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一億人が総貧困化する日本

一億人が総貧困化する日本
 週刊東洋経済2019年11月2日号 リチャード・カッツさん(東洋経済特約記者:在ニュ-ヨーク)

一億人が総貧困化する日本
 四国新聞2019年7月17日

 2008年9月のリーマン・ショックは日銀総裁でさえ大恐慌の再来かと恐れた。証券化商品にサブプライムローンなどの腐った商品が組み込まれているのではないかという恐怖から世界の金融秩序が凍り付いた。一流優良企業の経営者でさえ資金繰り破綻の恐怖を味わった。

 その後遺症やM&Aなどに備えて、企業は内部留保を厚めに備えるようになった面はある。

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一億人が総貧困化する日本
 四国新聞2019年7月16日から

 旅行ガイドブックのシェア世界1位の出版社「ロンリープラネット」は、「アジア太平洋地域の訪れるべき目的地」の2位に四国を選出した。石鎚山やかずら橋、瀬戸内国際芸術祭、霊場巡りや道後温泉などを紹介している。1位は「オーストラリア マーガレットリバー」。

 「ナショナル・ジオグラフィックトラベラー誌」英国版ニューヨーク・タイムズ紙電子版なども立て続けに瀬戸内をピックアップしている。

一億人が総貧困化する日本
 四国新聞2020年1月4日から

 旅行予約サイト世界大手のブッキングドットコム(オランダ)が発表した「20年に訪れるべき目的地10選」に、高松市が国内の都市で唯一選ばれた。サイト利用者の旅行先や口コミ情報をもとに決めており、盛況だった「瀬戸内国際芸術祭2019」の効果で認知度がアップしたことなどが影響したとみられる。

 サイトでは、高松市を「うどん王国であり、四国の玄関口の都市」と紹介した上で、「活気に満ちた食文化や風光明媚な景色に興味のある旅行者に最適な港町である」などと評価。国の特別名勝・栗林公園については写真を掲載し、「絵画のように美しく必見」と説明。

 また、高松市は、旅行価格比較サイト・スカイスキャナー(英国)の「20年に注目すべき新興目的地トップ10」の3位に入った。こちらも日本からは唯一の選出で、「東京や大阪とは趣向が異なるまち」として、讃岐うどんなどが紹介されている。芸術祭の効果などが大きいとみられる。


一億人が総貧困化する日本
 先日、朝食をとっていたら、庭の山茶花にヒヨドリが降りてきて、花びらを食べだした。写真に撮ろうとカメラを取りに行っているあいだに逃げられたが、至福のひとときであった。

一億人が総貧困化する日本
 これは、何年か前、イヨカンを置いたらメジロがきたときの写真。
 現在は刈り取ってしまったが、アロエの花にもよくメジロがきていた。






 ここ数十年間、日本経済はほぼ横ばいである。原因と対策をずっと考えているが、もうひとつよく分からない。

 週刊東洋経済2019年11月2日号にリチャード・カッツさんがコラムを書いている。これがすべてとは思わないが、原因の一部には違いない。抜粋してご紹介します(強調は引用者)


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 一億人が総貧困化する日本



  格差は日本で大きな問題になっている。米国のような国であれば格差に焦点を絞るのは正しい。米国で格差が拡大しているのは、主に富裕層がますますリッチになっているからだ。

 だが、こうした状況は日本には当てはならない。それよりはるかに問題なのは、大部分の国民の所得が下がり続けていることだ。

 物価変動の影響を除く平均的な日本人の実質可処分所得は1997年に天井を打ち、2015年までに5%下落した。この間、下位20%の低所得者の所得は1割近く落ち込んだが、上位20%の富裕層の所得も6%減と目に見えて下がった。日本で格差が拡大していたのは00年よりも前の話だ。


 日本の上位20%と下位20%の間の所得ギャップは00年時点で4.6倍だったが、この比率は15年でも4.5倍と、ほとんど変わっていない(ちなみに米国では7倍を超える)


 実は過去20年で実質GDP(国内総生産)は16%成長している。なのに、可処分所得が下がり続けているのはなぜか

 まず、政府の政策によって国民の可処分所得が目減りしたことが挙げられる。負担が増したのは消費税と社会保険料で、実質GDP成長の実に半分が食われた計算になる。

 では、GDP成長の残りはどこに行ったかといえば、大半が企業の内部留保(利益剰余金)になっている日本企業は配当や賃金、投資に資金を回さず、内部留保を積み上げてきた。法人が抱える金融資産は97年にGDP比で130%だったが、12年までに152%へ上昇。(現在は)GDP比で215%の高みに達するまでになった。

