中国は北朝鮮問題に本気だ

中国は北朝鮮問題に本気だ
 毎日新聞18年4月10日
中国は北朝鮮問題に本気だ
 讀賣新聞18年3月29日
中国は北朝鮮問題に本気だ
 今年の花粉症(スギ・ヒノキ)は強力で期間が長い。私の花粉症の常備薬。副作用は「眠くなりやすい」ようだが、私はいつも眠いのでよく分からない。のどが強烈に乾くのが欠点だが、よく効く。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 カプセルのつもりで間違って買った。カプセルより作用がマイルド。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 「アレグラ」(久光/サノファ)を買いにDSに行ったら、成分は同じで安いからとこちらを薦められた。「スパートアレギー」(滋賀県製薬)。常時5割~7割程度効いている感じ。充分効いている感じはしない。1日2回(1回1錠)とあるが、辛抱堪らず1日3回になることも。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 近くの神社のハナミズキ(紅白)。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 恐らく母と子。このクロが真っ先に出迎えてくれる。





 中国は北朝鮮問題に本気だ


 日本はどうかしている。安倍倒閣に血道をあげている朝日新聞やヘボ野党を中心に「首相案件」がどうたらこうたら、しょーもないことで騒ぎまくっている。別に違法でも何でもない。日本には、これまで狎れ合いでやってきたため、国際水準の獣医学校は一校もない。切磋琢磨なしのぬるま湯状態。公務員獣医師、産業動物獣医師は不足している。国際水準の獣医学教育ができる学校を、52年ぶりに、とりわけ西日本に作ることは、是非ともやらねばならぬこと

 大阪の詐欺師夫婦が小学校用地をなんとか安く購入しようと画策したことで1年以上も騒ぎまくっている。おかしな取引はその周辺だけでもゴロゴロ転がっている。恐らく日本中であるに違いない。それはそれでもっと地道に粘り強く取り組むべきである(決裁文書の改竄には驚いたが、これも同様。公文書管理も同様)。

 そんなちんけなことよりも、もっと世界に目を向けるべきである。物事の寸法、軽重を考えるべき。今日の朝日新聞「天声人語」も書いている。「北朝鮮の動向、米中の貿易摩擦、金融緩和の出口策など急いで取り組むべき課題は山とある」。


 中国は北朝鮮問題に本気であるらしい中国は、北朝鮮のやり方に変更を迫るべく、最大限の圧力を加えていたらしい。それはそうであろう。もし、米朝戦争ということにでもなれば、折角なんとか均衡を保っている中国経済は悲惨な状態になりかねない。


 毎日新聞4月10日の「経済観測」に国際公共政策研究センター理事長・田中直毅さんのコラムをご紹介します。


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 北京は平壌を呼びつけたのか


 3月25日から北京で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席との首脳会談が行われた。

 この中朝急接近は、朝鮮半島情勢への関与を主張する北京の意向か、それとも5月の米朝首脳会談で、自らの選択の幅を広げようとする平壌の戦略か、をわれわれに問うた。

 投資会社アバディーン・スタンダード・インベストメント社のアレックス・ウルフ氏は、米国人外交官として北京で勤務もした。彼が発表したリポートによれば、核実験とミサイル発射実験を行う北朝鮮に対し、国連制裁が決議されたが、中国はエネルギーや重要機材の対北朝鮮輸出を絞り切ったという。

 これは北朝鮮の出方に変更を迫るべく、中国は最大限の圧力を加えたことを意味する。

 中国統計によれば、今年1月と2月の北朝鮮への石油製品輸出は、2017年上半期の月平均輸出量のわずか1.3%に過ぎない。国連決議では削減率89%なので、はるかにこれを上回る輸出凍結だったのだ。石炭輸出は12月以降実質上、止まった。

