「慰安婦問題」のスケッチ

「慰安婦問題」スケッチ
 産経新聞17年11月16日一面 今朝新聞を開いて驚いた。
 サンフランシスコも、中国・韓国系移民の圧力で慰安婦像の公共化に踏み切るか?大阪市は姉妹都市関係解消に動くか?あれもこれも、朝日新聞社や福島瑞穂などの「ジンケン派」弁護士たちのお陰
「慰安婦問題」スケッチ
 産経新聞17年10月15日
 【米韓で慰安婦像が設置された主な都市】
 このほかにもカナダ、ドイツ、オーストラリアなどでも設置を働きかけている。いずれもアメリカを含め、韓国人・中国人が本国の息苦しさに耐えきれず大勢が移住している国・都市。また、韓国人売春婦が押し寄せて対策に困っている都市でもある。
「慰安婦問題」スケッチ
 朝日新聞主筆であった若宮啓文(よしぶみ)は、著書で慰安婦誤報のことを軽く「確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあったが…」と書いている。
「慰安婦問題」のスケッチ
 北朝鮮の収容所の様子。脱北者が描いたスケッチ。
「慰安婦問題」のスケッチ
 北朝鮮では一般兵士にまで飢餓が広がっている。90年代には「先軍政治」(軍事優先)のため200万~300万人の人民が餓死した。核・ミサイルを持ち、派手な軍事パレードやマスゲームはするが、幸せな人はほとんどいない。
 日本統治時代、北には水力発電所や工場を作り世界有数の工業地帯となっていた(南は農業に力を入れた)が、北の仕掛けた朝鮮戦争によりかなり損壊した。またその後の共産主義+李氏朝鮮のような体制のため、生き地獄のような国になってしまった。
「慰安婦問題」のスケッチ
 【追記】産経新聞17年11月17日
 先日、板門店を越えて韓国に亡命しようとして銃撃された北朝鮮兵士は韓国で治療中であるが、腸から大量の寄生虫と未消化のトウモロコシが発見されたとのこと。軍は一般人民より優遇されているが、それでもこのあり様。衛生状態も栄養状態も最悪。
「慰安婦問題」スケッチ
 (アスペクト) 1080円
 著者の池田信夫さんは、NHKの職員だったとき、当時弁護士だった福島瑞穂から直接「慰安婦問題」の売り込みを受けた当事者でもある。





 「慰安婦問題」のスケッチ

 
 「慰安婦問題」は数十年間という経過をたどり、また様々な人々が関わっているため分かりにくい。ハードディスクを整理していたら、池田信夫さんの文書が出てきた。さまざまな尾ヒレ葉ヒレが省略されており、分かりやすい。抜粋、一部編集してご紹介します。


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慰安婦問題はいかにして脱線したか


 最初は一人の元軍人(吉田清治)のホラにすぎなかった「慰安婦狩り」の話が、日韓関係を破壊する大事件に発展した経緯は、関係者の誰も意図しなかった手違いが重なって起こった競合脱線のようなものだ。この事情は複雑で、細かく説明するとかえって全体像が見えないので、一目でわかるチャートにしてみた。 (チャートは略)

 1982年に吉田清治のつき始めた嘘は、最初は誰も相手にしなかった。慰安婦が注目されたのは1991年に金学順の証言が出てからだが、これは最初は賃金未払い問題だった。この年の12月に出された訴状でも「40円でキーセンとして売られた」と書かれている。ところが朝日新聞の植村隆記者がこれを「強制連行」と報じたため、話が国家犯罪になり、混乱が始まった

 実は92年1月の記事は強制連行の証拠を示すものではなく、陸軍の通達は「関与」の証拠だった。しかし植村記者がその解説で「挺身隊の名で強制連行」と書いたため、強制連行の証拠が出てきたような印象を与え、宮沢首相が謝罪してしまった。首相が謝罪すると、外務省としては何らかの根拠を考えないといけないので、「広義の強制」という言葉を発明し、河野談話はそれを認めるものとして出された。

