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毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ?


 毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ? 


 毎日新聞が2019年6月11日以降、連日のように一面トップで国家戦略特区ワーキンググループを叩きだし、私は「毎日新聞が発狂した」とのブログを何回か書いた。特に、原英史座長代理を個人攻撃している。余程確実な証拠がない限り、このようなことはできないはずである。しかし、連日のような報道を見ている限り、そのようなものはない。ひどいものである。

 さらにひどいことに、国民民主党の森ゆうこ参院議員が毎日新聞とタッグを組み、国会で蒸し返している印象操作したり、ありもしない情報漏洩だと騒いだり、間違いだと分かっても謝らず、原氏の個人住所をさらしたりもして、免責特権を振りかざしてやりたい放題。クソ〇〇アというしかない。

 世界は急速に変化し続けている。世界を見渡し、30年先、50年先を見通して、国家や企業や組織のあるべき姿を描き出し、岩盤規制や既得権益層を打破するための組織が絶対に必要である。毎日新聞や森ゆうこ議員はそれを阻止しようとしている。


 以下に2019年7月14日のブログ「毎日新聞が発狂した④」の一部を再録します。

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毎日新聞が発狂した④

 加計「問題」でもそうだが、毎日新聞は腐った既得権益側についた


毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞・東京本社ビル(千代田区一ツ橋1-1-1)。

 毎日新聞はドエラソーなことを言っているが、皇居そばの一等国有地を時の政権に羽織ゴロぶりを発揮して安く購入した
 朝日新聞、讀賣新聞、日経新聞、産経新聞もこの点に関しては同類消費税の軽減税率適用に関しても、全国に恐らく何百とある記者クラブの便宜供与に関しても同様押し紙問題もある。系列放送局の電波問題もある。

毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞2019年6月11日一面トップ記事。

 この記事を皮切りに毎日新聞は連日(6/11,6/12,6/13,6/15等々)のように一面に関連記事を載せ続けた。ここまで個人攻撃を続けるのだから、毎日は余程有力な証拠をつかんだのだろうなと思っていたら、どうやら違うらしい。

 言うことがフラフラ変わる。また、原英史(はら・えいじ)氏の反論によると、関係者への取材が酷いという。目的を偽ったり、自宅や実家まで上がり込んだり、誘導尋問のような質問を繰り返したり、記者が求める答を得るまで執拗に質問を繰り返したりするという。答えを都合よく切り取ったり、記事をでっちあげるようなことさえあるという。羽織ゴロの所業

毎日新聞が発狂した④
 上記記事の一部拡大。

 私はサラリーマン生活の後半は経営企画部門にいた。原英史氏については多少は知っている。大変優秀な人。ちょっとましな企業はどこでも優秀な経営者や社外取締役を求めている。原氏クラスだと年収数千万円~億単位を払う企業は数多(あまた)ある。原氏は、そういうこと以上に、日本の旧態依然たる腐った岩盤規制を何とかして、日本を元気にしたいのだろうと思っている。

 「日本を今一度、せんたくいたし申候」といったところか。

毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞2019年7月7日は今までの記事の総集編のような記事

 今までの記事の根拠が薄弱なためか論点が次々に変わっている。明らかに騙し、捏造、印象操作と思われる記事が溢れている。まともな記者の書く記事ではない。参院選狙いか?
 
 少し前の毎日新聞外信部長もそうだが、記者の質がめちゃくちゃ落ちている
 こんなしょうもないことをやっているようでは、毎日新聞は遠からず潰れる

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 以下は、原英史氏から森ゆうこ参院議員及び毎日新聞社にあてた公開質問状です。転載いたします。

毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ?
 国民民主党・森ゆうこ参院議員

毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ?
 野党の3バ〇議員(左から柚木道義(ゆのき・みちよし)衆院議員、森ゆうこ参院議員、今井雅人(まさと)衆院議員)



森ゆうこ参議院議員と毎日新聞社への公開質問状
2019年11月13日 20:30 原 英史


森ゆうこ参議院議員と毎日新聞社に、本日(11月13日)、質問状を送付したので全文公開する。

森議員は10月15日の参議院予算委員会で、私が「国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言した。私のどの行為がそれにあたるのか、事実に基づく説明を繰り返し求めているが、いまだ回答いただけない。

また、11月7日の参議院農水委員会では、私の自宅住所を掲載した資料を配布した。さらに質疑終了後、ホームページで公開・ツイッターで拡散した。私が抗議したのち、住所部分の黒塗りはなされたが、その後、謝罪も、資料配布・公開に至る経緯説明もない。
当たり前だが、説明責任は、政府やその関係者だけが負うわけではない。
野党の国会議員も、その発言や行動について、説明責任を果たさなければならない。