 このことは中国が朝鮮半島情勢から決して目を離すことなく、今後の関与姿勢が、いかに強烈かを示す。南北統一に至る道筋を、ソウルと平壌との間でまず決めたいとする南北両国に対して、北京の実力を示すことに中朝首脳会談の意味があったのだ。


 米国と中国との間では、知的所有権を巡る紛争で貿易摩擦が深刻さを増してしる。北京が朝鮮半島情勢へのカードの強力さを示した以上、米国はこれを頭から無視できなくなった

 これがソウルや東京の政治情勢に与える影響の分析は欠かせなくなった。北京の招致能力の顕示があった以上、北朝鮮を巡る6カ国協議の再開では済まされないと覚悟すべきだ。


以上

 

日本はかなりマシな社会だ


 日本はかなりマシな社会だ


 日本は、かなりマシな社会である。
 以下に、諸外国の例を挙げる。


日本はかなりマシな社会だ。
 毎日新聞13年3月19日
 イラクやアフガニスタンなどに派遣されている米軍女性兵士の3割以上が、上官らから性的暴行を受けている。
日本はかなりマシな社会だ
 毎日新聞17年3月13日
 メキシコ東部の農場で240人の男女の遺体が埋められているのが見つかった。大半が10~20代の若者。メキシコでは10年間にわたる「麻薬戦争」で、麻薬組織同士の抗争や誘拐・殺人などの犯罪が相次ぎ、20万人以上の死者と3万人の行方不明者が出ている。
日本はかなりマシな社会だ
 週刊新潮16年2月25日
 北朝鮮の金正恩最高指導者周辺の高官が相次いで粛清されている。ドーベルマンのような猛犬をけしかけられたり、高射機関砲でズタズタにされたり、遺体を火炎放射器で跡形なく焼かれた者もいる。
日本はかなりマシな社会だ
 産経新聞18年1月15日
 スリランカ中国の高利の貸付で作られた港湾および施設などを〝借金のカタ〟として中国に譲渡せざるを得なくなった開発途上国が増えている。
日本はかなりマシな社会だ
 日経新聞18年2月13日
 インド洋の島国モルディブ中国は道路・橋・空港などを作る返済不可能な資金を高利で貸付けて、16もの島々を譲り受けた。中国は貸付先の腐敗状況や人権状況には興味がない。中国さえよければそれでいい。
日本はかなりマシな社会だ。
 産経新聞13年4月22日
 中国では、外国人や監視対象者は、常時盗聴・監視されている。
日本はかなりマシな社会だ。
 産経新聞13年4月12日
 パリのルーブル美術館は、凶悪なスリが横行していることに職員が抗議してストライキをしたため休館した。
日本はかなりマシな社会だ。
 朝日新聞13年5月5日
 イタリアの空港では、職員が機内預けの荷物から集団で盗みを働いている。
日本はかなりマシな社会だ。
 産経新聞18年2月20日
 インドでは、家の機器の修理を依頼しても、約束の時間にやって来ることはまずない。常時、何かが壊れている。
日本はかなりマシな社会だ。
 朝日新聞18年2月20日
 南アフリカのヨハネスブルグは「世界一治安が悪い街」との悪名があり、夜に車を運転する時は信号を無視するのが普通。交差点で停止中に強盗に遭う例が絶えず、巡回中のパトカーも赤信号で交差点に進入しても気にもしない。
日本はかなりマシな社会だ
 毎日新聞17年1月24日
 西アフリカ・ガンビアのジャメ前大統領が亡命する際、10億円以上の政府資金を不正に持ち出し、「国庫はほぼ空」になった。
 チュニジアのベンアリ元大統領夫人は国外脱出の際、金塊1.5トンを持ち出した。
 14年ロシアに逃亡したウクライナのヤヌコビッチ前大統領も多額の政府資金を持ち出した。
日本はかなりマシな社会だ
 高松サンフラワー通りのハナミズキの並木。
日本はかなりマシな社会だ
 高松中央図書館前のケヤキ並木。一日一日緑が濃くなる。


