「首相案件」 それが何か?

「首相案件」それが何か?
 朝日新聞18年4月10日一面トップ記事
 「首相案件」 それが何か?
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 日本の歪んだ新聞朝日新聞、毎日新聞など)は、一般記事でこの件に最も精通している加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事の主張をほとんど無視し続けている。朝日・毎日を読んでいる人は、加戸さんの主張をほとんど知らない。
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 讀賣新聞17年8月22日意見広告
 日本の歪んだテレビ局は、この件に最も精通している加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事の主張を今に至るもほとんど無視し続けている。放送法第4条に明らかに違反している。新聞・テレビがこれだけ歪んでいると、戦前のようにならないか心配。
「首相案件」 それが何か?
 月刊WILL17年9月号
 2000年頃、日本は牛の口蹄疫、鳥インフルエンザなどが流行した。AERA記者として取材した長谷川煕(ひろし)さんは、こう書いている。
 「この取材で驚愕したのは、日本の獣医学が極めて低いレベルで止まっていることだった。取材で、獣医師が獣医学の基本的なこともわかっていないという事実に何度もぶつかった」
 「それ以前に獣医師の数そのものが足りない
「首相案件」それが何か?
 日経新聞18年2月24日
 「大衆デモクラシー状況下の政党政治は、新聞メディアをとおして劇場型政治の荒波に揉まれて、健全な発達を妨げられる。マスメディアと知識人が繰り広げる政党政治批判の影響を受けて、ポピュリズムは軍部や官僚などの非政党政治勢力に期待するようになる」「日米開戦を引き起こしたのはポピュリズムだった」
「首相案件」それが何か?
 讀賣新聞18年2月25日
 「「二大政党が泥試合に明け暮れ、国民からの信頼を失うと、マスメディアは、より清新と見られた軍部に期待し、『天皇親政』的な体制を渇望するようになった」「著者は、昭和10年代の日本で新たな段階のポピュリズムが台頭したことが、日米戦争への道を開いたと指摘している」
「首相案件」それが何か?
 ノンフィクションライターの窪田順正(くぼた・まさき)
 講談社フライデー編集部、朝日新聞社等々を経てフリーに。
「首相案件」それが何か?
 香東川。
「首相案件」それが何か?
 風薫る4月。




  「首相案件」 それが何か?


 18年4月10日の朝日新聞が一面トップ記事「面会記録に『首相案件』」で加計問題にまた火を点けた。

 私には「それが何か?」「それがどうした?」としか思えない。

 獣医師業界、獣医師学界などと文科省、農水省、族議員などの50年以上続いた政・官・業の岩盤規制を打ち破ることこそが正義でありこの問題の本質

 岩盤規制のお陰で、公務員獣医師や大型動物獣医師は不足している。半世紀以上も競争のないだらけた世界であったため、日本の獣医学は欧米に比べて非常に遅れているそれを正すことこそが問題の本質。それ以外の問題は枝葉に過ぎない。

 いま遅まきながら岩盤規制を突破しなければ、今後ともこの腐りきった体制が続くことになる。


 今日のダイヤモンドオンラインでノンフィクションライターの窪田順正(くぼた・まさき)さんが「首相案件」について書いている。私の思いと同じ。そのまま以下に転載します。


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「首相案件」はよくある言い方なのに断罪するマスコミの嘘
4/19(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン


 安倍政権の対応は確かに悪いが、「疑惑ありきの印象操作」を行っているマスコミも相当に筋が悪い。フェイクニュースや陰謀論が渦巻く時代に、一般読者はどうすれば振り回されずに済むだろうか? 

 加計学園問題で、愛媛県の面会記録に「首相案件」と書かれていたことが大騒ぎになっている。しかし、実は「首相案件」という言葉は、政治や行政の世界では正当な理由でよく使われるもので、決して「首相がお友達に便宜を図る」というような、“真っ黒な案件”を指すワードではないのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生


「首相案件」という言葉が 示す本当の意味とは?