 企業の利益剰余金は17年だけで49兆円も増加した。賃上げは2%程度にとどまっているが、原資はあり余っている。日本企業の配当性向は約3割だが、投資のあてがないなら、もっと株主に還元してもよかった。要するに日本で消費が盛り上がらないのは、企業が金を抱え込み、国民の購買力を低下させてきたからだ。

 企業に楽をさせるな

 安倍政権はもっと最低賃金の引き上げに踏み込まなくてはいけない。最低賃金引き上げの効果は大きい。また、18年に法制化した「同一労働同一賃金」を一刻も早く適用し、正規と非正規、男女の賃金差別を取り締まる必要もある(編集部注:同一労働同一賃金は大企業で20年4月、中小企業で21年4月からの適用が予定されている)。

 このほか、米国の物言う株主や一部経済学者が提唱しているのは内部留保課税だ。経済の歪みを正すのに役立つかもしれない。


以上


人として正しいのか?


 人として正しいのか?

人として正しいのか?
 日経ビジネス2019年11月11日

 「変調 サムスンの不安」

 「日本からの技術導入、『信賞必罰』の組織づくり――経営手法を中国勢に模倣される
 気が付けば中国の製品力は、スマートフォンや薄型テレビで足元にまで迫っていた。
 サムスン自身も、かつての日本企業が歩んだ衰退のわなに陥っていないか」

人として正しいのか?
 同上。

 勝ちパターンを中国に模倣されている

 【サムスン勝利の方程式】⇒①日米から最新技術を導入、エンジニア引き抜き⇒②日本を製造装置や素材・部品の供給拠点として有効活用⇒③半導体、ディスプレーなど日本が得意だった基幹デバイスに積極投資⇒④日米をお手本にテレビやスマートフオンなど最終商品で事業を拡大

 中国分析の第一人者、遠藤誉(ほまれ)筑波大学名誉教授はこう言っている。
 「サムスンが日本の半導体をしのいだのは、1990年代、世界一だった日本の半導体が沈没したとき、窓際に追いやられた技術者を多数、土曜や日曜にソウルに呼び、最先端の技術を高給で奪ったからだ。狡猾な『窃取』だったともいえる」

 【中国は】

 ①日本、サムスンからエンジニアを引き抜き⇒②サムスンと同様に日本を積極活用⇒③液晶・有機ELで大型投資、半導体の投資も加速⇒④スマートフォン、テレビでサムスンを模倣

人として正しいのか?
 同上。

 以前にも書いたが、1990年代には日本企業の技術者は土・日、副業的に韓国企業で働いていた。その後、日本企業は早期退職優遇制度でリストラをすすめ、多くの日本人技術者が多額の退職金を得て韓国に渡った

・左側の人は、2009年から2年4カ月サムスン電子で顧問として働いた。
・真ん中の人は、2002年~2008年サムスンSDIで働いた。現在は、中国パネル大手の日本法人で技術主幹。
・右側の人は、2004年~2012年サムスンSDI常務。

 国立大学であれば、学部・院と日本国から多額の費用が出ている(私立でもある程度)。日本企業は、千三つの研究開発のために、数百億円から数千億円の投資をしている。その成果をむざむざ他国に取られる。例えばサムスンなどは、日本人技術者@5千万円~数億円の投資でその精華を間違いなくものにできる。だから、設備、工場などに思い切った投資ができる。元手があまりかかっていないので商品は安く売れる。日本企業は駆逐される。釈然としない。

人として正しいのか?
 産経新聞2019年7月11日 宮嶋茂樹さん(報道カメラマン、ジャーナリスト)

 「一昔前までは、世界のテレビ市場は日本メーカーの独擅場やったけど、今や海外のホテルの客室のテレビはほとんどが韓国製や。何で後発の韓国メーカーが世界市場を席捲するような事態になったかちゅうと、日本の優秀な技術者の頬を札束でひっぱたいて引き抜き、日本メーカーの〝コピー製品〟を安価で世界中にばらまいたからやんけ」

 「あっ老婆心ながら申し上げると、や。そんな高給に釣られた日本人技術者の末路は哀れらしいで。知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいでホンマ…」

人として正しいのか?
 産経新聞2019年7月11日

 韓国はあまり約束を守らない。日本から輸出した大量破壊兵器製造に転用可能な物資を、シリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出していた。

