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新型コロナ、次は米国が心配


 新型コロナ、次は米国が心配

コロナ、次は米国が心配
 日経新聞2020年3月12日

 中国は、どうにか新型コロナ流行のピークを過ぎたようである。
 製造、サプライチェーンなどの復旧を急ぐ必要がある。ただ、中長期的には「チャイナプラスワン+ジャパン?」を考えるとき。

コロナ、次は米国が心配
 産経新聞2020年3月6日 (わずか1週間ほど前の新聞)

 イタリアは、全学校閉鎖→北部都市封鎖→全土封鎖、薬局・食料品店など以外全店閉鎖へ。

 アメリカは、カリフォルニア州が非常事態宣言→各州に波及。英除く欧州からの入国を30日間制限へと拡大。

コロナ、次は米国が心配
 朝日新聞2020年3月11日

 10日の参院予算委員会では専門家から意見を聞く公聴会を開いたが、専門家でも意見が異なることが多い

コロナ、次は米国が心配
 週刊文春2020年3月5日号 福岡伸一さん(生物学者)×阿川佐和子さん


 福岡さんは、新型コロナは数年後には、インフルエンザのような日常的な病気になると予測。秋にインフルとコロナの予防注射を打つようになるのではないかとのこと。

 予防のためには、ストレスの少ない生活をすること、よく寝ることが大事だとか。

 モーニングショーなどでワアワア言っているPCR検査は鋭敏であるため、なんの症状も現れていない人でも陽性反応を示す可能性があり、かえって不顕性の感染者を増やしてしまうという。

コロナ、次は米国が心配
 朝日新聞2020年3月12日別冊「知る新型コロナ」はタイムリーでよくまとまっている。

コロナ、次は米国が心配
 同上 4~5ページ

 ここでも「万能ではないPCR検査」と書かれている。

 テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」では無知なコメンテーターの玉川徹が「韓国にできて何故日本ができない」と叫んでいるが、PCR検査は万能ではないうえに、現在のところ薬もない。

 新型コロナは、高齢者と高血圧、糖尿病など基礎疾患のある人が重篤になりやすいことが分かっているのだから、有限な医療資源はその人たちのために使うべきである。そうしなかった韓国とイタリアの医療が崩壊してひどいことになっている

コロナ、次は米国が心配
四国新聞2020年2月17日

 新型コロナの流行で「手洗いの励行」を訴えたため、今年はインフルエンザの患者が急減している(左隅の赤線)。

 われわれができることは、「手洗い」「うがい」「マスク」「換気が悪い人が密集する場所は避ける(例:大阪のライブハウス)」「よく寝る」「ストレスをためない」である。


 「手洗い」で心配なのはアメリカである。また、アメリカは医療費が高く、無保険者が2750万人(8.5%)いる。

 なんだかんだと言いながら日本はうまくいっている。あと少しの辛抱。しかし、アメリカでパンデミックが発生すると世界経済がガタガタになる(今、トランプ大統領がオリンピックは1年延期すべきと発言したとのニュースが入ってきた…WBS )。



 週刊エコノミスト2020年3月17日号を読んで、その可能性があると心配している。転載します(強調は引用者)


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新型コロナの前にインフルエンザ大流行!アメリカはなぜ感染症に脆弱なのか=中園明彦さん
2020年3/11(水) 19:38配信  週刊エコノミスト3月17日号


 インフルエンザはあまり米国内では騒ぎになっていない。

 世界中が新型コロナウイルスに恐怖を覚えている。米政府もさまざまな対策を発表しており、直近2週間に中国渡航歴のある外国人の入国禁止など、水際での防止策を強化している。3月2日現在、米国本土のコロナ発症者数は43人だ。

 これだけ見ると、米国はウイルス感染に敏感で、優れた対応を取っている国に見える。ところが、筆者が2月初旬に日本へ出張した際、米国でインフルエンザが猛威をふるっていることが話題になっていると聞かされた。帰国後、米疫病対策センター(CDC)のサイトを見ると、驚愕(きょうがく)の事実が載っていた。

 今シーズン(2019年10月以降)の入院患者数が既に25万人、死者が1万4000人を超え、歴史に残る大流行となる可能性を警告していた。調べてみると、米国はインフルエンザ大国であることがわかってきた。2年前(17年冬)はなんと入院患者数49万人、死者6万1000人を記録していた。過去の死者数は、15年5万1000人、14年3万8000人、13年4万3000人と、主要先進国の中で突出しているのだ。