 この過程で意外に重要な役割を果たしたのが、福島瑞穂だ。最初は単なる身売りの話だった金学順の証言が、法廷では「軍に連行された」という話に変わった。これは福島氏が朝日の誤報に合わせて強制連行に変えたものと思われる。福島氏は1993年の日本政府のヒアリングにも参加したので、このとき元慰安婦と口裏を合わせたのだろう。しかし調査ではその証言を裏づける証拠は出てこなかったので、河野談話は玉虫色になった。

 この1993年の段階で、朝日新聞は強制連行の根拠がないことを知っていた(検証記事で認めている)。ここで彼らが撤退していれば、今ごろは慰安婦なんてだれも覚えていないだろう。ところが彼らが「広義の強制」に問題をすり替えて日本政府に賠償を求めたため、混乱が拡大した

 これを裁判に利用した福島氏が、朝日の誤報を虚偽証言で裏づけたため、さらに国際的な誤解が広がった。このあと元慰安婦に取材した欧米メディアや国連などは、すべて「連行された」という証言を聞き、それを報じるようになった。元慰安婦の証言が二転三転して矛盾しているのは、福島氏や挺対協が嘘を教え込んだからなのだ。

 彼女も最初は、訴訟で日本政府から和解金を引き出す方便ぐらいのつもりで朝日の誤報を利用したのだろうが、韓国政府が外交問題にしたため、引くに引けなくなった。今に至るも彼女がこの問題にノーコメントなのは、説明すると論理が破綻するからだ。

 最初は身売りしたと証言していた金が、なぜ法廷では「連行」と証言するようになったのか。誰が嘘を教え込んだのか。福島氏が口裏を合わせたのではないか――議院証言法違反に問える証人喚問で、彼女にこれを質問し、訴状と法廷証言の矛盾を追及すれば、疑惑の核心に迫れる可能性がある。


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(感想・意見など)

 私に言わせれば、人間のすることではない。朝日新聞も福島瑞穂らも、目的のためには何をしても許されると思っている彼らが「人権、人権」と言っているのを見ると、韓国の従北派が「民主化」「人権」を叫んでいるのとダブって見える。朝日も福島らも、つい20年前までは親ソ連、親中国、親北朝鮮であった。


以上



「加計」批判にみる日本の危うさ

「加計」批判にみる日本の危うさ
 産経新聞17年9月21日
「加計」批判にみる日本の危うさ
 讀賣新聞17年8月22日 意見広告(部分)
 私は加計(かけ)問題に関心を持っていたので、国会閉会中審査のNHKの実況中継を見た。加戸(かと)前愛媛県知事の証言は十分納得いくものであった。しかし、その後のテレビ報道では、30番組で、前川・前文科事務次官の発言153分加戸前知事は6分96:4、報道ステーション(テレビ朝日)での党首討論で42分中26分と6割も「モリ・カケ問題」に費やすなど、テレビ局の偏向が際立っていた。NHKも国会中継後のニュースでは「加戸証言」を報じていない。
「加計」批判にみる日本の危うさ
 新聞報道も朝日新聞、毎日新聞などの偏向はひどいものだった(今治は四国の問題でもあるので、私自身が新聞を愛媛新聞を含め7紙チェックした)。加戸前知事の証言はないも同然の扱いであった。
 朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、TBSなどは、明らかに安倍倒閣狙い報道機関というよりも「運動体」。ある程度はあり得ると思っていたが、ここまで酷いとは思わなかった。運動体の「主張」は必要ない。「事実」を伝えてもらいたい。
「加計」批判にみる日本の危うさ
 四国新聞17年9月26日
 高村(こうむら)正彦副総裁といい、谷垣禎一(さだかず)元総裁といい、いぶし銀のような良質な保守の方が政界を引退されるのは寂しい。
「加計」批判にみる日本の危うさ
 讀賣新聞17年9月30日
 現実的でバランスがとれている。「オレがオレが」でなく、するべきことを着々と推し進めてきた。
 「若い人には、スポットライトが当たる場所を常に追いかけるような行動はしてほしくない。信念を持ち、国民のために、恥ずかしくない政治家になってほしい」
「加計」批判にみる日本の危うさ
 今日夕方のマックのドライブスルー。十数台も車が並んでいるのを見たのは初めて。日曜日で台風21号が近づいていることと関係があると思われる。このあとセブンに行ったが、消防団の青年が2人、カップ麺やパン類などを山のように買い込んでいた。主婦もパン、総菜などを買い込んでいた。川の横を通って帰ったが、このところの長雨もあり相当増水している。
「加計」批判にみる日本の危うさ
 (高橋書店) 各972円 2冊合計で100万部を突破したそう。確かに面白い。類書(「泣ける」「しくじり」「せつない」など)も出ている。進化とはかなり合理的なものだと思っていたが、必ずしもそうは言えないと思うようになった。ヘンないきものがいっぱいいる。