すでに記事やSNSで説明を求めてきたつもりのことばかりだが、念のため、森議員に質問状として送付した。

もしどうしても国会外では答えられないならば、ぜひ国会において、森議員と私双方の証人喚問を実現いただきたい。
証人喚問ならば、虚証も、正当理由のない証言拒否も認められない。私の疑問点も明らかにされると思う。

毎日新聞社にも質問状を送付した。

11月7日の森議員の国会質問は、状況からみる限り、毎日新聞社から、記事になっていない取材過程の情報が提供された可能性がある。
社内で調査して、回答をお願いしたい。

もちろん、毎日新聞社から情報提供があったか否かは、森議員に回答いただければ、すぐ明らかになることだ。

速やかに、すべてが明らかになることを願っている。

森ゆうこ議員への公開質問状

2019年11月13日
参議院議員  森ゆうこ殿

10月15日参議院予算委員会及び11月7日参議院農水委員会での質疑に関して、以下の質問にご回答ください。いずれも、ご自身の国会での発言などに係る確認ですので、可及的速やかにご回答ください。

<「国家公務員だったら刑罰を受ける」発言について>
1、 森議員は10月15日参議院予算委員会で、私が「国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言しました。私のどの行為がこれにあたるのか、事実に基づき、具体的に説明してください。
2、森議員は11月7日参議院農水委員会で、私が「(国家公務員だったら)第三者供賄罪」にあたるかのような発言もしました。私のどの行為がこれにあたるのか、事実に基づき、具体的に説明してください。

<住所情報の資料配布について>
3、森議員は11月7日参議院農水委員会で、私の自宅住所を掲載した資料を配布しました。さらに、質疑終了後、この資料をそのままホームページで公開し、ツイッターで拡散しました。私が代理人を通じ、森議員及び国民民主党に抗議書を送付し、8日夕方、自宅住所部分を黒塗りして再公開されました。
自宅住所情報を国会で配布することが必要と考えた理由を説明してください。

4、配布された自宅住所掲載の資料は、一般社団法人外国人雇用協議会の法人登記情報を登記情報提供サービスで取得したものと考えられます。この資料について、
・森議員は誰からどのように入手しましたか。
・資料には「10月1日17:42」時点と記載されています。登記資料を取得したのは誰ですか。どのような目的で取得しましたか。

<一般社団法人外国人雇用協議会に関する質問について>
5、森議員の11月7日参議院農水委員会での一般社団法人外国人雇用協議会に関する質問は、毎日新聞社から私に9月30日付で送付された質問状の内容と酷似しています。しかし、この質問状に関する記事は、11月7日までに掲載されておらず、森議員が公開情報を通じて質問状の内容を知ったことは考えられません。
質問内容に関して、毎日新聞社の役職員から情報提供を受けましたか。

<特区ビジネスコンサルティング社会社案内とされる資料について>
6、森議員の10月15日参議院予算委員会及び11月7日参議院農水委員会での配布資料のうち「出典:特区ビジネスコンサルティング会社案内より森ゆうこ事務所」とされるものには、髙橋洋一氏の氏名・顔写真などの記載があります。これについて、
・もとの資料は誰からどのように入手しましたか。
・資料の信ぴょう性をどのように確認しましたか。

<質問通告について>
7、10月15日参議院予算委員会の質疑に関して、10月11日に、質問要旨を何時に誰に手交または送付しましたか。

8、10月15日参議院予算委員会の質疑に関して、森議員は、質問内容が事前に漏洩していたと指摘しました。根拠のひとつとして、髙橋洋一氏が質問の前のツイートで、森議員の配布資料(上記6)に言及したことをあげていました。しかし、これはツイート時刻の変造(サンフランシスコ時間で表示されたもの)であり、日本時間では質問後のツイートだったことが判明しています。

森議員は、ツイート時刻の変造された資料を、誰からどのように入手しましたか。

なお、以上の質問は、送付と同時に公開します。また、ご回答は、当方にて公開いたしますので、その前提でご回答いただきますようお願いいたします。
原 英史


毎日新聞社への公開質問状

2019年11月13日
株式会社毎日新聞社
代表取締役社長 丸山昌宏殿

森ゆうこ議員が11月7日参議院農水委員会において、一般社団法人外国人雇用協議会に関する質問をしました。質問の内容は、毎日新聞社から私に9月30日付で送付された質問状の内容と酷似しています。しかし、この質問状に関する記事は、11月7日までに掲載されておらず、森議員が公開情報を通じて質問状の内容を知ったことは考えられません。
これに関して、以下の質問にお答えください。

