続いています。結果として、毎日新聞は、業界団体や既得権者を守る活動を続けています。これは、もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害であります」

と発言している。毎日新聞は名指しされフェイクどころか報道機関としていかがなものかといわれている。このままでは毎日新聞としても不名誉だろうから官邸に抗議すべきだと思うが、今のところないようだ。

 この話は、6月11日の毎日新聞1面トップ「特区提案者から指導料 WG委員関連会社 提案者から指導料200万円 会食も」が発端だ。特区WG委員の原氏の写真が掲載され、原氏が200万円、会食を受けたと思わせる記事だ。

 原氏は事実無根として毎日新聞を名誉毀損で訴えている。裁判は進行中であるが、毎日新聞は原氏が指導料や会食を受けていないことをすでに認めているようだ。だとすれば、この記事は何だったのか。


特区WGをめぐる「誤解」

 実は、筆者も毎日新聞からあらぬ疑いをかけられた。筆者の属する大学が、特区申請者になって、筆者の「力」で規制緩和をやろうとしたというストーリーだ。もちろん、筆者にそんな「力」はないし、そもそも筆者の属する大学は申請者にもなっていないので、フェイクだ。取材は筆者ではなく筆者の周辺に来たので迷惑した。筆者は、あるネット番組で筆者のところに取材に来なさいと呼びかけたが、まだ来ていないし、記事にもなっていない。

 ただ、毎日新聞の筋書きはこうだ。筆者が、ビジネスパートナーであり特区WG委員でもある原氏に働きかけ、規制緩和を得ようとし、筆者と原氏を利得をむさぼる悪者としている。

 この筋書きは完全に間違っている。というのは、毎日新聞記者は、特区WG委員は提案者からの提案を「審査」して規制緩和を決めていると誤解しているからだ。

 こう書くと、多くの人は、審議会委員なのだから、政府や提案者と中立的な立場から規制緩和の是非を検討すべきで、毎日新聞の問題意識は正しいと思うかもしれない。しかし、それは規制緩和の仕組みの理解不足だ。


提案から規制緩和に至る過程は...

 規制緩和の場合、最初の提案者だけでは規制官庁に太刀打ちできないので、WG委員は最初の提案者のサポートに回り、提案者+WG委員が、規制官庁と議論する。その結果、規制官庁も納得したものだけが、規制緩和される。規制緩和されれば、最初の提案者だけでなくすべての人に恩恵が及ぶので、最初の提案者とWGがタッグを組んでも、最初の提案者だけに利益をもたらすわけではなく問題ないのだ。

 この点から見れば、筆者の場合、仮に所属大学が申請者になったとしても、金銭関係がなければ原氏の助言を受けていてもまったく問題ないのだ。もっとも申請者になっていないので、それ以前の事実関係で毎日新聞のミスがあるが。こうした制度の仕組みは、7月17日付の八田達夫・特区WG座長らの共同抗議声明にもはっきり書かれている。


以上



毎日新聞が発狂した④(再)

 
 世界では、AIやビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進んでいる。キャッシュレス化、自動運転、ドローン、遠隔医療等々の最先端技術を一か所で実現する「スーパーシテイ構想」が着々と進展している。しかし、日本では遅々として進んでいない

 日本にも個々の技術はある。それを統合して新しいシステムを作り出すには、医学でいう臨床試験のようなものが必要になる。恐らくここ10年くらいで開発されたものが今後半世紀くらいの世界を規定する。目先の個々の細かな利害にとらわれてその流れに乗り遅れるなら、日本は沈没してしまう。日本人は個々には優秀なひとは多いが、グランドデザインを描くことは苦手である。完璧さにこだわり、細かな調整にこだわり、時間ばかり費やしてしまいがち。

 そのうえ、困ったことに、マスメディアが抵抗勢力になっている事例が多くみられる

 2019年7月14日のブログ「毎日新聞が発狂した④」を再録します。

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 毎日新聞が発狂した④(再)


 加計「問題」でもそうだが、毎日新聞は腐った既得権益側についた


毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞・東京本社ビル(千代田区一ツ橋1-1-1)。

 毎日新聞はドエラソーなことを言っているが、皇居そばの一等国有地を時の政権に羽織ゴロぶりを発揮して安く購入した
 朝日新聞、讀賣新聞、日経新聞、産経新聞もこの点に関しては同類消費税の軽減税率適用に関しても、全国に恐らく何百とある記者クラブの便宜供与に関しても同様押し紙問題もある。

毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞2019年6月11日一面トップ記事。

 この記事を皮切りに毎日新聞は連日(6/11,6/12,6/13,6/15等々)のように一面に関連記事を載せ続けた。ここまで個人攻撃を続けるのだから、毎日は余程有力な証拠をつかんだのだろうなと思っていたら、どうやら違うらしい。

 言うことがフラフラ変わる。また、原英史(はら・えいじ)氏の反論によると、関係者への取材が酷いという。目的を偽ったり、自宅や実家まで上がり込んだり、誘導尋問のような質問を繰り返したり、記者が求める答を得るまで執拗に質問を繰り返したりするという。答えを都合よく切り取ったり、記事をでっちあげるようなことさえあるという。羽織ゴロの所業

毎日新聞が発狂した④
 上記記事の一部拡大。

 私はサラリーマン生活の後半は経営企画部門にいた。原英史氏については多少は知っている。大変優秀な人。ちょっとましな企業はどこでも優秀な経営者や社外取締役を求めている。原氏クラスだと年収数千万円~億単位を払う企業は数多(あまた)ある。原氏は、そういうこと以上に、日本の旧態依然たる腐った岩盤規制を何とかして、日本を元気にしたいのだろうと思っている。

 「日本を今一度、せんたくいたし申候」といったところか。

毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞2019年7月7日は今までの記事の総集編のような記事

 今までの記事の根拠が薄弱なためか論点が次々に変わっている。明らかに騙し、捏造、印象操作と思われる記事が溢れている。まともな記者の書く記事ではない。参院選狙いか?
 
 少し前の毎日新聞外信部長もそうだが、記者の質がめちゃくちゃ落ちている
 こんなしょうもないことをやっているようでは、毎日新聞は遠からず潰れる

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毎日新聞が発狂した④
 日経新聞2019年2月20日 世界のすう勢はこうである。

 世界的な大企業も互いに喉を掻き切るような競争を展開している。少しの油断や方向性の間違いでたちまち転落する。
 独シーメンスは、15年間で事業の5割を入れ替える構造改革をしたという。

毎日新聞が発狂した④
 上記記事の一部拡大。

 ・独シーメンスはこの15年間で時価総額を5.9兆円⤴⤴12.3兆円に
 ・米GEは32.9兆円⤵⤵⤵7.2兆円に
 ・日本の日立は1.3兆円↗3.7兆円に
 ・日本の東芝は⤵⤵??。 

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毎日新聞が発狂した④(再)
 今日午後2時ごろの香川県立図書館(アキニレが紅葉しだした)。台風19号は当初予測より南にそれたため、香川県は風が強いほかあまり影響はなかった。ただ、関東が大変なことになっている。
 多摩川が氾濫したのには驚いた。わたしは田園調布本町の隣町に住んでいたので、多摩川には散歩がてらよく行った。たいしたことがなければいいのだが。




 世界は激変している!毎日新聞や朝日新聞のように反動的なことをしている場合ではない!!



 毎日新聞の異様なキャンペーンに興味を持っていたら、田村 和弘さんのブログを見つけた。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 戦略特区報道で露見:毎日新聞の既得権益側につく企図
 2019年07月10日  田村 和広


 6月11日から始まった毎日新聞による戦略特区報道からおよそ一ケ月が経つ。一月もの間他社がほとんど追随しないという、キャンペーンとしては誠に寂しい状態を維持している。報道直後から当事者である原英史氏(戦略特区ワーキンググループ座長代理)により言論サイトやSNSを中心に反論がなされ、毎日への疑問の声はインターネットテレビや一般雑誌まで徐々に広がっている。


 毎日新聞自身による戦略特区報道の総集編

 毎日新聞は7月7日、特区報道の総集編とも言えるまとめ記事を「特区に疑義再燃」という見出しで朝刊3面に掲載した。「原作・演出・主演」の全て、つまり字義通りの「自作自演」が際立つ報道である。


 6.11記事にあって7.7記事にない「3つの言葉」

 キャンペーン開始となる6月11日の毎日新聞一面は、不適切な取材で強引に作り込んだストーリーをもとに、巨大な見出しと図表で大々的に「スクープ」報道をしている。報道全体を検証する初手として「6月11日の記事にあって7月7日の記事にはない言葉は何か」という時系列の差異分析をしてみたい。その際、鍵となるのは3つの言葉だ。


