トランプ政権「ロシアゲート」疑惑

トランプ政権「ロシアゲート」疑惑
 産経新聞17年6月23日
 トランプ氏とロシア財閥は深すぎる関係だったようである。第二次大戦中のルーズベルト政権には、スターリンの息のかかったコミンテルンのスパイが200~300人いたそうである(彼らが日本を対米開戦に追いやった可能性が高い。スターリンはドイツと日本に挟み撃ちされるのを最も恐れていた)。ロシアの得意技。
トランプ政権「ロシアゲート」疑惑
 産経新聞17年7月16日
 トランプ氏の長男、娘婿などもロシア人と接触していた。
トランプ政権「ロシアゲート」疑惑
 香東川東岸の道。夜は危険なので通らないが、こういう道を好んで通る(信号もないし)。対向車とギリギリなので、車の左側は草、笹、木の枝などで傷だらけ。





 
 トランプ政権「ロシアゲート」疑惑


 私は、恐らく30数年くらい前からトランプ氏を知っている。アメリカの不動産王として「PLAYBOY」誌に色物として時おり載っていた。トランプ氏は、1991年、1992年、2004年、2009年の4回破産している。

 サラリーマン時代何度か事務方として取引先の倒産を経験した。倒産は関係各方面に大変な迷惑をかける。一気に仕事が増えるし、経験では、例えば1千万円の債権がある場合、裁判所が債権債務を整理した後の配当は5%からせいぜい10%。50万円から100万円しか返ってこない。しかも20年もかかることがある。取引先が倒産した場合、担当していた者の人事評価はもちろん下がる。

 日本社会では、倒産が許されるのは1回までではないか。2回したらその人は社会的信用がなくなる。4回も許されるのは、恐らくアメリカ社会ならでは。それでもトランプ氏は恥知らずである。


 トランプ政権「ロシアゲート」疑惑は分かりにくい産経新聞6月23日に元時事通信記者で拓殖大学教授の名越 健郎(なごし・けんろう)さんがコラムを書いている。抜粋してご紹介します。


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 ロシアゲート疑惑
 トランプ大統領とロシア財閥の深すぎる絆


 トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑をめぐって注目されたコミー前FBI長官の議会証言は、トランプ大統領が捜査に圧力をかけていたことを示したが、決定的な情報はなく、想定の範囲内だった。今後、モラー特別検察官の捜査に移るが、捜査の焦点はロシアの選挙介入疑惑より、トランプ大統領とロシア新興財閥の闇の関係に移るかもしれない。


 プーチン氏介入認める

 プーチン大統領は6月4日、米NBCテレビとの会見に応じ、ロシアが米大統領選にハッカー攻撃を仕掛けたとの疑惑について、「政府機関は一切関与していないが、一部の愛国的なハッカー集団が西側の反露政策の報復として行った可能性はある」と述べ、初めてロシア側の介入を認めた。

 ロシアのサイバー攻撃については、米国の17の情報機関が一致して「攻撃があった」と結論づけており、これ以上の否定は困難とみなしたようだ。

 「親露派」トランプ氏の登場で米露関係を改善し、欧州でも極右政党を躍進させ、一気に西側の対露包囲網を突破しようとしたプーチン戦略は破綻した。トランプ政権もロシアゲートが足かせとなって対露融和外交には動けず、欧米の対露制裁は長期化しそうだ。

 ロシアゲート疑惑の核心は、トランプ陣営が選挙戦でロシアと接触し、サイバー攻撃を依頼したかどうかにあり、これが判明すれば、国家反逆罪に当たり、弾劾の対象となり得る。しかし、解明は困難とみられる。

 むしろ、モラー特別検察官の捜査では、トランプ氏とロシア新興財閥のドロドロした利権コネクションが浮き彫りにされ、それが決定打になる可能性がある。トランプ氏のロシア関与は想像以上で、ロシア新興財閥がトランプ王国の資金源だった実態が判明しつつある