1、 今年6月1日から11月6日までの間に、毎日新聞社の役職員が森議員に接触し、国家戦略特区、一般社団法人外国人雇用協議会または私に関わる情報提供を行ったことがありますか。もしあれば、いつ誰が接触し、どのような情報提供を行いましたか。
2、 森議員が11月7日参議院農水委員会で配布した資料のうち、一般社団法人外国人雇用協議会の登記資料は「10月1日17:42」時点と記載されています。これは、毎日新聞社から私に質問状が送付された翌日です。
・10月1日17:42に、毎日新聞社の役職員が登記資料を取得したことはありますか。
・この資料を森議員に提供しましたか。
3、以上で、森議員への情報提供があった場合、情報提供の目的は何ですか。報道のためですか、あるいは、政治活動に対する支援のためですか。
4、毎日新聞社は、役職員が、取材過程で得られた情報を、特定の政治家や政治勢力に提供し、その活動を支援することを認めていますか。

ご回答は、本質問状の到達から7日以内にお願いします。以上の質問は、送付と同時に公開します。また、ご回答は、当方にて公開いたしますので、その前提でご回答いただきますようお願いいたします。
原 英史


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【追伸】

 森ゆうこ参院議員の懲罰と対策の検討の要望に電子署名し、クレジットカード決済で5000円を寄付しました。この時点で65000人以上が賛同しています。このようなことを許すわけにはいきません。


以上


10年後のクルマ社会?

10年後のクルマ社会?
 週刊東洋経済2019年8月24日

 豊田章男社長は仲間づくりに懸命である。

10年後のクルマ社会?
 朝日新聞2019年6月28日

 「『車だけ』では生き残れない」
 「『勝つか負けるか』ではなく、『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いだ」
 「100年に1度の大変革期」

10年後のクルマ社会?
 日経新聞2019年3月29日

 「トヨタを中核に『MaaS(マース)』業種超え90社で開発」

10年後のクルマ社会?
 毎日新聞2019年3月29日

 トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資する移動サービス会社、「モネ・テクノロジーズ」にホンダと日野自動車が参加する

10年後のクルマ社会?
 日経新聞2019年5月29日

 「移動革命の担い手たち」

10年後のクルマ社会?
 週刊ダイヤモンド2019年8月24日

 20年後の2040年でも8割の新車にエンジンが載るという説もある。言われるほど電気自動車(EV)は普及しない?
 生きている間エンジンと縁が切れることはなさそうである。

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10年後のクルマ社会?
 近くの神社の猫たち。親猫は顔を見てか、足音を聞いてか、呼ばずとも寄ってくる。

10年後のクルマ社会?
 子猫たち4匹。すぐ逃げる。





 10年後のクルマ社会?


 日本の重要な産業である造船は中国・韓国に完全に追い抜かれた。電機もその後を追った。自動車はその座を明け渡すわけにはいかない。その自動車は100年に1度の変革期にある。

 日経新聞2019年5月29日の記事は10年後のクルマ社会を薄っすらと想像させるものである。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 「シェア時代のトヨタ」模索


 4月18日、トヨタとデンソー、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドの3社は、ウーバーが分社する自動運転部門への合計10億ドル(約1100億円)の出資で合意した。

 ウーバーは運転手への報酬などが重荷で赤字が続く。収益性を高めるには、自動運転技術を通じた無人ライドシェアを確立する必要があった。

 トヨタとウーバーなどはセンサーや半導体で構成する次世代の自動運転キットの開発に動く

 米アルファベット系のウェイモ、米ゼネラルモーターズ傘下のGMクルーズなども無人ライドシェアを目指すが、コストをいかに下げるかが課題だ。トヨタは量産化や原価低減のノウハウを生かし、無人ライドシェアを「ビジネスとして成立させる」絵を描く

 車などの移動手段を必要なときに料金を支払って利用するサービスは「MaaS(マース)」と呼ばれる。PwCコンサルティングによると、2030年の市場規模は米欧中で計150兆円もの規模に達する。

 MaaS時代に消費者は自動車を移動手段として共有し、利用する「所有」を前提に自動車を売ってきたトヨタが今の地位を保てる保証はない。危機感の強いトヨタの動きは急だ。

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 3月19日、横浜市の若葉台地区。約6700世帯が暮らす大規模団地のコミュニティ-施設で、トヨタとソフトバンクが立ち上げた新会社モネ・テクノロジーズ(東京・港)副社長の柴尾嘉秀は試験導入を控えた「オンデマンドバス」を住民に説明していた。

 3月下旬からトヨタの商用車「ハイエース」を使い、住民がスマートフォンのアプリで自宅と目的地近くを指定すると乗り合いで送迎する実証を始めた。住民の70代女性は「自由な時間に移動できるのがいい」と笑う。