人として正しいのか?
 日経ビジネス2019年12月2日号

 坂本幸雄氏はエルピーダメモリー(NEC、日立、三菱の合弁)の社長であったが、運悪く2008年リーマンショックや円高で会社更生法を申請した。

 やり残した感があるのか、中国の紫光集団の高級副総裁、日本子会社の最高責任者(CEO)の話がありそれに乗った。国内のオフィスに70~100人規模の設計者を集めるという。
 中国は、「中国製造2025」に向かってDRAMの国産化に執念を燃やしている

人として正しいのか?
 週刊ダイヤモンド2019年11月30日

 坂本氏は「エンジニアは収入面だけではなく、より達成感がある仕事をやりたいと思うものだ」と言う。これはよく分かる。

 しかし、「『経済は経済』。米国が政治的な観点から中国に制裁を加えているのは、経済的に正しいことだとは思わない」というのは大問題!

 中国企業こそ政府の支援を得て、アンフェアな競争を仕掛けてきている!また、ちょっとましな中国企業には共産党員が監査役のような形で入り込んでいる。アリババのジャック・マー会長が退任したのはそれを嫌ったからとも言われている。

人として正しいのか?
 日経新聞2019年11月24日

人として正しいのか?
 産経新聞2018年8月3日

 中国は、南沙諸島、西沙諸島の岩礁を強引に埋め立て人工島を勝手に作り、軍事基地化している。尖閣諸島沖にも毎日のように中国官船を遊弋(ゆうよく)させている。

人として正しいのか?
 ニューズウィーク日本版2019年6月25日号

 香港の人たちは命をかけて中国化に抵抗している。次は台湾。台湾の選挙にも干渉している。
 一帯一路で要衝の例えばスリランカやギリシャなどを借金漬け(「債務の罠」)で植民地化しようとしている。オーストラリアの要衝の港も同様。パナマ運河も大統領に155億円の賄賂を贈り中国の思い通りにしようとしている(アフリカ諸国、パプアニューギニアの例もある)。

人として正しいのか?
 ニューズウィーク日本版2019年6月25日号

 ウィグルでは約100万人の人たちが強制収容所に入れられているという。チベット、モンゴルなども政治弾圧が酷いという。


 坂本幸雄さんがしようとしていることは、こういう体制を強化する方向に働く。それは人として正しいのか?


以上


日本は危機感をもって立ち上がるべき②


 日本は危機感をもって立ち上がるべき②

日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 毎日新聞2019年6月21日「経済観測」 経営共創基盤CEO 冨山 和彦さん

日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 中西宏明経団連会長(日立・会長)

 (悪性)リンパ腫で5月から8月まで3カ月半加療入院していたが、現在は復帰している。

日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 日経新聞2019年6月23日

 ファーストリテイリングは、優秀な若手の確保に向けて人事制度を見直す。入社後最短3年で子会社の幹部などに抜擢する。年収は1千万円を超え、欧米勤務では最大3千万円程度とする。ファストリは、国内での店舗展開は限界に近く、売上額では国内より海外の方が上回る。もう日本流の年功序列は通じない

 そうはいうが、50年くらい前のチェーンストア(スーパーなど)では、入社2年目でフロア長、3年目で店長というのは珍しくなかった。

日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 日経新聞2019年6月23日

 ユニクロは、赤井田 真希氏を日本事業の最高経営責任者(CEO)に抜擢した。恐らくアラフォー。北海道や東京・銀座などの大型店で勤務。中国・上海店の店長、吉祥寺店の店長などを務めてきた。今後は、外国人、女性なども能力主義でどんどん抜擢する必要がある。

日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 朝日新聞2019年12月7日

 「三菱電機新入社員が自殺」
 「教唆容疑 上司を書類送検」

 電機業界で堅調なのはソニー、日立くらいで、三菱電機は比較的健闘しているほうだと思っていた(あとはほとんど総崩れ)。
 しかし、その三菱電機において、パワハラや長時間労働などで自殺、精神障害などが相次いでいるブラック企業と言うべきで、今のままでは消えてもらうしかない。

日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 讀賣新聞2019年12月8日

 「中途採用率の公表 義務化」
 「大企業に 新卒一括 転換促す」

 政府も今のままではダメだということは分かっている。それにしても、政府に言われるまでもなく、民間企業自らが変わるべき。

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日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 近くの神社のボス猫。祈願していると賽銭箱に乗ってくる。
日本は危機感をもって立ち上がるべき②
 恐らく親子猫。6匹以上いるはずなのに、あと黒猫との4匹しか見当たらなかった。