 ビジネスのお得意さま

 トランプ氏がモスクワに来るようになったのはゴルバチョフ時代の1989年で、ソ連指導部からモスクワとサンクトペテルブルクへのホテル建設を依頼された。しかし、ロシアの新興財閥は自国のホテル建設に関心がなく、むしろ米国にトランプ氏が保有する不動産に積極投資し、実勢価格の何倍もの価格で購入する「お得意さま」だったという。

 トランプ氏は2000年代初頭にカジノ・ビジネスが破綻し、一時破産するが、その後トランプタワーの住居を高値で購入し、トランプ氏を救ったのが、ロシアの企業や財閥だったという。 トランプ・ジュニア氏は「ロシア人は不釣り合いな価格でわれわれの資産を購入してくれた」と述べていた。

 トランプ氏は特に、プーチン政権と関係の深い新興財閥のアラス・アガラロフ、イルガム・ラギモフ、トフィク・アリフォフといった人物とディール(取引)を重ね、2013年にはアガラロフ氏の招待で、ミス・ユニバース・モスクワ大会を主催するため訪露。その際、売春婦と不適切な関係を持ちロシア側に監視された―と元英情報機関幹部が告発した。

 今後の捜査でロシア資金が選挙運動に使われていたことが判明すれば、政治資金規正法にも抵触する。トランプ氏とロシア新興財閥の「闇の関係」の解剖がロシアゲート疑惑の注目点になりつつある


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(感想・意見など)

 他国の元首に失礼ながら、極めて怪しく恥知らずな人物のように思える。


以上


こうしてはいけない…独立市

こうしてはいけない…独立市
 讀賣新聞17年7月7日
こうしてはいけない…独立市
(上記の写真を拡大したもの)
 ゲーテッド・コミュミテイ。ゲート、監視カメラ、警官やガードマンが外部からの侵入を拒んでいる。
こうしてはいけない…独立市
 堤 未果さんの「アメリカもの」。
 読むたびに日本をこのような国にしてはいけないと思う。





 こうしてはいけない…独立市


 日本アメリカでは国の成り立ちが全く逆である。日本人は、日本で生まれ全く意識せずに日本人「である」アメリカは移民の国。アメリカ人になりたくてアメリカに来た人、もしくはその子孫が大半。だからことあるごとに国旗・国歌に忠誠を誓い、アメリカ人「になる」

 アメリカにいいことは沢山あるが、絶対マネしてはいけないということも多い。そのひとつが「独立市」の問題である。

 讀賣新聞7月7日にその例が載っていた。抜粋してご紹介します。


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 白人富裕層 地域から「独立」
 市の設立相次ぐ■残された黒人も自治へ


 米南部ジュージア州アトランタ近郊で、所得の再配分に反対する白人富裕層が、カウンティー(郡)から「独立」して市を設立する動きが広がっている。富裕層が抜けた郡は財政難に陥り、取り残された黒人住民も地域の再生を目指して市を設立。人種構成が著しく偏った自治体が相次いで誕生し、地域の分断が深まっている。  (アトランタ 笹子美奈子さん)


 ■ 市民は顧客
 アトランタ北郊サンディスプリングス市(人口約10万人)には、豪邸が立ち並ぶ。医者、弁護士、経営者などの富裕層が多く暮らす同市は近年、全米の住みたい都市ランキングの上位に入り、いたるところで高級住宅の建設が進む。

 富裕層を引きつけるのは治安の良さと質の高い住民サービスだ。夜道は街灯で明るく照らされ、ジョギングや犬の散歩をする住民が行き交う。救急車は通報から60秒以内に現場に向かう。交差点に設置された監視カメラを通じて渋滞情報が配信される。安全、安心で快適な暮らしがそこにある。

 同市では官民パートナーシップ(PPP)を積極的に導入している。可能な限り業務を民間企業に委託して職員数を最小限に抑えてコストを削減し、住民ニーズの高い分野に注力する。効率的な行政運営が、質の高い住民サービスを可能にしている。