 モネ東京・丸の内愛知県豊田市などでも実証実験を始めた。21年までに100自治体に同様のサービスを広げる。システム提供で得たデータを生かし、20年代に自動運転車を使ったサービスの展開も見据える

 「MaaSのプラットフォーマーに育てていく」ソフトバンク副社長でモネ社長を兼務する宮川潤一は力を込めた。

 モネは「扇の要」になりつつある。「モネについて詳しく教えてほしい」。ホンダが昨年末ごろモネに要請すると急速に話は進み、3月にホンダのモネへの10%出資が決まった。トヨタとホンダが組み。渋滞などの交通情報や車両を提供すれば移動のプラットフォームになることも可能だ。「車業界がオープンに連携する第一歩となる」。トヨタ社長の豊田章男は期待を込める。

 トヨタに勝算はある。ライドシェアなどで使われる車両の稼働率は所有に比べ5~10倍とされる。自動運転車は24時間稼働も想定され、求められる耐久性や保守点検の頻度は高くなるトヨタは東南アジアのグラブや中国の滴滴出行など各地の配車サービスとも連携してきた。ものづくりのノウハウや、サービス拠点となる販売店網を生かす考えだ。

 「リアルの世界を生き抜いてきた私たちの底力を見せてやりましょう」。2月に名古屋で開かれた部品メーカーのトップら900人近くを招いたイベントで豊田は訴えた。トヨタは各地で仲間づくりを仕掛け、MaaSの戦いに挑む。 (敬称略)


以上


関電問題が分かるのは週刊誌


 関電問題が分かるのは週刊誌

関電問題が分かるのは週刊誌
 朝日新聞2019年10月3日

 新聞を読んでもこの問題の本質は分からない

関電問題が分かるのは週刊誌
 週刊新潮2019年10月10日号

 問題の元助役の力の源泉が「同和問題」にあったことを暴いている週刊文春も同様。

関電問題が分かるのは週刊誌
 毎日新聞2019年10月7日 「風知草」 (山田孝男特別編集委員)

 「元助役は、助役に昇任する前、町職員に採用された69年から72年前まで、部落解放同盟高浜支部の書記長だった。当時の解放同盟の差別糾弾闘争を主導し、その威勢をもって町政を支配した」

 「元助役が、部落解放運動を利用して自分に刃向かう勢力を退け、関電から裏金を受け取った――という当時の町議らの証言(がある)」

  「元助役にとって、関電幹部との駆け引きなど赤子の手をひねるがごときものであったに違いない。とはいえ関電も元助役を利用して原発立地を推進した。関電は被害者ではない」


 私の知る限り、新聞で「同和」に触れたのはこの「風知草」だけ新聞は、JR東日本労組やJR北海道労組が過激派の革マル派に支配されていることやその犯罪を書かないし、タブーが多すぎる

 少し話がそれるが、JR東日本労組員が5万人いたとして、@労組費が月8000円、年間9万6千円とすると、年間合計48億円ものものすごい収入になる。その一部が枝野さんあたりに流れているという話もあるが、革マル派といえば、中核派や赤軍派(辻元さんあたりが関係あるともいわれている。関西生コンは?)などと並んで人殺しも厭わない組織である。金と暴力、あるいは情報を支配している。アンタッチャブルになるわけであるが、それを報道してこそのジャーナリズム。


関電問題が分かるのは週刊誌
 週刊プレイボーイ2019年10月28日号「池田和隆の政界斬鉄剣!!!」

 もっともしっくりくる意見である。現場、現実をよく知っている。

関電問題が分かるのは週刊誌
 産経新聞2019年11月1日

 関電幹部が元助役からの金品の贈り物を断わろうとしたらすごまれたそうである。確かに、こういう背景を持つ人から「かわいい娘さんがいるそうですね」とでも言われたら、普通のサラリーマンなら震え上がるしかない。「今後は取りまとめはできない」「協力できない」と言われても困るし。こういう人を反対勢力(原発反対!)には絶対したくない。悪夢である。

 そこで思ったのは、法務局に供託するか、それができないなら次善の策として、総務部あたりで預かるという形にでもできなかったものか?元外交官の佐藤優(まさる)さんは、モスクワ大使館勤務時、その種の金は大使館が組織として(裏で)預かることになっていたそうである。それはそれで問題がないわけではないが、個人の懐に入れるのは最もマズイ。申し開きのしようがない。

 わたしが高校生のとき友達の家に遊びに行ったら、6畳間くらいのところにびっしりお中元だかお歳暮だかが積まれていてびっくりしたことがある。その友人のお父さんは当時、「〇〇天皇」と呼ばれていた人の秘書的なことをしていた。