 毎日新聞2019年6月21日「経済観測」欄、冨山 和彦さんのコラムを抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 経団連の中西宏明会長は、就任以来、学卒者の就職協定や終身雇用問題、コーポレートガバナンス問題など、昭和の高度成長期に確立されたが平成の30年間を経て耐用期限の過ぎた「日本型」経営システムの根幹部分に対し、大改革方針を打ち出してきた

 「日本型」の基本特性は「同質性」と「連続性」。新卒一括採用で入社し、約40年にわたり同じ会社に年功制で勤め上げ、そのゴールに社長ポストがある。

 環境変化が連続的で右肩上がりの昭和の時代、同質的で連続的な企業組織「株式会社ニッポン」は、その改良主義的な組織能力を武器に、多くの産業で無類の強さを発揮した。

 しかし平成に入る頃、猛烈なグローバル化ととデジタル革命により、産業構造、競争構造が非連続的に大転換する破壊的イノベーションの大波が巻き起こって以降、多様性、非連続性に欠ける「株式会社ニッポン」は多くの領域で苦戦に陥った


 中西会長のご出身の日立もその例外ではなく、今やその大波は自動車産業など幅広い産業群をのみ込みつつある。このままでは持たないことを骨身にしみて分かっているからこそ、あのように大胆な改革方針を打ち出されたのだと思う。


 大化の改新から明治維新に至るまで、この国の革命は、前時代の保守本流から大改革者が現れることで成功している。中西会長が、再び「株式会社ニッポン」大改革の最前線に立たれることを、心から願い信じている。


以上



日本は危機感をもって立ち上がるべき

日本は危機感をもって立ち上がるべき
 毎日新聞2019年12月4日

 岡本行夫(おかもと・ゆきお)さんは元外交官。現在は、外交評論家、米マサチューセッツ工科大学シニアフェロー、立命館大学客員教授などをしている。

日本は危機感をもって立ち上がるべき
 日経新聞2019年6月20日

 日本のICT教育はOECDの中でもほとんど最下位15年~20年遅れている!

日本は危機感をもって立ち上がるべき
 朝日新聞2019年12月4日

 こうなることは20年前から分かっていたのに、日本はなかなか変われない

日本は危機感をもって立ち上がるべき
 日経新聞2019年12月4日

 経団連の中西宏明会長(日立・会長)やトヨタの豊田章男社長も言っていることであるが、「年功賃金」は変えざるを得ない

 若手研究者育成支援も、千三つかもしれないが、やるべきである。

日本は危機感をもって立ち上がるべき
 日経新聞11月5日

 一方で、ICTの即戦力人材には年間数千万円を出さないと、世界的な人材獲争奪戦に負けてしまう

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日本は危機感をもって立ち上がるべき
 朝日新聞12月5日

 12月4日昼過ぎ、胸ポケットのスマホがブルブル震えた。見ると、「中村哲医師がアフガンで撃たれたが、命には別条ない」とあった。「あぁ、やっぱり」と思うと同時に安堵した。しかし、夕方のテレビニュースでは「死亡した」とのこと。あれだけパキスタンやアフガニスタンの人々のために尽くした人が、理不尽に殺されなければならないのかと思うと、力が抜けた。





 日本は危機感をもって立ち上がるべき


 私は、日本の新聞をあまり信用していない。偏っていることが多いし、世界の情勢はあまりよく分からない。そこで、ニューズウィークなどの雑誌も必ずチェックすることにしている。世界中の出来事がカラーで紹介されていて、炎と煙と血などが生々しい。

 ニューズウィークなどで見る限り、日本は世界でも稀にみる落ち着いた安定した社会である。平成の30年間を振り返ってみると、様々な出来事はあったが、大局的に見ると、停滞したゆでガエル状態にあったというべきで、ズルズルと右肩下がりに後退している。

 毎日新聞2019年12月4日に岡本行夫さんが、そこのところをうまく描写している。抜粋してご紹介します。


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  「安住」の日本、リスク取って


 冷戦終結は外務省北米1課長のころで、目を凝らして世界情勢を見ていた。ベルリンの壁が崩れ、鉄の塊のようだったソ連が崩壊してゆく。歴史には一定の方向に向かう力が内在しているように見えた。