 「市民はサービスに対して金を払っている。PPPの下、市民は顧客のように扱われる」。ラスティー・ポール市長はこう語る。

 治安の良さと充実したインフラ(社会基盤)を求め、大企業も続々と同市に拠点を開設している。


 ■ 南北問題
 同市が位置するフルトン郡は、北部に裕福な白人が多く暮らす一方、南部は生活が厳しい黒人の住民が大半を占め、「南北問題」を抱えている。高額の税金を払いながら、貧困層にその多くが使われることに不満を持つ白人富裕層が住民運動を起こし、同市は2005年に郡から「独立」した。住民の約6割が白人だ。

 「我々の地域には10万人の住民がいるのに、当番の警官は4人だけ。ひどいサービスだった」。住民運動のリーダーの1人は当時を振り返り、「所得の再配分は良い結果をもたらさない。低所得者が貧困から抜け出し、高所得者が生産性を高める動機付けを同時に奪ってしまう」と話す。


 同市の成功に刺激され、周辺地域の白人富裕層は相次いで市を設立。05~16年までに近隣2郡を含め、住民の過半数が白人の市が8市誕生した。

 新市誕生の背景には、白人富裕層を支持基盤とする共和党と、黒人、ヒスパニックなどが支持する民主党の対立がある。04年、共和党が与党になり、それまで承認されなかった新市設立法案が可決されたのだ。


 富裕層が去ったフルトン郡の財政は悪化し、警官の数は367人から196人に減らされた。強盗や麻薬犯罪が昼夜絶えず、治安はいっこうに改善されない。
 「強盗にあって警察を呼んだら、到着までに45分かかった。北部の市は6、7分で来るのに」。

 企業の投資対象は治安の良い北部に集中し、南北格差は広がる一方だ。


 ■ 「税収失った」
 「北部の市が抜け、10年で3億㌦(約340億円)の税収を失った。このままでは住民サービスはもっと悪くなる」
 先行きを不安視した南部の住民は、自治を求めて住民運動を始めた。フルトン、デカルブ両郡で16年11月の住民投票の結果、黒人が人口の約9割を占める市が相次いで誕生。他の地域でも「独立」に向けて住民運動が行われている。

 しかし、新市の前途は多難だ。家計の年間所得の中央値はサンディスプリングス市が約7万1000㌦(約790万円)なのに対し、フルトン郡の新市は約5万1200㌦(約570万円)。財政破綻の可能性も指摘され、経済開発どころか存続すら危ぶむ声もある。


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(感想・意見など)

 いま、世界の最大の問題は「格差の拡大」である。

 せめて、国内だけでも、所得の再分配機能をいかして、低所得者、恵まれない人などを包摂していかねばならない。日本人としての連帯感を失ったらおしまいである。


以上


グローバル化の現実(再掲)

グローバル化の現実 毎日13年11月24日
グローバル化の現実 毎日13年12月1日
グローバル化の現実 朝日、産経13年12月11日グローバル化の現実(再掲)
 このあたりの田植えは今日がほぼ最終日。
グローバル化の現実(再掲)
 今頃になってこの本を読んだ。テレビドラマは時々ながら見。最終話は録画しているが見ていない。異文化コミュニケーション的に楽しめる。こういうのもアリ。★★★★★
宮木あや子さんの他の本を探してみよう。本好きにとって(自分にとって)新しい作者を見つけたときは至福のとき。



 

 瀬島龍三氏について書いた過去のブログを探していて2013年12月17日の『グローバル化の現実』を見つけた。自分で言うのもなんだが、いいブログである。

 先日も書いたが、朝日新聞、毎日新聞、民進党などの二重基準(ダブルスタンダード)、ソフトクリームぶりが気がかりである。世界の現実はそんな甘いものではない。理想は理想として現実はしっかり押さえておくべきである。「べき」と「である」は峻別すべきと考える。再掲します。