 差異1:「200万円」と「会食」


 6月11日の記事では、


「特区提案者から指導料 WG委員支援会社200万円、会食も」

 という巨大な見出しが一面トップに踊る。更に、図において「学校法人」から「特区ビズ社」に、「特区ビズ社」から「原英史氏」に矢印が記されている(学校法人→特区ビズ社→原英史氏、図では全て縦方向矢印)。この図では、学校法人から特区ビズ社に「約200万円」が支払われたこと、特区ビズ社から原英史氏へは「代理提案」がなされたことを表す単語が矢印に添付されている。

 ここで、シンプルに「200万円」が原氏に移動したとは書いていないことに注目したい。これは、一面を眺めた読者が「結局お金や便宜が学校法人から原氏に渡ったということだ」という意味に勝手に補足して誤解するよう仕向ける「騙しのテクニック」である。

 更に同日の毎日新聞紙面では、「料理屋で会食し法人が負担した」、「大皿が並ぶカウンター席」、「かっぽう料理屋でふぐ」といった高額の饗応を連想する具体的記述もなされている。これらも原氏によって、当日のスケジュールという証拠付きで明確に否定されている。そのため取材の過程で登場した無関係な単語を混ぜた創作と見られるが、これも信憑性を高めるための「騙しのテクニック」である。


 これらの記述についてジャーナリスト岩瀬達哉氏


普通の読者の注意力と読み方をすれば、原氏はカネだけでなく、饗応など甘い汁を貪欲に吸っていたと受け取れる内容だ。」

週刊現代のコラム「ジャーナリストの目」(7月13・20日号、7月8日発売)で評論している。納得の評論である。

 これらの刺激的な表現は、一か月後となる7月7日の紙面からは殆ど消滅した

 この大きな後退は、明らかに原氏からの訴え提起を受けて、今後の法廷における論戦で事実として維持できないことを、毎日新聞自身が自覚していることの傍証である。


 差異2:「収賄罪」

 6月11日の毎日の報道では、恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話として次のコメントが掲載されている。


「…原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。」

  実際には原氏は公務員ではないその上「収賄罪」相当の行為も全く認められない。それでも識者の言葉を借りる形で、毎日側がここまで名誉を毀損する表現をするならば、信頼できる証拠の添付や追加は必須であろう。

 この「収賄罪」に相当するという表現も、7月7日の紙面には全く登場しない。これもまた法廷における論戦に耐えられない記述の一つということである。


 「誤りを訂正しない」ことが悪意の存在を証明

 上記2つの報道内容の誤りは未だに訂正されていない。原氏は訴え提起に先立って、訂正記事を掲載するための十分な猶予期間を毎日に与えていたが、それも毎日は無視した。

 この「毎日側は訂正をしない」という事実は、「それらは誤報ではなく虚報である」ということの証拠である可能性が高い。つまり、間違えたのではなく、読者を欺く企図をもって敢えて記述した捏造記事である可能性が高いのだ。意図的な捏造であるなら、訂正しないことは当然であり、逆に間違えたのであれば、訂正するのが報道機関であるからだ。そうであるならこれは悪質な印象操作だ。

 ここから浮き彫りになるのは、「何らかの意図をもち、その意図を実現するために事実を曲げて捏造記事を掲載した」という構図である。その意図とは何か。


 まとめ

 確かに100%正義の人間は実在しない。しかし原氏ほどの勇気と知恵と人脈がある人物が、小さなお金や食事で「買収」されるとは考えにくい。本気でお金を追求するなら、既得権益との戦いでなくて、権益側の味方になる方が利得の期待値は桁違いに大きい。なぜなら既得権益側にこそ大きなお金と旨味があるのである。しかし、原氏は200万円が仮に200億円であっても心を動かさないだろう。

 要するに、これも利権・既得権益陣営との戦いの一支戦である。戦略特区を舞台の一つとして、官僚の天下りを阻止するような法案作りにも参画した原氏を恨む勢力は小さくない。毎日は既得権益側についたということである。

 報道機関は反安倍政権活動に注力するあまり、攻撃方向を間違えている。既得権を持つ巨大で不可視な権力の側に立ち、一個人を不当に執拗に糾弾する組織がジャーナリストを名乗れるのだろうか。


以上


毎日新聞が発狂した①(再)

 

   毎日新聞が発狂した①(再)

 毎日新聞は、2019年6月11日以降、何度も何度も国家戦略特区ワーキンググループを標的にした暴力的なキャンペーンを繰り広げた。一面トップに異様なキャンペーンを展開した。よほど自信がないとできないことである。社運を賭けていると言ってもいい。あれから4か月になるが、なんの音沙汰もない新聞とはそれほどいい加減なものなのか?