以上


米中IT激突

米中IT激突
 日経新聞18年4月5日
 米中貿易戦争は、いよいよ肝心要の知的財産権の問題に踏み込んだ。
米中IT激突
 日経新聞18年2月15日
米中IT激突
 讀賣新聞18年2月10日
 中国は外国IT企業を何だかんだといって閉め出してきた。その間に米IT企業の真似をしてテンセントアリババなどを育ててきた。13億人の国内市場があるからできること。
 中国はネット空間での自由な言論を認めない。常に数百万人の監視員がいて、不都合だと判断すると遮断する。直近3年間で1万3千ものサイトを閉鎖した。
 企業が中国で集めたデータは中国内のサーバーに保存するよう義務付け、中国政府が必要と認めればデータ提供を求めることができる。顧客のプライバシーなどない。グーグルは検閲問題で対立し中国から撤退したが、アップルは中国市場欲しさにiCloudを中国に移管することにした。
米中IT激突
 ハクモクレンは花は散って若葉に。これはこれで美しい。
米中IT激突
 香川県立図書館前のケヤキ並木。つい5日前までは枯れ木のようだったが…。
米中IT激突
 今日も近くの神社に行ったが、ミャアミャア鳴きながら出迎えてくれた。





  米中IT激突


 米中貿易戦争は、いよいよ肝心要の知的財産権の問題に踏み込んだ。

 日経新聞18年2月15日「大磯小磯」欄を抜粋してご紹介します。


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  2018、米中IT激突 


 米巨大IT(情報技術)企業グーグルアマゾン・ドット・コムアップルなどが膨大なデータを武器に猛スピードで経済圏を拡大している。

 無敵にも見える彼らだが、グーグルの親会社、アルファベットのエリック・シュミット前会長は、米IT企業の優位は終わり、国家の強力な後押しで中国IT企業が台頭してくると述べている。


 中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)は昨年、米国勢が独占していた時価総額世界トップ5入りを果たした。

 ネット通販の流通総額で世界最大のアリババ集団のスマホ決済サービス「アリペイ」とテンセントの「ウィーチャットペイ」のユーザー数は計十数億人に達し、中国のキャッシュレス社会を先導し、IT企業の海外進出の切り札となっている。

 また、「海亀」と呼ばれる米国帰りのITエンジニアを中心に、スタートアップ企業も続々生まれている企業価値が10億ドル(約1050億円)超の世界の未公開企業「ユニコーン」222社中、59社は中国企業である。

 こうした中国新興企業の資金調達を支えているのは、主に欧米の投資ファンドだが、中でも未公開株式投資ファンドには世界中から巨額の資金が流入している。

 
 中国に対抗して米国は、IT企業が金融業に本格進出できるように銀行と商業の法律上の壁を取り払うことを検討中と言われる。

 またIT巨人などが海外に留保する巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を下げることで、IT巨人の収益を大幅に増やしている


 一方、中国は外資が中国での利益を中国内で技術先端分野に投資すれば、2017年1月に遡及して投資分に課税しないと発表した。


 アジア、中近東、中南米などの途上国では、米中IT企業の激しい戦いが始まっている。


 (逗子さん)


以上


ロクでもない国 ロシア

ロクでもない国 ロシア
 日経新聞18年4月2日
ロクでもない国 ロシア
 毎日新聞18年3月18日社説
ロクでもない国 ロシア
 讀賣新聞18年3月29日
 欧米各国は、元ロシア情報機関幹部とその娘が、英国のショッピングセンターで、旧ソ連で開発された猛毒神経剤「ノビチョク」で暗殺しようとしたことに抗議して、130人超のロシア人外交官を追放した。
ロクでもない国 ロシア
 四国新聞18年3月31日
 ロシア外務省は、30日までに米欧などに対し、同数の外交官を追放する報復措置を通告した。
ロクでもない国 ロシア
 KGB,FSBのエージェント、アレクサンドル・ルビネンコは、プーチン大統領の政敵ポリス・ベルゾフスキー暗殺命令を拒否、イギリスに亡命し、反ロシア活動をしていた。2006年ロンドンで放射性物質ポロニウムで暗殺された。
ロクでもない国 ロシア
 欧州ではロシアに対する警戒感が強まっている。徴兵制を復活したり、NATOとの関係を強化したり。
ロクでもない国 ロシア
 新しく開拓した喫茶店の裏に発見した小さな神社。男性がチェロを弾いていた。
ロクでもない国 ロシア
 モーニングを食べたあと、満開の桜を見に行った。右の小さな屋根の下でチェロを弾いていた人はいなくなっていた。