 柳瀬唯夫首相秘書官が来週にも、国会に参考人招致されるらしい。
 柳瀬氏といえば、4月10日に「朝日新聞」が一面にデカデカと打った『面会記録に「首相案件」』報道のキーマン。財務省改ざん問題の佐川宣寿氏と同様、マスコミや野党からの厳しい集中砲火が予想される。

 愛媛県職員が面会したと主張しているのに、「記憶にありません」で突っぱねている柳瀬氏にはぜひとも、国民の理解が得られるような説明をしていただきたいと心から願う一方で、件の「首相案件」で叩かれる点のみは、同情を禁じ得ない。

 既にさまざまな識者が指摘しているように、「首相案件」とは、首相が自らのリーダーシップを用いて、政策を進める時に使われる。今回、四国の獣医学部新設は、震災復興の特例措置でつくられた東北医科薬科大学を除くと、38年ぶり医学部新設となった国際医療福祉大学と同じく、文科省の岩盤規制を、国家戦略特区というスキームを使って突破する「首相案件」である。

 仮に柳瀬氏が自治体へアドバイスをする際に、こういうもの言いをしてもなんの問題もない。さらに言えば、このような打ち合わせをおこなった愛媛県職員が、備忘録にメモをするというのも極めて納得のいく話だ。

 そういう目くじらをたてる必要のない言葉について、「加計学園だけにこっそり便宜をはかる秘密計画を指す言葉が、首相案件なんだろ!さあ、吐け!」と、犯罪者のごとく厳しく追及されなくてはいけない柳瀬氏の苦痛は察するにあまりある。


● 首相案件」を槍玉に挙げるのは 疑惑ありきの印象操作だ

 なんてことを言うと、「こいつはきっと安倍政権から何か便宜を図ってもらっているに違いない」とか言い出す人が必ずいるので断っておくと、筆者は安倍政権にはなんの義理も思い入れもない。むしろ、昨年から延々と続く森友・加計学園問題報道に心底うんざりしているので、安倍辞任でこの乱痴気騒ぎが終わってくれるのなら、さっさと身を引いてもらいたいと思っているくらいだ。

 ただ、そういう個人的な感情を抜きにして、報道アドバイザーという立場から一連の「首相案件」報道を見てみると、「疑惑ありきの印象操作」と言わざるを得ない。安倍政権を倒したいという思いが強すぎるあまり、大した意味もない言葉で大騒ぎして、とにかく「クロ」へと持っていく。そのギラギラとした作為に正直ゲンナリとしてしまうのである。

 「大した意味もない言葉」と聞いて、怒りでどうにかなりそうな方たちもおられるだろうが、過去の「朝日新聞」を読んでみると、この手の表現に大した意味がないことがちゃんと分かる。

 たとえば、2004年のアフガニスタン復興に関する記事が、いいケーススタディになる。

 02年9月の日米首脳会談の結果、日本側の無償援助として、カブールとカンダハル間の幹線道路を整備することとなった。03年12月までに応急整備を完了することが求められていたが、あと少しで達成という直前、幸いにもけが人は出なかったが、現場に爆弾が仕掛けられるという事件が起きた。

 それからおよそ3ヵ月後、ODAの難しさ、援助現場で高まる危険について報じた「朝日」の記事には以下のような記述がある。

 『最大限の警備態勢にもかかわらず、事件は起きたが、工事はそのまま続行された。この工事が日米首脳会談で合意された「首相案件」だったことが、民間の工事関係者に余分なリスクを強いた可能性はなかったかという疑問もわく』(朝日新聞2004年2月2日)

 ここで言う「首相案件」に「首相がこっそりと進める利益供与」みたいなニュアンスがないのは明白だ。つまり、先ほど述べたように、一般のビジネスの世界でも普通に耳にする「社長案件」「部長案件」と同様に、その人物が自身の権限を行使して進めている案件、というくらいの意味しかない言葉なのだ。


● 首相がリーダーシップを取ると 「首相案件」と呼ばれる

 もちろん、この認識は「朝日新聞」に限った話ではなく、地方自治体も含めた政治・行政の世界で生きる人々の共通概念である。それを端的に示す分かりやすいやり取りが、国会の議事録にもちゃんと収録されている。

 13年11月13日、国会の外務委員会で、自民党の松本剛明議員が、翌14年から発足するというNSC(国家安全保障会議)の定員をどこから持ってくるのかと政府に質問した。当時、内閣官房内閣審議官の北崎秀一氏がこのように回答をしている。