 その話をまた別の友人にしたら、「うちでもそうだよ」と言われてまたびっくり。その友人は転勤族で(高松は支店経済の町で多い)、お父さんはある全国的なホテルチェーンの(高松店の)ナンバー2だった。

 現在もそういうことが行われているかどうかは知らないが、関電の幹部なら十分あり得る。金額的に常識の範囲とは言えないが…。私も数十年前サラリーマン時代に多少は関わったことはあるが、@3千円とか@5千円とかせいぜい@1万円までと常識的なものであった。





 池田和隆さんは故松岡利勝農水大臣の秘書を16年間務めた人。この人の説がもっともしっくりくる。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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関西電力問題で本当に悪いのは無責任に国策を進める中央政府だ


 地元の有力者という名のモンスターは各地にいる

池田関西電力の原発マネーについて、その裏側の実態を解説しましょう。この問題は、原発が設置されている福井県高浜町の元助役(故人)から関電の歴代幹部が多額の金品を受け取っていたというもの。政治の現場のリアルを知る者としてはまったく違う景色に見えます。結論を先に言うと、関電は政府の無責任な国策が進め方が生んだ被害者とさえ言えるのです」

 ええっ!?そうなの?

池田「この問題は、政府事業者(関電)地元(高浜町)という構図で成り立っています。まず電力事業に関する府の役割について理解しましょう。政府が国策で推進する電力事業は原発だけではありません。臨海地帯を後代に埋め立てるか両発電所や、巨大ダムによる水力発電などもそうです。これらは国のエネルギー政策に基づいて行われる公共的な事業ですが、政府は大方針と実施に関する法律や規則を決めるだけで、発電施設の用地確保や建設、運営面は民間事業者側の担当になります」

 それじゃダメなの?

池田大問題なのは、これらの国家プロジェクトを請け負った事業者に〝地元の合意〟を得るという非常に厄介な役割が押しつけられていることです。原発やダム建設の初期段階では、政府機関や地方自治体が公聴会や説明会を開催して地元の合意を形成する努力をした〝形式〟にはします。しかしその後も含めた地元対策は、すべて事業者に任されてしまうのです。私も現役時代に公共事業に関わる地元対策に携わったことが多くあるのでよくわかるのですが、この地元対策と言うのは本当に難しいものなのです」

 確かに大変そうだな。

池田「ひと口に地元と言っても、海や川があれば必ず漁業組合がありますし、港があればそれに関する団体があり、農地があれば水利組合などがある。これらの団体の多くは、公共工事を進める上で非常にややこしくてタフな交渉相手です。彼らの合意を得るためには、多大な交渉時間と多額の補償金が必要になる場合がほとんどです。また、地元企業や役所、銀行や農協などに勤める一般住民も立場や考え方が多種多様で無視できない。これらの人々の意見、意向を完全に取りまとめることなど、現実には不可能なのです」

 途方もない作業だな……。

池田それを政治家でも役人でもなく、なんの権力も持たない電力会社のサラリーマンがやるのです。そんな気が遠くなりそうな状況で、地元を取りまとめることができる有力者が現れて協力を申し出てくれたらどうでしょう。断る理由がありません。関電側には、高浜町の元助役と関係を持たないという選択肢すら存在しなかったと思います」

 そういうことか!

池田こうして関電ほどの大企業が、地元有力者という名のモンスターに依存する構図が出来上がるのです。地元の有力者が地元対策を〝肩代わり〟する代わりに、高浜原発の維持管理のための工事や物品の購入の際には有力者が〝指名〟する業者を選定させる。その業者から得た多額の報酬を独り占めにはせず、再投資ともいえる形で関電の歴代の幹部に渡し続け、長期にわたって利益を得る。サラリーマンという〝組織人〟をどうやって縛れば効果的かを非常によく理解した手法といえます。関電幹部たちは、昔からの慣例となった関係を代々の上司から引き継ぐしかなたったのです」

 巧妙だなあ。

池田「この構図は、政府が今のように無責任な態度では改善されません。一部の地域の民意よりも多数の国民の利益を優先させる場合のルールを、政府は明文化すべきです。キレイ事ばかり言わず、言いにくいこともしっかりと明言することは中央官庁の重要な役割で、そうさせるのは政治の役割だと思います」


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(感想・意見など)

 私は、原発に関しては、正直なところ、態度を決めかねている。


 3・4年前に1年間自治会の会長を務め、月に何回か連合会などの会合に出るようになって、ここで池田和隆さんの言うようなことがいくらか分かるようになった。地域をまとめるということは大変なこと。