 ロクでもない国 ロシア


 私は、共産主義国家(≒全体主義国家)が解体したあと、どのような形態の国家になるか興味があった。なぜなら共産主義国家には非合法活動の訓練を受けた諜報員(スパイ)が大勢いるに違いないからである。ロシアであれば数十万人の単位でいたはず(中国だと百万人単位)。それまで国家のために尽くそうと考えていたスーパーマン(例えば007)が、その能力を自己のために使い出したら…。国有財産の凄まじい奪い合い、殺しあいが起こったに違いない。

 ロシアでは、反体制のジャーナリストがよく暗殺されている。ルビネンコ事件も記憶に新しい。それでも、表に出てくるのはほんの僅かで、実際はもっとひどいものらしい。


 日経新聞18年4月2日、フィナンシャルタイムズ ワシントン・コメンテーターのエドワード・ルースさんのコラムを抜粋してご紹介します。


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 ロシアの不正蓄財を止めろ


 ロシアは西側諸国の民主主義の敵だとよく評される。それは語弊のある言い方だ。あの国はプーチン大統領と取り巻きの新興財閥のためにあるようなものだ。

 悲しいことに、欧米にとってイデオロギー上の脅威は、主に我々自身に起因する。プーチン氏や仲間が富を手に入れられるのは、こちら側に倫理的な欠陥があり、我々がそれを黙認しているからだ。

 とりわけ、米国英国がそうだ。大半の民主主義国では、事業や不動産の受益者を明らかにすることが法的に義務付けられてが、米英は匿名での資産の所有を認めている

 米国では毎年、約3000億ドル(約32兆円)の資金が洗浄されている。一方、英国とそのオフショア金融センターには約1250億ドル(約13兆円)が流れ込み、大半が野放しの状態だ。

 そうした資産を最も多く所有する外国人はロシア人だと専門家はみる。プーチン氏の個人資産は最低でも500億ドル(約5兆3千億円)、多ければ2000億ドル(約21兆円)あるとされる。たとえ500億ドルだとしても、ほとんどの国連加盟国の国内総生産(GDP)を上回る規模だ。

 欧米による130人超のロシア人外交官の追放は、こうしたことへの対抗措置ともいえるが、現状を変える効果は期待薄だ。

 英国でのロシア元情報機関員の暗殺未遂事件は手口があまりにも大胆で、無視できなかったのだろう。大胆な手口に及んだのは、この10年間に英国で少なくとも14人のロシア人の不審死事件が起きたのに、英政府はほとんど捜査しなかったためとも考えられる。

 亡命中の2013年に亡くなった新興財閥ボリス・ペレゾフスキー氏をはじめ、多くが自殺として処理された。12年に死亡した実業家アレクサンドル・ペレピリチーニ氏も自然死と断定された。

 ペレビリチーニ氏の遺体には心停止を引き起こす有毒植物ゲルセミウムの痕跡があったにもかかわらず、メイ氏は安全保障上の理由から検視結果の公開を拒んだ。

 今回、メイ氏は欧米諸国の結束の演出に成功した。とはいえ、ほとんど何も変わらないだろう。ロンドンでは不動産取引額のかなりの部分はロシア人によるものとみられる。銀行や不動産業者、高級サービス店などロシアマネーで潤っているところは数えきれない。