 「国家安全保障局は、総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートし、平素から、総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事する組織でございまして、厳しい財政状況や政府全体の定員管理の観点も踏まえる必要はございますが、しっかりとした組織づくりを行う必要があると考えておりまして、現在検討中でございます。今後、各省庁などとも連携し、国家安全保障局の機能が十分に発揮できる体制を構築してまいりたいと考えております」

 今回の「モリカケ騒動」では、犯罪の動かぬ証拠だとマスコミ各社が大騒ぎした「総理の意向」という言葉を当たり前に使っていることも特筆すべきだが、なによりも注目すべきは、この官僚答弁を受けた松本議員の「解釈」である。

 「対外的にこれだけ総理案件だとおっしゃっているのであれば、ぜひ、全体の枠からそういった定員を持ってくる、こういう仕切りになっていくようにお進めをいただきたい、こういうふうに思います」

 面白いことに、議事録の中では、北崎氏は「総理案件」などとは一言も言っていない。外務委員会が始まってからも、政府側の答弁者は誰一人として、そのような言葉は発していない。ではなぜ、松本議員は「総理案件」という言葉を幾度となく話されたように感じているのか。

 松本議員が疲れからよく幻聴を耳にするなどでなければ、論理的に導き出される答えはひとつしかない。

 政治の世界で生きている人々というのは、「首相がリーダーシップをもって進めている」とか、「総理の意向を踏まえて」という文言を耳にすると自動的に、「首相案件」とか「総理案件」という言葉へと「脳内変換」されてしまうということだ。


 「安倍憎し」で偏向報道すれば マスコミ不信が増すだけ

 こういう過去の事例を踏まえると、柳瀬氏が言っていないという「首相案件」という文言が、愛媛県職員の方の備忘録にあるというのは、まったく驚くような話ではない。

 前愛媛県知事の加戸守行氏がおっしゃているように、文科省の岩盤規制に穴を開けるため、官邸の人間が県に「官僚との戦い方」について知恵を授けることはなんの不思議もない。その際、拠り所にしている「国家戦略特区」を引き合いに出して、先ほどの北崎氏のように「安倍首相が成長戦略のひとつとしてリーダーシップをもって進めている」的な説明をすれば、県職員の方の頭のなかではどのような「脳内変換」がなされるだろうか。

 よほどボキャブラリーが貧困な方でなければ、スッと「首相案件」という言葉が浮かぶに決まっている。
国家戦略特区は、日米首脳会談の合意や国家安全保障会議と同じく、誰がどう見ても「首相案件」以外の何物でもないからだ。

 そんな驚くような話でもないことを、この国を代表する大新聞が一面で鬼の首を取ったかのように報じた。ほかのマスコミもそれにワッと飛びつき、「報道ステーション」(テレビ朝日)ではなんと驚くことに、スタジオにデカデカと「首相案件」という横断幕を掲げていた

 2年近く続けてきたキャンペーンでなかなか安倍首相のクビを取れない中で、最近イケイケの「朝日砲」を応援したいという気持ちは分からんでもないが、ここまで無理筋な反政府キャンペーンを喜ぶのは、国会前にいらっしゃるような一部の方だけのような気がしてならない。

 右も左も興味ないし、安倍政権もマスコミもどっちもどっちだよ、と冷めた感じで見ている人からすれば、「これのどこが中立だよ」とマスコミ不信を加速させてしまうのではないか。


● 「フェイクニュース」に 騙されないためにはどうすべきか?

 先日、「AERA」(4月16日)に素晴らしい記事が載っていた。歴史学者の呉座勇一氏が、過去の陰謀論など「フェイクニュース」が広まる構造を解説しつつ、デマに騙されないために我々一般人がどうすればいいのかということを述べていたのだ。

 報道対策アドバイザーとして、不祥事のどさくさに紛れて飛び交う多種多様なデマや怪文書等を日常的に見ている立場からしても、非常に共感できる内容だったので、ぜひここで引用させていただきたい。

 「陰謀論を否定するためには、一番確率が高そうな説を提示するのがいいんですが、地味でありきたりなので面白くない(笑)。でも、陰謀論には意表を突く、サプライズがあるから魅力的に映るのでしょう。フィクションとして楽しむ分にはいいですが、真実とは切り離して考えるべきです。デマに騙されないためには、過去の事例に学ぶといいと思います。パッと見は奇抜で斬新な説でも、実は論理展開はパターン化されています」