 毎日新聞は、朝日新聞同様、1931年の満州事変以降、国の重要な局面でほとんど間違えてきた。もっとも、民主集中制(私がいた大学は左翼が強く、1年半住んだ学生寮は民青員の巣窟で、「民主集中制」なる言葉を嫌というほど聞いた)の朝日新聞と違い記者の主張には幅があったが…。それにしてもひどい。


 2019年6月28日のブログ 「毎日新聞が発狂した①」を再録します。


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 2019年6月11日以降、毎日新聞が発狂状態である。

 日本は既得権益層によって作られた岩盤規制によってがんじがらめである。平成時代30年間の停滞はそれに起因するところが大マスメディアは本来、岩盤規制を打破し時代を進める側につくべきであるが、往々にしてその逆をやっている

 今回の件には、場合によっては、毎日新聞の杉本修作記者、向畑泰司記者、デスク、編集局長、丸山昌宏社長などの馘がかかってくる。また、毎日新聞社の存続にもかかわるかもしれない(毎日新聞は1977年頃に実質破綻したことがある)。



 それに関わって、日本の岩盤規制がいかに酷いかの一例として、2018年5月25日のブログの一部を以下に再録します。それにしても、新ためて、マスメディアというのは〝暴力装置〟(羽織ゴロ)だとの思いを深くします。このような岩盤規制を打破しない限り、日本の将来はありません


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 加戸(かと)守行・前愛媛県知事を全国に知らしめたい!

モリ・カケ・セクハラ、いい加減にしようよ
 産経新聞は17年7月17日以降キャンペーンを張ったが多勢に無勢。

 「獣医師会、学部阻止に奔走  『石破4条件』を盾、民主に献金」

 朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS、NHKなどは加戸前知事の主張をほとんど無視
 徹底的な「悪」は、既得権益を死守するために獣医学部の新設を潰し、日本の獣医学を世界の潮流から遅らせた獣医師会とそれに追随した文部科学省、族議員それらにメスを入れるのが国会の役目の筈。メディアもやっていることが全く逆

行政の「えこ贔屓」
 上記記事の一部を拡大したもの。

 「平成15(2003)年に文部科学省が獣医学部新設を認めないとする告示を出している。
 この件に関し、誰が、どのような理由で、どのような経緯で、このような告示を出したのか、を明らかにする必要がある



 世界の動きは全く逆。例えば、2001年に香港・マカオ・韓国などで鳥インフルエンザが大量発生し、香港だけでも120万羽の鶏を処分したという事実がある。2002年には米国各地で発生。2003年にはオランダ、ベルギーで大流行、1000万羽以上処分。2003年末には韓国で百数十万羽処分。ベトナムでも200万羽以上処分。香港、オランダ、ベトナム、タイではヒトにも感染、死亡者も出ている

 (ついでに書くなら、香川県でも2018年になって鳥インフルエンザが発生し、9万2千羽の鶏を殺処分した。)

 BSE(牛海綿状脳症)のこともある狂牛病は俗称。脳の中に空洞ができ、スポンジ状になる病気。1986年にイギリスで初めて発見された。その後イギリスを中心に欧州で多発。日本では2001年千葉で発生。アメリカでも2003年発生。日本はアメリカ産牛肉の全面輸入禁止の措置をとり、日米間の政治問題となった。同一病原体によるものと考えられるヒトのクロイツフエルト・ヤコブ病による死者は約170名

 私はこのころのことを覚えているが、世界は猖獗(しょうけつ)を極めた。しかるに日本はなぜ逆の動きをしたのか?日本獣医師連盟が中心となって政界・官界をはじめ様々な工作をしたとしか考えられない国民益に反する行為である。それを明らかにする必要がある。

 2010年には宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が大発生。時の民主党政権の不手際(赤松農水相)もあり、非常事態宣言を発令。自衛隊の出動を要請。被害を受けた農場は1300軒近く、殺処分された家畜は約29万頭、県東部5町ではすべての牛と豚がいなくなった。


 このころ対岸の愛媛県の知事は加戸守行(かと・もりゆき)(在位1999年1月28日~2010年11月30日)。獣医師が足りなくて鳥インフルエンザ、口蹄疫などの防疫に大変苦労し、国会でも証言したが、テレビ各局はほとんど取り上げず、朝日新聞、毎日新聞なども証言をほとんど報道しなかった日本のメディアはデタラメ!!