 同様に、米国も不正資金に寛容だ。多くの人は忘れているが、プーチン氏は15年のパナマ文書の漏洩がヒラリー・クリントン氏によるものだと非難した。パナマ文書はプーチン氏とその取り巻きの蓄財の実態を暴いた。例えば、プーチン氏の親友のチェロ奏者は純資産が約1億3000万ドル(約138兆円)に上っていた。ロシアが16年の米大統領選挙に介入したのは、パナマ文書の報復でもあったといえる。

 大半の欧米諸国はロシアの脅威をはき違えている。ロシアは経済規模ではイタリアとそう変わらず、軍隊も士気低下が著しい。プーチン氏が最も恐れる武器は透明な会計だ。何しろ、同氏は財産権が保証され、法の支配が確立している場所に富を蓄えているのだ。

 欲望のため倫理観を失った欧米諸国は、ロシアにいいように利用されている。これはトランプ氏が米国の大統領になる前からそうだった。今、ロシアはますます甘い汁を吸っている。  (3月29日付)


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(感想・意見など)

 「乏しきを憂えず。等しからざるを憂う」が共産主義の要諦のはず。ロシアは国民総生産(GDP)は韓国以下の世界12位くらい。人口は韓国の約3倍なので一人当たりGDPは韓国の3分の1。庶民は貧しい。

 そうかと思えばプーチンの親友のチェロ奏者のように資産が1億3000万ドル(約138兆円)という人もいる。プーチン自身も500億ドル(5兆3千億円)以上。弱いと思えば奪い取る。気に入らなければ殺す。思っていた以上にロクでもない国である。

 (因みに、世界一の大富豪と言われる米アマゾンのCEOジェフ・ベゾスの資産は、1040億ドル(11兆5800億円)だという)

 軍事技術、航空・宇宙技術などは世界でも一流、石油・天然ガスなど資源は豊富だというのに、やりようによっては国民はもっともっと豊かになれるのに…。


以上


恨(ハン)の民族

韓国に言論の自由はない
 (草思社) ★★★★★
恨(ハン)の民族
 朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授著 (朝日新聞出版) 教授は、慶応大学及び早稲田大学で学んだこともある。
 韓国では、左派に都合の悪い主張をする知識人は執拗に名誉棄損で訴えられ、裁判所もそれに加担した判決を下す。長年の北朝鮮の工作活動によって、韓国の司法、教育、メディア、労組などは北に乗っ取られている。朴裕河さんは女性なので物理的に暴力をふるわれたり、土下座させられたりはないようだが、男性の多くは、事実を言ったがために、そのような被害に遭っている。
恨(ハン)の民族
 (文春新書) ★★★★★ 呉善花(オ・ソンファ)さんの本は外れがない。
恨(ハン)の民族
 平昌五輪で最も印象的なシーンがこれ。
恨(ハン)の民族
 近くの神社の参道。桜はほぼ満開。 
恨(ハン)の民族
 神社に行くと、まずこの2匹がミャアミャア言いながら寄ってくる。





  恨(ハン)の民族


 李度珩(イ・ドヒョン)さん著 『韓国は消滅への道にある』「結びにかえて――『恨』と民族主義がもたらした事態」をご紹介します。


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 韓国人は「恨の民族」といわれている。「恨」を直訳すると「うらみ」になるが、それよりもっと深く複雑な含蓄がある。

 韓国には「潔い」という単語がない。「潔く死ぬ」とか「潔く勇退する」と武人の社会ではよく使われる。武人の社会では一定のルールのもとで真剣勝負をし、勝ち負けが決まる。勝者は驕(おご)らず、敗者は僻(ひが)まず、潔く結果に承服する。

 崇文賤武社会の韓国では、命を賭ける真剣勝負がない。文言で相手を斬る、それも隠れて斬る。最近、流行っているSNSやインターネットでも、匿名で憎い相手に切り掛かる。卑怯きわまりない