 国家戦略特区を「首相案件」だと受け取っただけで、大した意味などないですよという解説は、確かに地味でありきたりである。それよりは、柳瀬氏が人目を忍んで愛媛県の担当者に会いに行き、「これは加計学園に獣医学部を持たせるための“首相案件”だからな、絶対にバレないようにしろよ」なんてクギを差した、とした方がはるかにドラマチックだし面白い。

 発行部数、視聴率、アクセス数という「数」を追い求めてなくてはいけないメディアからしても、後者である方がありがたいのは言うまでもない。メディアが良心を捨てて面白おかしさを取るという選択をするのなら、もはや我々一般人ができるのは、呉座氏の言うようなことを一人ひとりが心掛けていくしかないのは明白だ。

 テレビや新聞では「大問題だ」と大騒ぎをするが、それは本当に大問題なのか問題はもっと別のところにあるのではないか――。

 毎日のように派手で面白いニュースがあふれる今だからこそ、一人ひとりが、「過去の事例」を踏まえて、論理的に筋の通った話を見極める力が求められているのかもしれない。


以上


拉致事件あれこれ

拉致事件あれこれ
 産経新聞18年1月7日
 40年前(1979年秋)、産経新聞の公安担当記者であった阿部雅美(あべ・まさみ)さんが、ある公安警察官からボソッと「日本海の方で変なことが起きている」と言われたのがこの事件に関わるようになった端緒。記事にしたのは1980(昭和55)年1月7日。現在「私の拉致取材」として連載している。今日で86回目。
 阿部さんのスクープで拉致問題にすぐ火が点いたわけではない。みんななかなか信じられず、紆余曲折した。
拉致事件あれこれ
 左は辛光洙(シン・ガンス)。在日韓国人として、原敕晁(ただあき)さん、横田めぐみさん、曽我ひとみさん、地村保志さん、富貴恵さん夫婦の拉致にかかわったことが分かっている。日本人としては八つ裂きにしても飽き足らない人物。
 韓国に政治犯として捕まっていたが釈放され、北に渡り、北朝鮮で英雄となっている。
拉致事件あれこれ
 讀賣新聞18年2月25日
 当時の「社会党」が中心となって133名の国会議員が韓国政府へ辛光洙の「釈放要望者」を提出した。実に馬鹿げたこと。133人もの国会議員が大真面目に極めて愚かな事をやった。
 こうしたことや空想的社会主義(「非武装中立」)が嫌気され、現在は「社民党」となり、衆院議員2人、参院議員2人の計4人と政党要件が維持できるか瀬戸際となっている。
 そういえば現在セクハラが問題となっているが、今度党首となった又市征治(またいち・せいじ)氏にもかつて「パンマ」問題があったなぁ。福島瑞穂氏も慰安婦問題でデタラメをやりまくったし。
 社会党の最盛時は衆参で200人以上いたはず。その残党が希望の党民進党民主党立憲民主党だといまだに右往左往している。こんな連中に日本の舵取りを任せるわけにはいかない。
拉致事件あれこれ
 手前は御殿橋。6月開通見込。便利になる。
拉致事件あれこれ
 新しく開拓した喫茶店から香東川を眺める。



(参考)

横田めぐみさん等拉致実行犯の
辛光洙(シン・ガンス)釈放要望書に署名した国会議員


1989年(平成元年)7月、韓国当局に対して、
韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求めるという趣旨の要望書が、当時の日本社会党、公明党、社会民主連合、無所属の議員有志133名の署名とともに韓国政府へ提出された。

【日本社会党】
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

【公明党】
衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

【社会民主連合】
衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

【無所属】
衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、喜屋武真栄、山田耕三郎

【要望書の内容】

私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層の主導権を発揮されることを期待しています。
在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。

1989年
大韓民国盧泰愚大統領貴下
日本国国会議員一同


以上


獣医師界の策謀

獣医師界の策謀
 (WAC) 994円 ★★★★★
獣医師界の策謀
 
 朝日新聞は「『加計』問題 晴れぬ疑念」ばかりを書くが、恒常的に政官工作をする獣医師連盟には全く触れない。前川前次官の主張ばかりを取り上げ、加戸(かと)前愛媛県知事の主張を無視するのと全く同じ構図。自らの主張に沿ったもの(安倍倒閣)しか報道しない