 福井県高浜町は人口約1万人くらい。そんな小さな町で、ちょっとした差別を見つけて、部落解放同盟仲間10人くらいを率いて差別糾弾集会を何回か開けば、逆らう人はほとんどいなくなる。一方で、関電に取りまとめ役として自分を売り込み、町に金や仕事を取ってくれば、アメとムチでますますその人の地位は強固になる。もの言えるひとはいなくなる。

 関電にとっては、(関電に有利なように)地元をとりまとめてくれるだけでもありがたいことであるが、その上個々の関電幹部にまで金品の贈り物をして、抜き差しならぬ関係をつくりあげた。非常に巧妙である。

 難しい問題ではあるが、また、原発に限った話ではないが、「一部の地域の民意よりも多数の国民の利益を優先させる場合のルールを、政府は明文化すべき」という池田さんの意見に賛成である。


以上


日本再生のヒント

日本再起のヒント
 毎日新聞2019年10月26日「経済観測」は東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤 出(いずる)さん。

日本再生のヒント
 産経新聞2019年10月16日

 最先端都市「スーパーシティ法案の国会提出を再度見送る」とか。方向性として間違っていないのに何をやってんのだか!
 
 こんなことばかりをして、諸外国にどんどん後れをとっている

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 マイカーを買い替えようと思っていたが、

日本再起のヒント
 朝日新聞2019年10月19日

 第1候補の4代目ホンダ・フィットは、当初10月発売予定だったものが、ブレーキ関連部品問題で、来年2月発売予定に変わった

日本再生のヒント

  先日発表された4代目ホンダ・フィット・HOME。性能的には確実に良くなっているはず。実車を見てみないと何とも言えないが、デザインは今一つのようにも…。ちょっとフランス車っぽい。

日本再起のヒント
 
 現在のマイカー、ホンダ初代フィット1300cc。これで充分。ほぼ1人で乗るのに、排気量3000cc、長さ5メートル、幅2メートル、重さ1.6トン、500万円もの車は必要ない。川沿いの狭い道や山道を走るのが好きだし。

 15年間で11万7千キロ走行。定期点検をキチンとしているのでジャダー(発進時のもたつき)以外は問題ない。11月末車検を機会に買い替えようと思っていたが、第1候補の4代目フィットの発売遅れのため、車検をして当分乗り続けることにした。愛着もあるし。現在でも80点。
 
日本再起のヒント
 
 第2候補はホンダN-BOX。月間2万~3万台売れるベストセラーカー。定期点検時、代車としてちょっと乗ったが、なるほど広くていい車。N-BOXはフアミリーユース。わたしの使い方ではリアのスライド式ドアは不要。買うとしたらターボ付き。

日本再起のヒント

 第3候補のホンダ・N-WGN。ブレーキ関連部品問題で現在は製造中止中のはず。N-BOXより背が低く、リアドアが普通のヒンジ式なので15万~20万近く安いはず。 買うとしたらターボ付き。N-WGNはパーソナルユース。

日本再起のヒント

 第4候補のスズキ・スウィフト。試乗したことはないが、自動車評論家10人中10人がその走りをほめている。
 車内はフィットより狭い。販売店で聞くと、納車は注文してから2か月とのこと。

 東日本大震災の半年後、東北の沿岸をレンタカー(マツダデミオ、現在のMAZDA2)で走ったが、キビキビしていて走りが楽しかった。しかし、後席は狭い。

日本再起のヒント

 第5候補のスズキジムニー(軽)orジムニー・シエラ(1500cc)。
 試乗していない。爆発的人気で、納車は1年後とか。海外(1500cc)でも人気で、製造ラインを増やしているが、追いつかないらしい。





   日本再生のヒント


 日本は平成の30年間ほとんど成長していない。私は2つの原因があると思っている。1つは、バブル崩壊の後始末に時間と手間を取られたこと(バブルの生成には現在中国がやられているようにアメリカのいじめが関係している)、2つ目は、デジタル時代に乗り遅れたことが挙げられる。


 毎日新聞10月26日の「経済観測」欄に東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤 出(いずる)さんのコラムが載っている(加藤さんは週刊ダイヤモンドにも欄を持っているが、教えられることが多い)。転載いたします(強調は引用者)。


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 ノキアと社員の再起に学べ


 フィンランドのノキアは、2000年代半ばごろは世界の携帯電話市場のシェア4割を握る巨人だった。人口500万強の小国ゆえに同社の存在は圧倒的で、一時はヘルシンキ株式市場の時価総額の7割を占めていた。

 しかし、ノキアはスマートフォン台頭の波に適応できず、10年代に急激な業績悪化に見舞われる。同社の大規模な人員削減とともに、フィンランドの実質経済成長率も12~14年にマイナスに陥った。これがノキア・ショックである。