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 グローバル化の現実(再掲)


 毎日新聞13年11月24日『グローバル経済の誕生』K・ポメランツ、Sトピック著(筑摩書房)に対する松原 隆一郎さんの書評を抜粋してご紹介します。


 自由貿易の名の下に何が行なわれてきたか


 グローバリズムは、リカードの「比較優位説」によれば平和裏に行なわれる。生産性においてどの産業分野でも高い国と低い国があるとして、両国は特定産業の生産に特化しつつ自由貿易をすればともに暮らし向き(消費)が豊かになるとされる。弱者は自由貿易に応じれば強者に滅ぼされるという常識は、この「定説」によって否定される。

 
 では現実はどうだったか。たとえば、紅茶

 イギリスに魅せられたが、輸入したくても中国が交換に応じる物産を持たなかった。仕方なく銀貨で支払ったが、それも元をただせばスペインが虐殺を経て支配したアンデスの銀山で、奴隷に採掘させたもの。それを海賊が強奪し、イギリスのものとなっていた。こうして地球上の銀は、約半分が中国に流れ込む。

 しかしいつまでも海賊頼みではやっていられない。そこでイギリス中国に持ち込んだ物産が、植民地のインドで栽培したアヘンだった。(イギリスが仕掛けた)3度の戦争を経て自由貿易に渋々承諾すると、中国はあっという間にアヘン漬け

 さらにイギリスは(不法に)門外不出だった茶の苗木を1880年代には虐殺を経て占領した北インドのアッサムに植え、紅茶をついに我が物とした

 こうして近世初期には、西欧の垂涎の的となる物産を多数擁した中国は、19世紀には貿易赤字国へと転落する。それを穴埋めしたのが海外に移住した中国人からの送金だった。


 こうした史実をひも解けば、「東インド会社は、暴力を効率よく利用するために創設された」「19世紀に世界経済の成長エンジンとしての役割を果たしたのはアヘン」「『見えざる手』と『血まみれの手』が手を携えてきた」という表現が言い過ぎでないと納得できる。生産性の比較優位は、暴力やドラッグで操作することができたのだ。

 それは今日では、巨大資本の広告や国家間の秘密交渉で行なわれている


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(感想・意見など)

 欧米は民主的な印象があるが、とんでもない。歴史的にもそうであるが、現在もやるべきときにはやる。例えば、毎日新聞12月1日の記事にもあるように、イギリスは現在も植民地関連文書は、破棄の対象もしくは非公開である。公開すれば大変なことになる。それだけ非道の数々をしてきた自覚がある。

 
 アメリカもそうである。戦前植民地のフィリピンで、収奪に怒った住民に数十人の兵を死傷させられただけで、その部落の数百人を女、子どもも含め全員虐殺した。恐怖心を植え付けて2度と逆らわないようにするためである。戦後ベトナムでも同じことをした。

 パナマに突然侵攻し、ノリエガ大統領を拉致、裁判にかけた。アメリカに敵対するリビアのカダフィ大佐を突然ピンポイント爆撃した(本人は殺し損ねたが家族は犠牲になった)。イラクでは、アブグレイブ刑務所で、捕虜を拷問している。グアンタナモ収容所も問題になっている。米空軍は、無人機を使ってテロ容疑者と見なした人物を殺害している(その際、無関係な民間人も大勢死傷している)。

 そもそも、日本に「言うことを聞け。そうしないと江戸中を火の海にするぞ」と大砲をぶっぱなして開国をせまったのはアメリカである(今回追記:当時の日本人はイギリスがアヘン戦争等で清に何をしたかを知っていた)。広島、長崎に原爆を落としたのもアメリカである。

 (今回追記)アメリカ先住民(いわゆるインディアン)を騙し、虐殺し、アル中にして居留地に押し込め、国土を奪い、アフリカから黒人奴隷を何百万人も連れてきて使役したのもアングロサクソンを中心とする白人たちである。