 「朝日新聞の読者、世間一般も、何か猛烈に政治攻勢をかけていたのは、疑惑の加計学園側なのだ、と著しく誤誘導されてしまう。実態は全く逆。加計学園側が動いたといっても、それは、ある時期に点としてであって、日本獣医師会・日本獣医師政治連盟は長期にわたる面の活動だったのです」

 「にもかかわらず加計学園の獣医学部新設が成功したのは、日本の獣医師・獣医学界の劣化の進行を食い止めるためには新鮮な要素の注入が必要だったからです。安倍-「加計」疑惑とかによるものではありません。それでも、日本獣医師会・日本獣医師政治連盟側の猛圧力で、このたびは『一地域一校』に限られてしまったのです」

 (もし、日本獣医師会・日本獣医師政治連盟が2校認めていたなら、もう1校は京都産業大学になったと思われる)

獣医師界の策謀
 
 長谷川煕(ひろし)さんは日本獣医師連盟の北村直人委員長に何度も取材を申し入れたが、断られた。

 「私(長谷川)が北村氏に面と向かって話を聞こうとしたのは、政官界に獣医学部新規参入阻止のさまざまな政治工作をする立場の北村委員長が、集められている教員の質が悪いとか加計学園が獣医学部を作ろうとしていることの無謀さを関係方面にメディアも含めて力説していることが私の耳にも入っていたので、その真偽、根拠の追及を本人の顔を正面から見ながら試みたかったからですが、それは結局、成功しませんでした」

 (私は、加計学園獣医学部の教員に応募しようとした人が、(獣医師界から)村八分にしてやると脅されたという話を聞いた)

獣医師界の策謀
 
 北村委員長 「昨日、石破地方創生大臣と2時間にわたり意見交換する機会を得た。大臣から今回の成長戦略における(獣医師系)大学、学部の新設の条件については大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした(いわゆる「石破4条件」)」(『日本獣医師会雑誌』2015年11月号)

 北村委員長 「石破大臣からは、北村委員長から毎日のようにメール、電話があり、本当に参ったと話されたが、さらに石破大臣と近しい長野県選出の小坂憲治参議院議員からもアドバイスを受け(既存の)16獣医学系大学でできない(場合に限る)旨を(石破条件の中に)加えたという」(同誌2015年12月号)

獣医師界の策謀
 
 日本獣医師会・蔵内会長 「成長戦略特区における獣医学系大学新設の問題に対して、ほぼ常時、自民党あるいは関係省庁との協議を北村委員長に重ねていただいている。麻生太郎副総理、下村文部科学大臣、林農林水産大臣とも会談を重ねさせていただきました。この問題はまだまだ予断を許しません」(同誌2015年8月号)

 そして、民主党獣医師問題議員連盟事務局長の玉木雄一郎衆議院議員(2018年初頭現在は「希望の党」代表)もこの会長発言をこう支えます。

 玉木議員 「毎年お招きいただいており感謝を申し上げますが、父も獣医師、弟も獣医師、私は今一番心配しているのは、この特区の話でありまして、このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外をつくり、勧めるべき話ではないと思います」(同)

 (以上はほんの一例。彼らは専任者を置いて、常時、恒常的に政官業などに対し政治的働きかけを行っている。金銭的支援も行っている。選挙応援もしている。その成果が半世紀以上にも及ぶ岩盤規制であり、それらは当たり前過ぎて、ほとんど報道されることはない。したがって国民はその事実を知らされていない

朝日新聞は四面楚歌になりつつある
  (WAC) 1728円 ★★★★★
 長谷川煕(ひろし)さんは、この本を書くために53年間務めた朝日を辞めた。
 この本の結論を一言で言うと、「朝日は伝統的に左翼でないと出世できない。左翼でない記者も忖度してその種の記事を書く。彼らは大義のために嘘をつくことを何とも思っていない」ということ。一方、長谷川さんのモットーは、「新聞に大義は不要、事実がすべて」 私も同感。そうあってほしい。
朝日新聞は四面楚歌になりつつある
 月刊WILL17年9月号
 長谷川煕さんは2000年頃AERAの記者をしていて、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの取材をした。取材して分かったことは、
 ①日本の獣医学のレベルが極めて低いことに驚いた(獣医師界の反対で、政官業が癒着し、50年以上獣医学部の新設がないため、競争がなくぬるま湯状態)。欧米から相当遅れている。
 ②公務員獣医師、産業動物獣医師の数が足りない、の2点。
獣医師界の策謀
 朝日新聞18年2月3日
 日本の18歳人口は1992年の205万人をピークに年々減少している。しかるに文科省は毎年大学を増やしている。今では私大の4割が定員割れ。一方、公務員獣医師、産業動物獣医師は不足している。新しい人畜共通感染症も出現している。しかし、新しい獣医学校は半世紀以上も作られていない。
獣医師界の策謀
 百十四銀行事務センター
獣医師界の策謀
 高松市三条町のゆめタウン高松店隣り。
獣医師界の策謀
 クスノキの若葉とツツジが美しい。