 加計問題でハッキリしたことがある。一部のテレビ・新聞などの偏向がひどいことである。報道機関というよりも「運動体」。私は「運動体」の主張は必要ない。印象操作も控えてもらいたい。テレビ・新聞には「事実」を伝えてもらいたい

 産経新聞9月21日「正論」欄、東洋大学教授・竹中平蔵さんの主張を抜粋してご紹介します。


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 「加計」批判にみる日本の危うさ


 深刻になった「礼節の欠如」

 アメリカのコミュニケーション会社が、面白い調査を行っている。キーワードはシビリティ(Civility)、すなわち「節度、礼節」である。

 昨年の調査結果によると、アメリカ人の95%はCivilityに問題があると認識しており、74%がここ数年でCivilityが低下したことを指摘している。

 これはトランプ政権の誕生と結びついている。トランプ流のツイッターでの一方的で煽情的な発言には、エビデンス(証拠)に基づき政策を真摯に議論する姿勢が欠如している

 また、相手の主張に耳を貸しつつ建設的な論議をするという基本的なマナー(礼節)が見られない。しかしこうした姿勢が、今の社会に不満を抱えている人々の共感を呼び、現体制に心情的に反発する社会的な流れを生み出した。

 日本にも同様の傾向が存在する。その典型が、獣医学部新設をめぐる、一部野党やメディアの偏向した議論・報道だ。政策問題を論じる際に必要な〝そもそも論〟とは、獣医学部の新設を52年間も認めてこなかったこれまでの政策は正しいのか、なぜこのような現実が生まれたのか、どう是正すべきか、という問題を正面から論じることだ。

 しかし、こうした議論はほとんどなされないまま、決定のプロセスに首相官邸の圧力があったのではないか、というポイントばかりに焦点が当てられた


 強調されるスキャンダル的視点

 政策を決定するプロセスはもちろん重要だ。しかし、政策の〝そもそも論〟がないままスキャンダル的な視点のみが強調され、成熟した市民社会の常識(Civility)を著しく欠くものとなった

 欠如の最大のものは、「証拠主義」の無視だ。ある主体を批判し責任を求める場合、きちんとした証拠に基づくことが求められる。

 しかし今回の批判の出発点となったのは、真偽のほどが明らかではない文部科学省内部のメモだった。会議に参加した双方が合意した正規の議事録には証拠性があるが、一方的な利害を持つ主体が作成したメモは当然バイアスがかかっており、証拠性に欠ける。今後は合意に基づいた議事録を作成し、それ以外は証拠性を認めないという常識的なルールを確立すべきだ。

 第2は「立証責任」の転嫁だ。責任を問う場合、その挙証責任は問う側にある。何か疑わしい責任を問われた側が、何もしていないことを自ら立証するのは不可能だ。にもかかわらず、首相や内閣府の関係者は、こうしたむちゃな答弁を強いられた。

 筆者が野党に期待するのは、元文部科学次官がこの問題に登場して政府批判を行ったとき、「あなた自身は学部新設を52年間行ってこなかったことの責任をどう感じているのか」を糺(ただ)すことだった。