 この瞬間も、グーグル、アップル、マイクロソフト、AOL、フェイスブック、ツイッター、ヤフーなどを通じて世界中のあらゆる情報を違法収集している(朝日、産経13年12月11日記事)。

 『トップシークレット・アメリカ』 デイナ・プリースト、ウィリアム・アーキン著(草思社)によると、アメリカの対テロ工作などの最高機密を扱う政府機関は1074、請負企業は約2千社、最高機密取り扱い資格保持者は140万人にも上るという。

 
 洗錬されてきてはいるが、本質的には、16世紀からあまり変わっていない


以上


中国にとっての北朝鮮問題

中国にとっての北朝鮮問題
 産経新聞17年5月18日
中国にとっての北朝鮮問題
 産経新聞17年5月19日
 ロシアは北朝鮮制裁をする気はない。今後、1週間ごとに北朝鮮の港とウラジオストク港の間を「万景峰(マンギョンボン)」号で人と物資が往来する。ロシアは数万人の北朝鮮労働者を受け入れている(賃金は約9割を北朝鮮政府が搾取する)。
中国にとっての北朝鮮問題
 ニューズウィーク日本版17年6月6日号
 「中国が北朝鮮問題を何とかしてくれるというトランプの思い込みに助けられ、習近平は日本を含む域内諸国に不安を与えるような行動を事実上不問に付されてきた」
中国にとっての北朝鮮問題
 同上
 「日本や韓国など、アジアにおけるアメリカの同盟国は頭が痛い。国内では愛国精神をあおり続ける習政権が、外交においてはトランプ政権を御しやすい相手と見なしている限り、域内の緊張が緩むことはまずあり得ない」
中国にとっての北朝鮮問題
 同上
 「アメリカの存在感が薄れ、経済的影響力も弱まる一方、中国は着々と地歩を固め、経済を牛耳る存在に」
中国にとっての北朝鮮問題
 庭の草が伸びてぼうぼうのため、草刈り機を買いにホームセンターに行った。電動式(コード式、充電電池式)はほぼ無数に近くある(写真はごく一部)。メーカーも大変!!
中国にとっての北朝鮮問題
 猫の額のような狭い庭なので、手動式にした。手動式で思っていたようなのはこの1種のみ。
中国にとっての北朝鮮問題
 刃の角度も変えられるし値段も7480円と手ごろ。





 中国にとっての北朝鮮問題


 北朝鮮人2500万人のうち、どのくらいの人が幸せなのだろう?金王朝のごく一部だろう。0.01%で2500人。側近でもいつ粛清されるか分からない。ナンバー2であった張成沢(チャン・ソンテク)氏は猛犬をけしかけられ、高射機関銃で射殺され、遺体は火炎放射器で跡形なく焼かれた。金正男(キム・ジョンナム)氏は暗殺された。家族も無事では済まない。

 北朝鮮問題を色々考えてきて、客観的にみて、最も利益を得ているのは中国ではないかと思うようになった。

 産経新聞5月13日石 平(せき・へい)さんのコラムを抜粋してご紹介します。


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 米トランプ政権が問題解決へ向けて中国の役割を大いに期待していることは周知の通りだ。ならば中国は果たして、期待されるような働きをしてくれるのだろうか。中国にとって北朝鮮、あるいは北朝鮮問題とは何か、を見てみよう。

 北朝鮮は以前から、中国にとって「話を聞かない厄介な弟分」という面は確かにある。しかしその一方で、中国からすれば北朝鮮は、さまざまな利用価値のある「貴重な存在」でもある。

 例えば、鄧小平時代以来の中国の歴代政権が最も重要視している対米外交において、北朝鮮は時々、中国にとって有効なカードの1枚になるのである。北朝鮮が何らかの際どいことをやって暴れ出すと、アメリカは必ず中国に頭を下げて協力を求めてくるから、その分、中国のアメリカに対する立場が強くなる