 獣医師界の策謀


 日本獣医師会・界は、政官とつるんで、過去50年以上獣医学部の新設を拒んできた今治市、愛媛県、加計学園は過去十数年、構造改革特区に獣医学部新設を15回申請してすべて撥ねられてきた

 現在日本の私立大学の4割は定員割れを起こしている。今後潰れる大学が続出する。そうなることは20年以上前から分かっていた。なのに文科省は毎年10校ほどの新設を認めてきた。一方、獣医師は公務員獣医師、産業動物獣医師が不足している。しかし、文科省は非道にも獣医学部の新設を「告示」で門前払いしてきた

 そのせいで、日本の獣医学は欧米から相当遅れていて、長谷川煕(ひろし)さんが十何年か前にAERAに書いた通りである。愛媛県は、対岸の宮崎県で発生した鳥インフルエンザや口蹄疫の防疫のため、四国の他県から公務員獣医師を借りたり、県内のペット獣医師までかり出して、非常に苦労した。痛切に獣医学校がほしいと思った。

 中国は一万頭もの動物が病気で死んでも川に死体を投げ込んで済ますような国である。いつ新しい人畜共通感染症が発生するか分からない。今の日本のだらけ切った獣医学では対応できないのは明らかである。

 そういう過去の経緯を最もよく知る加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事の話を、日本のメディアはほとんど無視している(結果としてメディアは、非道な岩盤規制側に加担している)。

 
 先日もテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」を見たが、安倍首相と加計理事長がくつろいでいる写真を使い上手に印象操作し、いつもの通りコメンテーターの玉川徹が偏見を繰り広げていた。「報道ステーション」もひどく偏っている。TBSもひどい。

 朝日新聞も印象操作がうまい。上手な見出しに驚いて中身を読んだら、なぁーだということが多い。印象操作に騙されないことである。朝日の記者はよく「角度をつける」という。自らの主張に沿ったものしか報道しない自らの主張に沿わないものは「報道しない自由」を行使する。非常に危険である。

 日本では、ハャメチャな国際情勢をよそに、下らないことばかりに大事なエネルギーを費やしている。馬鹿げているとしか言いようがない。


 長谷川煕さんは朝日に53年在籍した。裏も表も知り尽くしている。ぜひ『偽りの報道』をお読みください。


以上


JR東労組は今なおアンタッチャブル?

JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 週刊新潮18年4月19日の記事。
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 産経新聞18年4月12日 ドラゴンボールに出てくる「魔人ブウ」だとか。

 極左・革マル派に支えられた枝野幸男さんや、事実婚の相手が元日本赤軍で極左の関西生コン労組から1千万円の献金を受けた辻元清美さん、韓国に渡り慰安婦問題でデタラメを吹き込みまわり北朝鮮の拉致を隠そうとした福島瑞穂さん、希望の党だか民主党だか民進党だかも訳が分からなくなっているし、安倍内閣打倒もいいけど、世界がハチャメチャになっている今、誰に日本の舵取りを任せるの?トランプ政権は、政府高官ポストの55%が未定らしいし。
 