 メディアに解明を期待するのは、最終的な決定に至る過程で、抵抗勢力がどのような圧力をかけたのか、という点だ。この点を無視して、一方的に内閣府などへの批判が行われた。論点がどんどんすり替わり、その都度、政府側が何かを隠蔽しているかのような印象が与えられた。


 政治社会への悪影響を認識せよ

 今回のもう一つの教訓として、告示による規制という大きな課題がある。 国会で審議される法律ではなく、告示という、一遍の通達によって実施されてきた。こうした告示による規制は、極めて多岐にわたる。そしてそれらが「岩盤規制」の重要な部分をなしている。告示という手法そのものを全面的に見直すことが必要ではないか。

 冒頭のCivility調査の参加した会社のジェンキンス氏は、次のように述べている。
 「アメリカ国民は今や、礼節欠如の高まりが私たちの政治プロセスを傷つけ政府のの機能を損ねたという、明確な認識を持っている」

 加計学園批判の最大の教訓は、Civility(礼節)の欠如が政策論議を歪(ゆが)めるという現象が、日本でも生じていることだ。それが政治や社会に悪影響を及ぼすことに強い問題意識を持たなばならない。


以上


総選挙がカオス化したわけ!?

総選挙がカオス化したわけ!?
 週刊プレイボーイ17年10月23日号「池田和隆の政界斬鉄剣 !!!」
 労働組合の実態をこれほど分かりやすく紹介した例は珍しい。
総選挙がカオス化したわけ!?
 同。現在の神津里季生(こうづ・りきお)連合会長は、「ほぼ保守」の「基幹労連」新日鐵出身。
総選挙がカオス化したわけ!?
 産経新聞17年9月26日
 「民進党にはガバナンス(統治)が欠落していると指摘されます。対照的に自民党には鵺(ぬえ)みたいなところがあって、議論が紛糾する課題であっても最後には一つにまとまるという政党文化を持っている。『ふまじめにまとまるのはどうか』という見方もできますが、『きまじめでバラバラ』よりは信用できるというのが大方の国民の見方ではないでしょうか」
総選挙がカオス化したわけ!?
(文春文庫) 734円 ★★★★★
総選挙がカオス化したわけ!?
 (幻冬舎時代小説文庫) 702円 ★★★★★
 先日読んだ上田秀人さんの時代小説は珍しく面白くなかったが、この2冊は太鼓判が押せる。
総選挙がカオス化したわけ!?
 キンモクセイの花が散りだした。
総選挙がカオス化したわけ!?
 アサガオ(朝から夕方まで咲いているのでヒルガオ?)は中秋というのにまだまだ隆々としている。





 総選挙がカオス化したわけ!?


 民進党が熔けてなくなってしまった。この動きを解説しているテレビ、新聞、雑誌などを読んでもいまひとつ腑に落ちなかった。パズルの肝心なピースが欠けている気がして仕方がなかった。週刊プレイボーイ10月23日号池田和隆さんのコラムを読んでその理由らしきものが分かったように思う。池田さんは、故松岡利勝農水大臣の秘書官を16年間務めた人である。
 抜粋してご紹介します。


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 知られざる労働組合の実態を知れば 
 総選挙がカオス化した理由がわかる!!

 民進党が〝熔けて〟なくなったことで、混迷を極めている総選挙の行方。この政局の真の主役は、民進党を支えてきた労働組合組織「連合」だと池田氏は言う。どーいうこと!?


 「連合」といっても中身は左右バラバラ

 池田「そもそも前原代表には、民進党を解党する動機がないんです。彼は、離党ドミノが止まらない党を立て直すため、蓮舫氏に代わり、自ら名乗り出て新代表に就任した。その張本人が、自ら進んで党を売り渡す交渉をする理由などあるはずがないのです」

 ――てことは、誰が党を売り渡したの?