 民主主義や法の支配、人権、富の分配など、そうした価値観自体が時代を変える力を持っていて、世界はその方向にいくと期待した。「歴史の必然への喜び」と言えばいいのか。

 世界の現代史を見ると、大きく30年ぐらいを一つのサイクルとして動いてきた感じがする。第一次~第二次大戦、キューバ危機から冷戦終結、欧州の統合、中国の急速な発展も、30年ぐらいを区切りに変わってきた。

 1989年から91年にかけての世界は現代史の大きな分岐点だった。希望に満ちていたように思えた冷戦終結だったが、その後の30年は、予測と全く違う方向に動いてきた。

 冷戦終結の必然として「グローバリゼーション」が広がり、人に加えてモノやカネ、サービス、情報、技術が国境を超えて自由に移動するようになった。ITを中心としたテクノロジーの急速な発展がこの動きを後押しした。90年代のインターネット、2000年代に入ってからのAI(人工知能)のめざましい進化によって、全ての動きが加速した。特にその中心を担った米国と中国では富の集中が大きく進んだ。

 その結果、何が起きたか。一つは収入機会の増加に伴う格差の拡大だ。1割の人が世界の資産の8割以上を占めるようになった。格差は受けられる教育の水準において最も象徴的に表れている。また人の移動の自由によって各地で移民、難民が急増し、それが移民排斥運動となり、世界中に広がっている「自国優先主義」へとつながった。国際協調主義が薄れ、世界に独裁的な手法をとる指導者が増えているのも、グローバリゼーションの負の影響を受けている。


 この中で日本はどうなったか。平成元(89)年には、世界企業トップ50位(時価総額)のうち32社を日本企業が占めていたが、平成が終わったいまや1社だけだ。大変住み心地がいい、ある意味で完成された調和社会、快適社会を平成の間に作り上げたが、そこに安住し、IT時代への投資を怠ってきた。企業は利益を内部留保に回し、国内投資を渋っている。教育界も「ゆとり教育を進めている間に、アジア諸国と比べても学力が低下した。

 これからの30年間、世界は自国本位主義の下で、受難の時代を迎えるだろう。米国は内向きになり、中国の力がさらに大きくなる。何とも陰鬱だ。その中で日本はかつての安寧のまま、老いていっていいのか。大人たちはそれでもいいかもしれないが、子供たちに負わせるわけにはいかない。

 危機感を持って覚醒すべきだろう。特に政治家は国の将来をどうするのかという明確な出口戦略を打ち出すべきだ。企業もリスク覚悟で新しい時代に挑戦すべきだろう。  【聞き手・森忠彦さん】


以上


桜を見る会騒動の本質

桜を見る会騒動の本質
 週刊プレイボーイ2019年12月9日号「池田和隆の政界斬鉄剣!!!」

桜を見る会騒動の本質
 朝日新聞2019年11月29日

 共産党などの野党と新聞、特に朝日新聞は連日この問題で騒ぎまくっている。

桜を見る会騒動の本質
 朝日新聞2019年12月3日

 わたしに言わせれば、この問題は3日ほど騒いで安倍首相の謝罪と善処の確約で終わりにして、もっと国の本質的な問題を議論してほしい日本は対処が遅いため、ズルズル後退ばかりしている

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桜を見る会騒動の本質
 岩清尾(いわせお)八幡宮の紅葉




 桜を見る会騒動の本質


 わたしはサラリーマン時代、事務長的な仕事が長かった。裏方的な仕事が多かった。わたしから見て、「桜を見る会の騒動」がどうもおかしなことになっているとしか思えない。

 政界の裏方といえば、思い浮かぶのは池田和隆さんである。「農林族議員のドン」と呼ばれた松岡利勝元農水大臣(のち自死)の秘書を16年間務めた


 週刊プレイボーイ2019年12月9日号「池田和隆の政界斬鉄剣!!!」を抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 安倍首相は世襲議員だから桜を見る会の騒動で失敗した

 地元の秘書はなるべく多くの人を招待したい


池田「安部首相は来年の『桜を見る会』を中止すると発表しました。ここ数年で参加者が増え続け、自らの後援会関係者が焼く850人も参加しているのは公的行事の私物化だとの批判を受けての判断です。しかし安倍首相はいまさら票や政治資金を集めるために講演会を拡大させる必要がない人です。選挙は黙っていても当選できるし、最初からお金持ちの世襲議員ですから」

 じゃあなんで850人も招待する必要があったんだ?