行政の「えこ贔屓」
 讀賣新聞17年8月22日 意見広告

 国会閉会中審査の証言者、半世紀にわたって新設を阻んできた側のエロ前川喜平の主張にテレビ6局合計2時間33分鳥インフルエンザ、口蹄疫などの防疫に苦労した加戸(かと)守行・前愛媛県知事の主張には6局合計6分しか割かない。日本のテレビ局はデタラメ!!放送法4条に完全に違反している。

 ニュースショーでもテレビ朝日、TBSは特に偏向、印象操作がひどい

行政の「えこ贔屓」
 上記の新聞版。
 朝日新聞、毎日新聞は、一般記事で、この問題について最も精通している加戸守行・前愛媛県知事の主張に全く触れていない0行偏向新聞。新聞を隅々まで読む人でないと真実には至らない。

加戸(かと)守行・前愛媛県知事を全国に知らしめたい
 産経新聞18年5月24日 記事の一部を以下に引用します。

 加戸前愛媛県知事「旧民主党議員、義理堅い」 

 加戸氏によると、国から「けんもほろろな扱い」を受けていた獣医学部構想は、旧民主党政権誕生によって実現の兆しが見え始めたただ、同党所属議員への献金をきっかけに機運が乏しくなったという。
 
 加戸氏は「民主党獣医師議員連盟ができ、玉木(雄一郎)先生とか福山(哲郎)先生とか、めぼしいところに100万円ずつ政治献金がいったら、とたんにブレーキがかかった」と振り返り、「今でも国会で追及の先頭に立たれている。100万円の政治献金であんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんね」と語った。

 (私の想像であるが、自民党の石破茂氏他には獣医師会から何百万円もの政治献金がなされたに違いない)

加戸(かと)守行・前愛媛県知事を全国に知らしめたい
 産経新聞18年5月25日 記事の一部を以下に引用します。

 加戸氏発言に法的措置検討
 立民・国民

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は24日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、法的措置を検討していると明らかにした。

 国民民主党の泉健太国対委員長も24日の記者会見で、加戸氏の発言に関して「看過できない。法的措置も検討したい」と表明した。

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【意見・感想など】
 
 法的措置であろうと何であろうとどんどんやっていただきたい!最も獣医学部新設の問題に詳しい加戸守行・前愛媛県知事の主張を多くの人に知ってもらうのに役立ちます新聞・テレビ報道、野党の主張がいかにデタラメであるかが明白になります。

 (残念ながら、立憲民主党も国民民主党も「言うだけ」でした。よくあることです)

 このような岩盤規制を打破しない限り、日本の将来はありません


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 以下に、2019年6月22日のブログ「加計『問題』はなかったことを共産党が証明した」の冒頭部分を再録します。


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 加計「問題」はなかったことを共産党が証明した。


加計「問題」はなかったことを共産党が証明した。
 
 先日、2019年6月20日の参議院環境委員会で公務員獣医師・産業動物獣医師不足解消を訴える日本共産党参議院議員・武田良介(39)氏(この模様は、「武田良介 公務員獣医師」で動画を検索できます)。何を今ごろ!の感が拭えない。まさに手のひら返し。


 約20年前に隣の宮崎県で発生した鳥インフルエンザ、口蹄疫などの防疫に必死に取り組んだ加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事を思いださせる。愛媛県の公務員獣医師だけでは足りないので四国の他県の公務員獣医師にも応援してもらい、最後には県内の愛玩動物獣医師の力まで借りた。地元に獣医学部が欲しいと思うのは自然なこと。

 それを長年ことごとく妨げてきたのは獣医師会とそれとつるんだ文科省族議員たちである。族議員たちに百万円単位の金が渡ったのは分かっている。文科省などの利益は天下り先確保か?どちらにしろ反社会的な活動である。

 約20年前にそれをAERA記者として取材した長谷川煕(ひろし)さんは、競争のない日本獣医学のレベルの低さに驚愕、公務員獣医師、産業動物獣医師不足にも触れている。


 にもかかわらず、朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS、NHKなどは、安倍倒閣のため、極めて偏向した報道を行った。日本のメディアはひど過ぎる。


 いずれにしても、岩盤規制を打破しない限り、日本の将来はありません



以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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