 池田民進党最大の支持母体である、連合です。彼らは、民進党が不甲斐なさすぎて心底あきれていた。民進党を見限って政界再編に期待していたのは、有権者だけでなく連合も同じだったのです」

 池田「まず、連合を構成する各労働組合について解説します。図で示したように、実は現代の労組は、保守寄りからガチの極左(きょくさ)まで幅広いんです。影響力が大きいのは組合員数が多い労組になりますから、必然的に大企業系が中心になる。つまり、一部上場企業の正社員が中心なわけで、昔と違い、みんな現状に満足しているんです。だから保守的な労組も増えました」

 ――なるほどー。でも、保守思想に変化したのなら、民進党じゃなくて最初から自民党を支持すればいいのに。

 池田「一般組合員の立場からすればそうでしょう。でも、労組活動を熱心にやっているコアな人たちと上層部は、今もガチガチの左派なんです。普通の組合員たちは、お付き合いで組合に加入して、渋々組合費を徴収され、時にはデモに参加させられるわけです。でもその行為が、極左思想の上層部に資金力と動員力を与え、政治的な影響力を持たせる結果につながっているのです」

 ――そういうことだったのか!


 公務員労組「自治労」の激ヤバな実態とは?

 ――続いて、極左に分類される「全日本自治団体労働組合」(自治労)と「日本教職員組合」(日教組)の話に移ろう。公務員は安定した立場なのに、なんで反国家的な思想の極左になっちゃうの?

 池田「ほぼ地方公務員で構成される自治労は、連合内で最大となる約80万人の組合員数を誇る組織です。公立学校の教職員を主体に構成された日教組は約24万人。両者ともかなりの影響力を持っています。確かに大多数の人たちは、生活の安定に魅力を感じて公務員になっている。極左思想を持っているのはコアな組合員だけです。ただ、地方公務員の実総数は全国で300万人以上なので、たとえ一部でも約81万人という膨大な数になるのです」

 ――その81万人は極左思想に染まっているの?

 池田「そうでもありません。組合費を徴収されているだけで、具体的な活動には消極的な人もいる。デモなど、動員がかかった際に仕事を休んでまで参加するほどの熱心な組合員は約20万人ほどです」

 ――それでも20万人かあ!

 池田「そう、一部とはいえ大きな影響力がある。彼らの活動が、最近で言えば民主党の足を引っ張り、凋落(ちょうらく)させるきっかけをつくるのです」

 ――支持する政党を凋落させるってどういうこと!?

 池田「例えば安保法制への反対運動です。国会前などで大きなデモが続きましたよね?まさにあれを動員・指揮したのが自治労です。デモ隊の前方に「SEALDs(シールズ)などの学生団体を配置して若者がカメラに映るようにしていましたが、80%以上を占めていたのは中高年ばかり。彼らの多くは、デモのために仕事を休んで全国から駆け付けた地方公務員たちだったのです」

 ――マジかぁ!!

 池田「尖閣諸島をめぐる中国との問題や北朝鮮の挑発行動など、そんな状況のなか、安保法制そのものを否定してしまっては国民からの支持を得られないのは明白です。だから民主党執行部は、安倍政権が〝強引な憲法解釈〟で集団的自衛権の行使を可能にしようとする〝手法〟を批判したかったのです。正面から憲法改正の議論をしろとね。しかし憲法改正の議論さえ問題外だと考える自治労は、その動員力を駆使して〝安保反対〟のデモを盛り上げた。それに民主党の左派議員たちも乗っかった。あのときを境に民主党の支持率は一気に凋落したのです。多くの国民が『周辺国が騒がしい今の状況下では、彼らに政権を任せられないな』と考えたからです。

 ――保守思想の小池さんとは最初からうまくいくわけがなかったんだね。

 池田「だから連合は組織全体で希望の党を支援することを土壇場で諦め、各労組ごとにバラバラの状態で選挙応援をすることにしたのです。連合は、小池さんに乗っかれば政権に近づけるかもしれないという権力欲に負けて民進党を見放し、小池さんが思いどおりにコントロールできない人だと判断するや、一転して手を引いたわけです。本当に無責任。選挙の直前に野党第一党が熔けてなくなるという前代未聞の大混乱を引き起こした連合は、国民に対して責任を取ることもなく、再び選挙後に暗躍することでしょう」


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(感想・意見など)