 しかしながら先月、「北欧キャッシュレス・フィンテック視察団」(団長・中曾宏大和総研理事長)の一員としてフィンランドを訪れた際、同国がIT先進国家として再び活気を取り戻していることを実感した。

 次世代通信規格「5G」の開発でノキアが注目を集めているだけでなく、ノキア・ショックの際に辞めていった人材が多くの新しいハイテク企業を起こし、それらが近年見事に花を咲かせているのである。

 フィンランドの場合、リストラされた人の再出発を支える国のさまざまな支援が存在する。例えば新しい専門を習得するために大学に行く際の学費は無料だそうだ。生活費もかなり補助される

 こういった時代の変化に合わせたキャリアチェンジを容易にする安全網があれば、結果的に企業はリストラをしやすくなり、他国のライバルに先んじてビジネスモデルを迅速に転換することができる


 以前、日本の大手家電メーカーの経営が次々と傾いたとき、優秀な技術者の多くは韓国などの海外企業に引き抜かれていった。もし、彼らが国内で再出発し、スタートアップ企業を起こすことができていたならば、日本経済のその後の展開はきっと異なっていたに違いない


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(感想・意見など)

 わたしは2001年春に脱サラしたが、その数年前から、日本の技術者が金曜日夜、空港から韓国に向けて飛び立ち、日曜の夕方帰って来ているという話が聞こえていた。日本企業の人事担当者が空港で見張っているという話も聞いた。

 韓国の空港では黒塗りの高級車で送り迎えし、下へも置かぬおもてなし。韓国ではこのような場合美女の同衾が当たり前だとも聞いた。逆に言えば弱みを握られズブズブの関係になる。技術を吐き出したところで馘。

 その後大規模に各社リストラが始まり、早期退職優遇制度で数千万円の退職金を手にした技術者は、本格的に韓国、中国に渡っていった。

 韓国、中国企業にしてみれば、日本企業がゼロから試行錯誤して10年~30年、何十億~何百億円かけて開発した技術を、数千万~数億円でものにできるのだから安いもの。

 この愚を繰り返さないことである。フィンランドに倣えばいい


 優秀な技術者・研究者に@500万円/年間援助×1000人=50億円/年間、安いものである。

 起業、新規事業立ち上げ(スタートアップ)時の人的・資金的支援なども重要。こういうことは「千に三つ」と言われる。個々には失敗も多いだろうが、トータルでは見返りのほうが大きいと思われる


 平成時代の失敗の本質を総括し、その愚を繰り返さないことである。


以上


 

IT戦略本部の内情



  IT戦略本部の内情

IT戦略本部の内情
 日経新聞2019年10月24日「私の履歴書」はIJJ会長・鈴木幸一さん。

IT戦略本部の内情
 週刊東洋経済2019年8月24日

 自動車業界は百年に1度の変革期といわれている。CASEの時代がやってきた。(Connected)(Autonomus自動運転)(Sharedシェアリング)(Electric電動化)である。

 先日のニュースでは、2003年7月にイーロン・マスクが設立したテスラモーターズが企業価値でGMを追い抜いたという。トヨタの豊田章男社長は、トヨタのすべてを見直して改革しようとしている

IT戦略本部の内情
 日経新聞2019年5月19日 イオン社長 岡田元也氏

 「革新、日本ではらちあかぬ」

 「イオンにとってのデジタルの中核拠点を中国に置く。ここで先端技術を開発して日本の事業にも導入する」
 「日本でやっても、らちがあかない。世界で最もイノベーションが起こっているところにいないとだめだ。優秀なIT人材もそこで集める。米国のAI関連のスタートアップに出資したのも同じ理由だ」

IT戦略本部の内情
 日経ビジネス2019年10月14日 ファーストリテイリング会長兼社長・柳井 正氏

 「最悪ですから、日本は。この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています」「国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IOTとかAI、ロボティックスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません

IT戦略本部の内情
 日経ビジネス2019年10月7日号 ソフトバンクグル-プ会長兼社長 孫 正義氏

 ――日本の現状をどう見ていますか?