 この魔人ブウ(石破茂さん)に任せる?このブウは、希望の党代表・玉木雄一郎(父・弟が獣医師)さん同様「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受け、いわゆる「石破4条件」なる「練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難となる文言にした」(「日本獣医師会雑誌」より)という反動分子だしなーぁ。誰が一番日本の国益になるか?
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 フリージャーナリストの西岡研介さんは、JR東日本の労組が革マル派に乗っ取られていることを明らかにしたために、ひどい目に遭わされた。お利口な主要メディアは知っていながら目をつむり続けた。現在も…???
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 讀賣新聞17年8月22日意見広告
 加計問題で、テレビ6局合計で前川エロ前次官の「行政が歪められた」という主張2時間33分(153分)放映に対し、「歪められた行政が正された」との加戸(かと)守行・前愛媛県知事の主張はわずか6分しか放映されなかった。報道しない自由の行使
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 国会閉会中審査における加戸守行・前愛媛県知事の主張は、朝日新聞と毎日新聞では一般記事では0行ほとんど無かったものとして扱われた。新聞をよほど時間をかけて丁寧に見る人以外は加戸さんの主張を知りえない。
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 近くの神社の藤。あと10日ほどで見ごろか?
JR東労組は今なおアンタッチャブル?
 庭にフリージアとチューリップが咲き出した。



 
 
 JR東労組は今なおアンタッチャブル?


 4年半前の13年10月12日のブログ「新聞、TVで分からないことも多い」で、JR東労組のことを取り上げた。JR東労組は過激派の革マル派に支配されていて、そのことを取り上げたジャーナリスト、出版社はひどい目に遭わされた。一種のアンタッチャブル(ぜひ前出のブログを見てください)。それ以来、興味をもち続けてきた。

 数日前にヤフーニュースか何かで、「JR東労組から脱退者が続出している」という東洋経済新報社だかのニュースを読んだ。当然、各社から続報が出てくるものと思っていたが、JR東労組は今なおアンタッチャブルなのか続報が見当たらない。

 今日、手にした週刊新潮4月19日号に2行程度だが該当記事が載っていた。ご紹介します。


.......... ...........


 大量脱退 JR東労組に手を差し伸べない枝野サン


 ブレない政治家、枝野幸男立憲民主党代表(53)の腕の見せ所か。

 枝野氏が過去、選挙応援と資金提供を見返りに〈連帯して活動します〉と〝誓約〟を交わした東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)が瓦解寸前だ。

 「今年2月、ベアを巡ってJR東労組が会社側と厚労省に対してスト権行使の可能性を通知。これに対し、会社側が強気な姿勢を見せたことで、脱退者が増加しました」(国交省担当記者)

 騒動以前は4万6000人の組合員を誇っていたが、「深沢祐二社長が今月3日の会見で『2月だけで組合員は1万4000人も減った』と発表。あまりの数の多さに衝撃が走りました」(同)

 労組幹部に聞けば、脱退者数は更に増え続けており、「現時点で3万人近く抜けてしまいました。経営幹部が自ら組合脱退を勧めていることもあっての結果です」と肩を落とす。窮状を打破すべく、救いの手を求めた先がこれまで選挙応援してきた議員らだった。

 JR東労組は、3月27日に池袋のホテルメトロポリタンにて臨時議員懇談会を開いた。

 「東京地方本部の宮澤和弘執行委員長が『どんなご支援でも良いので少しでもご尽力頂ければ』とお願いしたのですが、『あなたたちもおかしい』という辛辣な批判や『SNSで発信したら』と投げやりな発言など、具体的な策は出ませんでした」(参加者の1人)

 それもそのはずである。
 「JR東労組は今年2月に、〈影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している〉という答弁書が閣議決定された組織。なかなか表立っての支援は難しいんです」(政治部記者)

 頼みの綱、枝野氏からは救いの手が差し伸べられたか否か労組幹部に聞くと、「(関係が)報道されてから、向こうの方から連絡が来なくなりましたよ……」

 エダノン、ブレてる。


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(感想・意見など)

 実際に何が起きているのか?なぜか?など、他のテレビ、新聞、雑誌などの続報を注意深く見守りたい。


以上


「森友問題」勘定が合わなくなってきた

「森友問題」勘定が合わなくなってきた
 朝日新聞18年3月13日
「森友問題」勘定が合わなくなってきた
 朝日新聞18年3月13日
 改ざんされた14文書詳細。私も会社の決裁文書は嫌と言うほど扱ってきた。それにしてもエライ詳細な文書(普通はあり得ない)だなと思っていたら、改ざんされたのはすべて添付文書。本文はいじっていないらしい。添付文書だからいいと思ったのか?それにしても考えられない!
「森友問題」勘定が合わなくなってきた
 四国新聞18年1月26日
 香川県豊島(てしま)。14年近い歳月と730億円もの税金を投入してすべての産廃物を撤去したはずだが。次から次へと…。
「森友問題」勘定が合わなくなってきた
 新しく開拓中の喫茶店。香東川(こうとうがわ)が眺められて抜群の景観。ただし、置いている新聞は日経と四国のみ。
「森友問題」勘定が合わなくなってきた
 香東川の白鳥とトビ?
「森友問題」勘定が合わなくなってきた
 キズイセン。