  池田「一般組合員の立場からすればそうでしょう。でも、労組活動を熱心にやっているコアな人たちと上層部は、今もガチガチの左派なんです。普通の組合員たちは、お付き合いで組合に加入して、渋々組合費を徴収され、時にはデモに参加させられるわけです。でもその行為が、極左思想の上層部に資金力と動員力を与え、政治的な影響力を持たせる結果につながっているのです」

 池田さんのこの解説にうなった。例えば、日本弁護士連合会(日弁連:にちべんれん)などを見ていてもまさにそう。職業柄弁もたち、会費が高く、その潤沢な資金もあり、一部の熱心な左派の活動家に大きな政治的影響力を与えている。


以上


ルールメーカーになる

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 週刊新潮17年9月7日号
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 毎日新聞17年7月20日
 坂村健さんも同じようなことを言っている。
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 昨夜NHKクローズアップ現代+を見た流れで、たまたま「SONGSスペシャル」を見た。星野源さんが人気があるのは知っていたが、いままでその魅力が分からなかった。しかし、「おげんさんといっしょ」が素晴らしく良かった。
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 こちらよりも、
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 断然、こちらのハジケカタがいい!!このキャラを活かすべきである。
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 今夜友人と「大戸屋」に行った。友人は「広島産カキフライ定食」(1198円)、私は「炭火焼ビフテキ定食」(1660円)を食べた。2人とも白米ではなく五穀米を選んだ。大戸屋には、昔広島にいたとき2・3回行った。そのときと感想は同じ「どうということはない」。女性は行きやすいかもしれない。





 ルールメーカーになる


 現在もなお、世界のあらゆるルールを作っているのは欧米である。中国は、いい悪いは別にして、それに挑戦しているように思われる。日本は、流されるままではなく、徐々にでも、正しい流れを作る側になるべきである。

 週刊新潮9月7日号藤原正彦さんの「管見妄語」をご紹介します。


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 戦いはルール作りから


 スキージャンプでは、スキー板が長いほど浮力を受け飛行距離が伸びる。余りに長いと危険なので身長プラス80センチまでと決まっていた。だから身長180センチの欧米人選手は身長170センチの日本人選手より10センチ長いスキー板を使っていた。
 
 長野五輪で日本勢は男子団体優勝に加え、舟木が金と銀、原田が銅と大活躍した。直後にルールは改正され、スキー板は身長の146%までとなった。彼らのスキー板は我々のものより14センチほど長くなったから、日本勢はその後しばらく勝てなくなった。

 東京五輪で女子バレーボールが優勝した翌年、ルールは改正されブロック時のオーバーネットが認可された。日本人がブロック時にネットの向こうまで腕を伸ばすのは難しく、勝てなくなった。

 1956年のメルボリン五輪で、古川勝が200メートル平泳ぎで45メートルの潜水により金メダルを取ったら、直後に潜水はスタート直後とゴール前の一掻きのみと改正された。

 ホンダのF1がターボエンジンで1988年に16戦中15勝と圧倒的勝利を収めるや、すぐにターボエンジンは禁止となった。

 日本の躍進をきっかけとする欧米勢によるルール改正は、挙げ出したらきりがない。どの改正にももっともらしい理由がついている。


 つい先頃、フランス大統領が、2040年以降のガソリン車とディーゼル車の新車販売を認めないと宣言した。イギリス環境相、ドイツ首相がそれに続いた。排ガスによる健康被害とCO2による地球温暖化を防ぐ、という目的らしい。美しい。

 電気自動車のみにしようというのだが、現在のものは家庭用電源なら10時間の充電で2、300キロしか走れない。距離を伸ばすのは電池の改良でいずれ可能になろうが、充電時間を短くするのは高圧電流を用いない限り至難だろう。電池の比較的早い劣化も問題だ。残された23年間で解決するめどが立っているのだろうか。

 それに英独仏にはそれぞれ数千万台の車がある。これらすべてが電気自動車に代わった時、十数%も増える電力需要をどうまかなうのか。今の所は、ドイツが全廃宣言をした原発に頼らない限り、化石燃料に頼るしかない。大気汚染源が、路上から発電所に移動するだけとなりかねない。