 「非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が薄れてしまっていることです。『小さくても美しければいい』と言い出したら事業は終わり。縮小均衡というのは縮小しかないのです」
 「背景には、教育や思想的な問題があると思います。…日本経済はこの30年間、ほぼ成長ゼロです

IT戦略本部の内情
 日経ビジネス2019年10月7日号 日本電産会長CEO 永守 重信氏

 人づくりからやり直そう

 京都学園大学(4月に京都先端科学大学に改称)に私財100億円以上を投じて改革を始めた


 (⇒ こうして見ると、創業家、創業者ばかりである。いろいろな妥協を重ねながら這い上げってきたサラリーマン社長にはできないことかもしれない

IT戦略本部の内情
 日経ビジネス2019年10月7日 売上高は1990年まで右肩上がりであったが、その後30年間ほぼ横ばい

IT戦略本部の内情
 日経ビジネス2019年10月7日 研究開発費は①アメリカ右肩上がり、②中国急伸、③日本以下ほぼ横ばい

IT戦略本部の内情
 日経ビジネス2019年10月7日 GDP長期予測は①②アメリカ・中国、③インド、④位日本以下その他大勢

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IT戦略本部の内情
 『忘れられた日本人』 宮本常一(つねいち) (岩波文庫)

 対馬・伊奈村の「寄りあい」について

 「村のとりきめをおこなう場合には、みんな納得いくまで何日でもはなしあう
 「対馬ではどの村にも帳箱があり、その申し合わせ覚え(二百年以上前のものも)が入っていた。こうして村の伝承に支えられながら自治が成り立っていたのである」…This is Japan!?




 2019年10月の日経新聞「私の履歴書」インターネットイニシアチブ(IIJ)会長の鈴木 幸一さん。日本のインターネット事業の草分けである。10月24日は「IT戦略本部」について書いている。その会議の仕方がいかにも日本的時間ばかりかけて、予定調和の結論で終わる。しかし、世界は急激に変化している。今のままでは日本は確実に世界に後れをとる。抜粋してご紹介します(強調は引用者による)。


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 IT戦略本部
 メガバンク会長に猛反論
 予定調和の結論、性に合わず


 少し前まではインターネットに無関心だった日本の社会だが、20世紀の終盤を迎え、米国でヤフーなどのネット企業が脚光を浴び始めると、日本でも遅ればせながらネットブームが巻き起こった。

 ネットの熱気は政治の世界にも波及し、2000年に発足した森喜朗内閣は「e‐Japan戦略」を打ち出し、ITやネットの振興を政権の基盤に据えるに至った。

 わたしにも声がかかり、政府のIT戦略本部の民間委員に名を連ねることになった。この組織は小泉内閣にも引き継がれ、私は05年5月に委員を退くまで、ほぼ毎月のように首相官邸で開かれる会議に出席した。IIJ設立時に郵政省の無理解に苦しんだ私が、政府の中枢である首相官邸に通うことになった
 
 メンバーには首相や関係省庁の大臣のほか、経団連の副会長の方々、通信業界からは宮津純一郎NTT社長らがいた。当時の日本にはITを産業ととらえる視点がなかった。 その中で首相の発案によって、ITやインターネットの国家戦略をつくる場が整えられたのは大きな進歩だったと思う。

 ただ、実際の会議はお世辞にも活発とはいえなかった。この種の会議の常かもしれないが、各官庁や会社の事務方が用意したペーパーを読み上げるだけの建前論が延々と続く。互いの意見が衝突することもなく、常に予定調和の結論に落ち着くのだ。

 その中で危機感を持って、いつも本音で話そうとする私は、場をわきまえない存在だった。メガバンクの会長が「日本のITの遅れは政府の規制と通信料金の高さが原因」と発言したときには、猛烈に腹が立った。

 日本の遅れは規制や料金以前の問題。(みなさんのような)経営者がITやネットについて無知で、海外企業に比べIT投資が極端に少ないのが悪い」と反論すると、先方も怒った

 翌日、その銀行からIIJに連絡があり、「おたくとの通信契約をすべて打ち切る」という。「大銀行が大人げない」と苦笑するしかなかった。さらに数日後、その場にいた宮沢喜一財務相から達筆の手紙を頂いた。「ああいう会議で民間企業の努力不足が原因という発言は新鮮だった。ぜひ一度話を聞かせてほしい」とあった。

 今から思えば、事前のシナリオ通りに進む会議が私の性に合うはずもない。IT戦略本部の経験は貴重だったが、その後は審議会の委員などはできる限り遠慮している。


 日本とはひと味違う米国の底力を実感したのもこの頃だ。01年9月11日の米同時テロの直後に、米政府の高官から私の携帯電話に突然、着信があったテロで通信にも影響が出ている。欧州やアジア向けの通信をIIJ経由で回せないか」という要請だった。「できる限り協力する」と約束し電話を切ったが、その人が、なぜ私の携帯番号を知っていたのかは今も謎だ。

 その後もニューヨークのダウンタウンで辛うじて生き残ったIIJの通信拠点に対する非常用電源の提供など、米当局からありとあらゆる便宜を図ってもらった平時の米国は動きが遅くイライラすることも多いが、危機対応は見事国家の威信にかけて、通信は途絶させないという強い意志がそこにあった


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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