 この傾向は朝鮮王朝時代に激しかった。王朝500年を象徴するといっても過言ではないのが「士禍」である。敵が侵略してきても、戦うよりは内部の責任を追及する文言ばかりが乱舞する。そして敵は容易に朝鮮と朝鮮民族を蹂躙する。婦女子が凌辱されても、千年社稷(しゃしょく:国家)が滅ぼされても仕方がない。国が滅んでも、敵に報復するとか、臥薪嘗胆と力を養い、仇討ちするという考えはなく、悔しさがそのまま心の中に滲みて濁る。それが韓国人特有な「恨」というものではないかと考える。


 そのような「恨」と民族主義が混淆(こんこう)して核兵器と弾道ミサイルをもって民族的な恨を晴らそうとするのが、北朝鮮の国家運営のもとになるイデオロギーではなかろうか。今回の大統領選挙の直前、韓国のマスメディアは、韓国人の6割強が次期大統領は保守よりも「進歩」主義者を望むとの世論調査結果を一斉に報じた。実際その通りになった。

 韓国での保守のイメージは、権力の腐敗、権力と財閥の癒着である。従って「進歩」を選ぶ大多数の韓国人は「保守退陣」や「財閥解体」などを求める。彼らは果敢に財閥を解体し、米国による束縛から解放して民族同士で統一を達成したいと望む。これにこたえているのが、「共に民主党」の大統領、文在寅である。それに対して保守政党は四分五裂の状態で、大統領候補の選出すらままならなかった。

 米国のトランプ大統領は、2017年2月初旬にマティス国防長官を真っ先にソウルに派遣、韓米同盟を改めて再認識し、早期にTHAADミサイルの配備を約束した。もしも韓国の進歩的新政権がTHAADミサイル配備に反対するならば、米国は駐韓米軍を撤収させるにちがいない。なぜならば、3万人もの米軍人とその家族を北朝鮮のミサイルの脅威にさらすわけにはいかないからである。

 そうなると大韓民国は消滅するに等しい。日本は、いずれ訪れるそのような状況に備える必要があろう。ほかでもない、難民の問題である。玄界灘は泳いでも渡れる距離だ。ヨーロッパ各国の悩みの種となっているシリア難民どころではない。韓国から逃れる人は、1000万人内外になるだろう。陸海空から押し寄せる韓国の難民を前に、日本としてはどうやって対応し、措置を講じるのか。2017年以降、有史以来最大の難問になるであろう。


.......... ..........


 この本の巻末に「従北・左傾人と諸団体のリスト」がある。30以上の人および諸団体が掲げられている。その中で現在の大統領についてこう書かれている。

文在寅(ムン・ジェイン)=盧武絃(ノ・ムヒョン)元大統領秘書室長。第18回大統領選挙で落選。第19回大統領選挙で当選。2006年に国連で北朝鮮人権決議案の採択が行われた際、韓国の態度を決めるため北朝鮮の意向を問い合わせるよう強く主張したのは、秘書室長だった文在寅だった。

 これはまるで、国際連盟にヒトラー糾弾決議案が提出され、イギリスがこれに賛成するべきか、反対するべきか、チャーチルがヒトラーに問い合わせるようなとんでもない話だった。文在寅とは、そのような突出した従北主義者なのである。


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(感想・意見など)

 例えば、韓国の済州島では、1948年4月3日に島民が蜂起し、南朝鮮労働党が関与しているとして、6万人の島民が虐殺され、村々の約7割が焼き払われた(済州島四・三事件)。また、朝鮮戦争勃発後の1950年に保導連盟事件に連動して済州島でも大弾圧が行われ、1948年に28万人いた島民が、1957年には3万人になった。この差の25万人は、虐殺された者と日本などへ逃れた者(密出国)だと言われている。現在の在日の多数派は、この時に逃れてきた者およびその子孫である。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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