 それに何より、現在のハイブリッド車を改良して燃費を半分にできれば、エネルギー効率において電気自動車とほぼ肩を並べてしまうのだ。それでも英独仏では売れなくなる。

 こう考えると、今回の英独仏による唐突な宣言の真意が見えてくる。ガソリン車やハイブリッド車では日本に敵わず、対抗馬として売りまくってきたディーゼル車は、ドイツを中心とした業界ぐるみの破廉恥な不正が露見し技術的敗退が明確となった。日本の有利を帳消しにし、欧米の先行する電気自動車で勝負しよう、というルール改正ではないか。ギブアップ宣言代わりの奇襲なのだ。

 2040年を目標に日本メーカーは頑張るだろうが、欧米が遅れを取れば延期されるだけだ。1970年代の厳しい排ガス規制(マスキー法)に後れを取ったビッグ3のため米政府は再三に渡り延期した過去がある。


 長い封建時代を生きてきたうえ革命を知らない日本人にとって、ルールとは常にお上から与えられるものである。その下で公平に競争すればよいとしか思わない。

 一方、王政打倒の革命や独立戦争を経験してきた欧米人にとって、ルールとは自ら作るものである。すなわち、競争はルール作りの段階で始まっているのである。経済競争を制する上で決定的なルール作りは、常に欧米が主導権を握っている。ここ20年に日本をはじめ各国が呑まされたグローバルスタンダードなるものだって、すべて欧米発だ。

 欧州のどの国よりも強力な経済力をもつ我が国は、今こそルール作りに積極的に参加し国益をかけ強く主張することだ。不公平なルール下での公平な競争は不公平なのだ。


以上


「加計問題」はフェイク

「加計問題」はフェイク
 四国新聞17年9月17日 辛坊治郎さんのコラム「甘辛争論」。
「加計問題」はフェイク
 朝日新聞17年9月27日
 どこからか指示があったのか、朝・毎で申し合わせでもしたのか、同じ日に同じような内容。
「加計問題」はフェイク
 毎日新聞17年9月27日
 モリ・カケ問題は些事(さじ)に過ぎない。朝・毎などにとっては真実を知っている1割はどうでもいい。強引でも、自分たちが垂れ流すフェイクを信じる9割さえ押さえられればと思っている。
「加計問題」はフェイク
 讀賣新聞17年8月22日 意見広告
 テレビ報道で、前川喜平・前文科省次官の証言に2時間33分(153分)、本当のキーマンである加戸守行(かと・もりゆき)・前愛媛県知事の証言は6分しか報道していない。在京キー局6局トータルで前川発言94.7%、加戸・原発言5.3%の放送時間。新聞報道も同じようなものである。実質的に、加戸前知事証言はなかったものとして扱われている。すさまじい偏向!!
 この偏向ぶりに対して批判が渦巻いているのに、テレビ・新聞ともこの批判に全く答えていない。安倍内閣打倒しか頭にない。
「加計問題」はフェイク
 日経新聞17年9月4日
 モリ・カケ問題は些事である。私も個人的には安倍晋三首相は好きではないが、北朝鮮問題は、ICBMに核を搭載できるようになるここ1~2年がヤマ。場合によっては百万人単位で死傷者が出る。この国難にあたって、金正恩、トランプ、習近平、プーチン、メルケル、文在寅などの各国首脳と渡り合えるのは安倍首相しか思い当たらない。1の重さの問題と1000の重さの問題を混同してはならない。
「加計問題」はフェイク
 毎日新聞17年9月23日
 今夜になって「民進党が希望の党に合流か」というビッグニュースが流れた。民進党は、旧社会党、旧民社党、元自民党員などの寄せ集めでもともとムリがあり、熔けかかっている。しかし、政党交付金を約150億円もっている。小池さんは保守であり、改憲論者である。民進党が左の旧社会党員(非武装中立護憲論者)を切って、ヒトとカネを持ってきてくれればいうことない。
「加計問題」はフェイク
 本津川川岸の彼岸花。どういう訳か白っぽくなっている。白っぽくなっているのはここだけではない。





 「加計問題」はフェイク


 森友学園問題については、9月23日のブログ「大手新聞社の国有地格安払い下げ問題」で述べた。それを読んでください。大手新聞社へのディスカウントに比べれば、森友など屁でもない。民進党の辻元清美衆院議員が関わったといわれる「野田中央公園」は14億円の値引きだが、問題はないのか?