 「森友問題」勘定が合わなくなってきた


 森友問題は、詐欺師的性格の零細幼稚園経営者夫妻が、大臣や大臣経験者(ついでに言うなら野党国会議員)、安倍昭恵さんなどの名前を出して、近畿財務局、財務省本局、大阪航空局などを振り回し、脅し、騙し、国有財産を安く買い取ったという話である。

 例えば、2016年3月には、杭打ち工事をしていて、土中9.9メートルの深部からゴミが大量に出たということで、聞いていたことと違うと大いに騒いで、財務省本局まで夫婦で乗り込み、国有地財産管理室長にまで訴えた(この時のやり取りはテープに録音している)。関西にはこの種のややこしい人物が多い。

 香川県豊島(てしま)の例もある。問題の産廃業者は破産して、監督責任を問われた香川県は、14年近い歳月と730億円もの費用(税金)をつぎ込んで、91万トンもの産廃の撤去・無害化を昨年終えた。しかし、その後も2回にわたって汚泥状の廃棄物が発見されている。そういうことはあり得る。


 森友問題の問題の土地は元は沼地で、家庭用ゴミや産業廃棄物の不法投棄場所であった。そこを埋め立てたものである。その片割れの土地は2010年3月に豊中市に公園用地として14億2300万円で売却。豊中市の公園用地とその後森友学園に売却した土地はもともと一筆の土地であった。

 この公園用地は、補助金と交付金計14億円が支給され、豊中市の実質負担額は2千万円。籠池氏の実質負担額よりもずっと安い。

 さらに言えば、少し離れた場所を、豊中市は給食センターの土地を2015年6月に関空から7億7千万円で購入した。その後地盤調査のためボーリングを6カ所したところ、コンクリートガラなどの産業廃棄物が発見され、土壌汚染まで確認された。ゴミの撤去費用は14億3千万円と土地代金の2倍近くになる。豊中市は全額を関空に求めるという。

 (さらに言えば、讀賣、朝日、毎日、産経、日経新聞社の本社用地は、国有地を安く譲ってもらったという誰でも知っている話もある。そもそも国有地の売却が公明正大になされているのかという問題がある)

 理財局長は、こういう話を国会で丁寧にすべきであった。厄介な人にいろいろ振り回されて、言質(げんち)を取られ、説明不足を突かれ、少し安すぎる価格で国有財産を売り渡してしまったかもしれないと謝ればすむ話であった。

 それを木で鼻をくくったような答弁をし、それに合わせるために決裁文書の添付文書を改ざんしたとしたら、全く勘定が合わなくなってしまった。森友問題はもう関係ない。局面が全く変わってしまった森友問題が十の重さとしたら、決裁文書の改ざんという千以上の問題になってしまった

 ノーパンしゃぶしゃぶの時にも思ったが、大蔵官僚、財務官僚は頭のいい人だとばかり思っていたのだが…。全く勘定の合わないことをする。なぜ、十の問題にしか過ぎなかったものを千以上の問題にするような愚かなことをしてしまったのか?


 私は安倍首相は好きではない。しかし、今、北朝鮮と戦争になったら数百万人の死傷者が出かねない。その後の問題もある。拉致問題もある。これは万以上の重さの問題である。

 先ほどニュース速報があったが、「米トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任した」という。米国務省は他国の外務省にあたる。もともとトランプ政権は半ば機能不全(国務次官も解任され、東アジア担当国務次官補、北朝鮮担当特別代表、駐韓大使も不在)。5月中に米朝首脳会談が予定されているというのに、外務大臣、外務副大臣にあたる人が解任されるとは!!


 安倍晋三首相は、2002年の小泉訪朝に官房副長官として同行した。日米で北朝鮮問題に最も精通した政治家である。国際的知名度も高い。重要なプレイヤーである。代わる人は思い当たらない。多くの人命と国益がかかっている。真相究明、再発防止は必須だが、この大事な時期に安倍内閣を倒してはならない!!


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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