 今の米中関係はまさにそうである。ある意味では、北朝鮮危機のおかげで習主席は、本来なら中国に向けられたはずのトランプ政権の矛先をうまくかわすことができた。

 世界に脅威を与えている北朝鮮の核保有も、中国の目からすれば別の意味を持つものとなる。北朝鮮の核が世界にとって脅威であれば、あるほど、その脅威が現実的なものとなれば、なるほど、アジアや世界に対する中国の軍事的脅威は影を薄め、忘れられてしまうからである。

 実際、今年に入って北朝鮮危機が高まって以来、中国が南シナ海で何をしているかは、もはやアメリカやアジア諸国の関心の焦点では無くなっている。そういう意味で北朝鮮の核の脅威は、中国が自らの覇権主義戦略をひそかに推進していくための「隠れみの」にもなっている。

 北朝鮮の存在と脅威が中国にとってそれほど有用なものであるなら、習近平政権は決して、北朝鮮問題の完全解決に本腰を入れようとしないであろう。

 中国の王毅外相に至っては、「解決の鍵は中国の手にはない」「北朝鮮危機が制御不能となる可能性がある」と、傍観者であるかのような振る舞いに徹している。

 つまり中国は、本気で北朝鮮問題を何とかしようとは考えていない北朝鮮が「問題」であって「脅威」であるからこそ、中国にとって利用価値があるからである

 北朝鮮問題が完全解決された暁には、中国は一気に、対米外交における最も有力なカードと、自らの拡大戦略推進の「隠れみの」を失うのである。したがって習近平政権は、トランプ大統領の協力する素ぶりで「努力」しているかのように見せているが、石油供給の完全停止など、思い切った北朝鮮制御の「必殺の剣」は決して抜かない


以上


イスラエルと日本、彼我の差

イスラエルと日本、彼我の差
 産経新聞17年4月17日
 イスラエルと日本、彼我の差は極端。イスラエルの方が国際基準に近い。
イスラエルと日本、彼我の差
 讀賣新聞17年5月23日
 北朝鮮に話し合いは通じない。北は約束を破りまくり、間もなくミサイルの量産化に入る。北がますます凶暴化するとともに、核兵器が世界中に拡散する。
イスラエルと日本、彼我の差
 四国新聞17年5月12日
 北朝鮮は、核・ミサイルの開発資金を得るため、各国の銀行をサイバー攻撃し出した。一方、「先軍政治」で、数百万人の人民を餓死させた。金王朝のごく一部の者のためだけの犯罪国家。
イスラエルと日本、彼我の差
 日経新聞17年5月12日
 北朝鮮は、資金を得るため、各国銀行へのサイバー攻撃ニセドルを作ったり、麻薬を輸出したり、あらゆる策を弄して外貨を獲得している。
 朝鮮総連を通じて、日本が太い金づるとなっていることも忘れてはならない。帰還事業、パチンコ、サラ金など商工業者の上納金、朝銀からの上納金(日本政府は、バブル崩壊後、ご丁寧なことに1兆4千億円もの税金を投入したと言われている)、朝鮮学校への補助金など、が流れたと言われている。在日の核・ミサイル技術者は、先日まで東大、京大などに出入り自由であった。万景峰(マンギョンボン)号は、あらゆる人と物資を運んだ。
 日本にはきちんとした情報機関もない
イスラエルと日本、彼我の差
 四国新聞17年5月17日
 世界の実情は、日本国憲法前文に言うような、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できるようなものでは決してない。ご近所でも、北朝鮮だけでなく、中国、ロシアなどを見てもよく分かる。
イスラエルと日本、彼我の差
 四国新聞17年5月22日
 自衛隊は国民の9割以上の支持を得ている。憲法を改正して9条に自衛隊の存在を明記すべきとの声は56%。
イスラエルと日本、彼我の差
 諸外国では戦後、アメリカは6回、ドイツは60回、フランスは27回、イタリアは15回、中国9回、韓国9回、オーストラリアは5回、憲法を改正している。戦後70年以上経った。憲法に自衛隊をきちんと位置づけるべきである。
イスラエルと日本、彼我の差
 麦秋。刈り取りが始まっている。
イスラエルと日本、彼我の差
 河川敷、道端などあらゆるところに、この黄色い花が咲いている。