池田「首相クラスの政治家が招待者リストを作る作業を自分でやるはずがありません。まずは地元選挙区の秘書が招待客リストを作り、東京の秘書が精査し、最後に本人が確認する流れのはずです。リストアップされた人物が招待にふさわしいかどうかや、人数や選挙区内での地域や職種などに偏りがないかというバランスなどの判断は政治家本人がやるべきです」

 普通はどうやって招待者を決めるの?

池田「私が秘書をやっていた時代にも、園遊会や桜を見る会などの行事や、春と秋の叙勲や褒章などで後援会関係者から被推薦者を選ぶ作業を数え切れないほどやりました。地元の秘書からリストが上がってきて、私がチェックして議員本人に確認を取る。私が仕えた故松岡利勝元農水相は「この人を呼ぶなら先にあの人を呼ばないとマズイ」「この町から選びすぎだ」などと必ず本人が最終的な判断を下していました」

 細かいけど大切な作業だよな。

池田「その判断を的確にできたのは松岡さん叩き上げの政治家だったおかげだと思います。当初は無名で選挙に苦労しても、地元後援者と一緒に戦いを重ねることで盤石の人間関係が出来上がる。だから議員本人が、秘書よりも地元の人間関係に精通していた。一方の安倍首相は高名な政治家一族に生まれた世襲議員です。父の後を継いで政治家になった瞬間から、東京も地元も先代から仕えるベテラン秘書陣が周りを固めていました。盤石の後援会も引き継いでいるので、選挙の強さや政治資金の豊富さが圧倒的だった。しかしその半面、弱点も存在します」

 どんな?

池田世襲議員は叩き上げの政治家と違って地元の細かい人間関係などを把握できていないので、リストの名前を見ても顔が浮かばない。だから誰を招待すべきか否かの判断を秘書に任せるしかないのです。園遊会や桜を見る会に招待してあげるとものすごく感謝されるので、、秘書はたくさん招待したくなるものです。安倍政権が長く続くにつれて『私も呼んでほしい』などと面倒な展開になる。そこで地元の秘書が前年よりも多めの招待者リストを東京に送ったら安倍首相があっさり了承したのでしょう」

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(感想・意見など) 

 安倍晋三首相は、岸信介、佐藤栄作、安倍晋、安倍晋太郎などに続く系統である。いまさら選挙の心配をする必要は全くない。だから、招待者が増えたのは、野党や朝日新聞などが言っている理由ではなく、池田和隆さんの説が正しい


 わたしは時代小説が好きなのでよく読むが、江戸時代などでも同じようなことが見られる。

 江戸時代のお殿様は原則として1年ごとに参勤交代する。大名の正室や世継ぎ(嫡男)は江戸暮らしである。国元は城代とか家老などの一統にまかせている。世継ぎは、屋敷内の武道場で武道の稽古に励み、儒者につき四書五経などの勉強をし、遊び相手もあてがわれた。屋敷から出ることもあまりない。だから、国元の事情にも暗いし、世情にもうとい。安倍晋三首相もそこまでではないが、似たようなものかもしれない。鳩ポッポなどは完全にこの部類。

 肥後熊本藩細川家18代当主、細川護熙(もりひろ)さんのことを思い出した。大卒後朝日新聞記者となり、その後政界に転じた(熊本県知事や第79代総理大臣)が、かなり前、週刊朝日に載っていた話である。護熙さんは若い頃、お金を持っていなかったという。護熙さんが買い物をした後、執事というか爺やのような人が支払っていたという。

 異色の人もいる。徳川吉宗がそうである。紀州藩のお殿様が、湯殿(ゆどの)番に手をつけて産ませた四男。お殿様は認知せず、家老のもとで育った。それがために暴れん坊で世情にも通じていた。兄が次々亡くなったために紀州藩主になり、ついには八代将軍にもなり、傾きかけた徳川家を立て直した。

 遠山景元(金さん)も面白い。旗本の家に生まれたが、青年期に町方で放蕩生活をおくったらしく刺青(いれずみ)があったと言われている。権力者の老中水野忠邦や鳥居耀蔵(とりい・ようぞう)と対立したが、勘定奉行、北町奉行、大目付、南町奉行などを歴任、世情に通じた判断で人気があった


 3日ほどで終わらせるべき問題をいつまでうだうだやっているのか野党は76人態勢の追及本部まで立ち上げたとか!!ヘソを噛んで死ね!!!


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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