 加計(かけ)問題も本来たいした問題ではない。安倍内閣を倒したい勢力が偏向報道(加戸・前愛媛県知事などの証言無視など)をし、エロエロ前川・前文科省次官を担ぎ上げて、騒いでいるだけである。

 前川前次官はこの問題にせいぜいここ1~2年少し関わっただけである。それに比べ、加戸前知事は今治市の地盤沈下を何とかして食い止めるため、10数年にわたって苦闘してきた。その間獣医学部新設を15回申請しすべてはねられてきた。「歪められた行政が正された」(加戸さんは文科省で前川さんの元上司)と言うわけである。


 四国新聞9月17日にニュースキャスターの辛坊治郎(しんぼう・じろう)氏がコラム「甘辛争論」を書いている。抜粋してご紹介します。


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 今治市で感じたこと
 「加計問題」はフェイク
 惨状打開が誘致目的


 「あの騒動は一体なんだったのか?」という思いにとらわれて、愛媛県今治市に行ってきました。学校法人「加計学園」が大学獣医学部の新設を予定している建物建設現場を見るためです。

 まず今治港に面した「目抜き通り」に足を踏み入れて驚きました。地方の商店街はどこも「シャッター通り」になったといわれて久しいですが、それにしても余りの「惨状」です。

 なんでこんなことになったのか。地元の人に聞くと、本四架橋(本州四国連絡橋)の一つ「しまなみ海道」が整備されたことが決定的だったと分かりました。

 この地が広島県と高速道路で結ばれる前、本州や島々の人々が愛媛県側に渡るときには必ず今治港に降り立っていたんです。ところが今は特別な必要がある人以外、今治市は単に通過するだけの場所になってしまいました。

 今治市の人口は現在15万人余りですが、5年で1万人近いペースで減り続けています。そんな事情を抱える町が、1000人規模の安定した若年人口を切望して、大学誘致に乗り出した気持ちはよく分かります。

 ところが大学の世界も東京一極集中、地方の大学は軒並み定員割れで青息吐息で、土地をタダで提供し、建設費に多額の公費を投入するという条件を出してもどこも首を縦に振らなかったんです。

 地方の大学が不人気なのは、卒業後の就職先を探すうえで、とても不利だからです。その点、卒業した場所に関係なく、得られる資格に意味のある医学部・獣医学部だけがかろうじて、「今治くんだり」に新規開設を考慮する余地があったというわけです。

 地元の不動産屋に聞くと、獣医学部の建物建設の進む土地は、山を切り開くのに要した費用を計算して地価が算定されているだけで、実際には「タダでも要らない」土地だそうです。

 現地に行っていろんな人に話を聞いてよく分かりましたが、今治に若い人を1000人規模で集めて安定的に運営できそうな大学が誘致できるのは、ほとんど奇跡に近い話なんですね。


 この「加計問題」、今のところ刑事事件になりそうな要素は影も形もありません。指摘されている「問題」はただ一つ「加計学園の経営トップと安倍晋三首相が学生時代からの友人」というだけです。

 
 今治市を訪れてハッキリ分かったのは「加計学園」とは、火のないところに煙を立てた典型的なフェイクニュースだということです。

 いまだに「加計問題」と口にする人々に聞いてみたいです。「一体どこが問題なんですか?」って。


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(感想・意見など)

 私は東京に住んだこともあるが、何といっても地方が長い。地方に住んでいるものとして、辛坊さんのコラムの正しさ、地方の切実さがよく分かる。


以上


 
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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