  イスラエルと日本、彼我(ひが)の差


 産経新聞4月17日「正論」欄、福井県立大学・島田 洋一教授のコラムを抜粋してご紹介します。


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 北への対処になぜ踏み込まぬ


 北朝鮮、イラン、シリア、の3カ国は長年にわたり、核開発で協力関係にあった。しかし、北が核兵器を手にした一方、イラン、シリアはまだ持っていない。この違いはどこから生じたのか


 2007年春、イスラエル対外諜報機関(モサド)の長官が訪米、シリアで建設が進む秘密原子炉の写真を米政府高官に示した。その内部構造は、北朝鮮・寧辺の核施設に酷似していた。国際原子力機関(IAEA)に報告はなく、明白に核兵器不拡散条約に違反する施設であった。

 イスラエルは、自国が率先して動くとアラブ世界にハレーションを起こしかねないと、米側に空爆を要請した。ブッシュ大統領が、「時期尚早」と要請を断り、後の判断をイスラエルに委ねた

 2007年9月6日深夜、イスラエル戦闘機群がシリア領空に侵入、500㍀の地下貫通弾を連続投下し核施設を破壊した。その数時間前、シリア軍の制服に身を包んだイスラエル軍特殊部隊が地上から潜入し、レーザー誘導装置で標的の情報を伝えるとともに、シリアの防空システムを攪乱する電子戦に当たった。

 空爆を受けたシリア側は沈黙を守るのみならず、急いで現場を片付け更地にした。秘密核施設だったことを認めたに等しい行為だった。


 意識の差はあまりにも大きい

 安全保障上の重大事態に対し、アメリカに協力を求めるものの、得られない場合、自ら軍事行動によって脅威を除去するという姿勢がイスラエルには一貫してある攻撃についてはアメリカに全面依存という日本との違いである。シリアの核兵器開発計画はこれにより大きく後退した。

 昨年2月、安倍政権は「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」を決めた。遅きに失したとはいえ当然の措置である。朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に属する核・ミサイル関連技術者に北との往来を許してきた日本の姿はあまりに異常であった。

 イスラエルの対応はこの点でも日本と大きく異なる08年以降、5人以上のイランの核科学者が、遠隔操作の爆弾や銃撃によってイラン国内で殺害された。いずれもモサドの作戦といわれるが、彼我の意識の差に驚かざるを得ない。

 サイバー戦も重要性を増す分野である。09年イランの濃縮ウラン製造施設のコンピューター制御システムに、アメリカとイスラエルが合同でサイバー攻撃を仕掛けた。ドイツ・シーメンス社製の基幹部品にスタックスネットと呼ばれるマルウェアを埋め込み、遠心分離器に異常回転を起こさせて破壊した。イラン側は修正に3年を要した。


 専守防衛に固執する愚かさ

 サイバー・セキュリティーの専門家で元陸上自衛隊システム防護隊長の伊東寛氏によれば、日本の関係当局ではいまなお、サイバー攻撃は「究極の長距離兵器」であって、専守防衛の理念に反するとの意識が抜きがたくあるという。

 北朝鮮はこれまで、大量の電子部品を日本から調達してきた。それを許してきたこと以上に、その間、部品にマルウェアを仕込む作戦を一度も展開しなかったことの方が驚きだろう。

 軍事行動には出ない情報機関の設置は考えないサイバー攻撃は行わない―。その上中国の企業に対する「二次的制裁」にも踏み込めないとすれば、北朝鮮問題に真剣に取り組んでいるとは到底言えないだろう。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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