 高額医療費が理由で通院しないことが原因と考えたが、CDCのデータによると、インフルエンザを理由とした通院患者は毎年1500万人程度おり、入院患者も50万人前後に上る。政府はワクチン予防接種を推奨しており、地域によっては無償接種も普及している。米国成人のインフルエンザ予防接種率は45・3%(18年)と、日本の50・9%(15年)よりは低いものの、インフルエンザ大国の説明にはならない数字だ。

 となると、拡散防止策と感染予防策に問題があると見るのが妥当かもしれない。国民の対インフルエンザ意識が低いため、感染初期に通院しない人が多数いることと、発症後、簡単に感染が広がる社会的背景が存在すると見る。

 米国人と話していて気付くのは、インフルエンザを症状の重い風邪としかとらえておらず、さほど特別性を認識していないことだ。よって熱さえ下がれば出社する。しかもマスクの着用は皆無で、街での着用は逆に病人と見られるリスクがあり忌避されている。

そもそも、インフルエンザの拡散メカニズムが広く認識されておらず、他人にうつすことをあまり気にしていない様子だ。さらに、発熱していても出社する人が多いことも分かってきた。米国は労働者の実に23%が時給制で働いており、有給休暇が付与されないのだ。病欠はすなわち無給になる。民間調査機関によると、34%の人がよほど症状が悪化しない限り家にとどまらないと答えている。


 ◇料理手づかみも一因か

 インフルエンザ大国であるゆえんはさまざまだが、筆者は米国の文化が最大の理由と考えている。

 米国は誰とでも握手・ハグをするが、とにかく手を洗わない。ハンバーガーのように手で直接触れる食べ物も人気だ。容易に拡散するのも納得できる。会食時、一旦テーブルに着くとトイレに中座することはマナー違反と考えられており、しかもおしぼりもない。そして、汚い手のままパンに手を伸ばす。食事中「緊急の用事がある」を理由に中座して、手洗い・うがいをする以外、この国での自衛策はなさそうだ。

(中園明彦・伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所長)


以上


ロシアが分かりにくい


 ロシアがどうも分かりにくい

ロシアが分かりにくい
 讀賣新聞2019年9月2日

 ロシアには世界一の埋蔵量を誇る天然ガスがある。原油も豊富である。天然ガスパイプラインを欧州、トルコ、シベリアから中国へと敷設している。これは分かりやすい。

 あの広大な国土に、人口は日本より少し多い1億4500万人。しかるにGDPは世界10位で、人口が3分の1強の韓国と同等。つまり、1人当たりGDPは韓国の3分の1強しかない。

 なぜ、余計なことをしないで国民生活の向上に励まないのか?これがよく分からない。

ロシアが分かりにくい
 日経ビジネス2020年2月3日号

 中国当局が三菱電機やNEC、ソフトバンクなどにサイバー攻撃してハイテク情報・技術を盗んでいる。アメリカからも盗み出したという。米中貿易摩擦の要因のひとつ。これは分かりやすい。

ロシアが分かりにくい
 産経新聞2019年9月3日

 「北朝鮮が金融機関や暗号資産(仮想通貨)交換業者にサイバー攻撃を仕掛け、20億ドル(約2100億円)を獲得した(国連安全保障理事会専門家パネル)」

 北朝鮮も大規模なハッカー攻撃を仕掛けているが、最大の狙いはカネである。一昔前は、偽米ドル札を国家ぐるみで偽造した(例:スーパーK)。泥棒国家。貧しい国だけに、これも分かりやすい。


 しかし、ロシアのネット工作の狙いがよく分からない。どうも政治的なものらしい。アメリカの大統領選挙などに介入していると言われているが、どうもピンとこなかった。

ロシアが分かりにくい
 四国新聞2020年3月1日「三浦瑠璃の明日を読む」

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ロシアが分かりにくい
 正月のしめ飾りに付いていたダイダイの始末に困っていた。捨てるには忍びないし。どうせおいしくないだろうし…。 
 ダメもとで半分に切ってクスノキに刺してみた。現場は見られなかったが、鳥がきれいに食べていた。

ロシアが分かりにくい
 何年か前には伊予柑を置いてみた。これは甘いし確信があった。メジロがきた。





 四国新聞2020年3月1日「三浦瑠璃の明日を読む」の一部を抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 前回の2016年の大統領選では、ロシア政府によるネット工作などの選挙介入が話題になりました。当時、ロシアがどのような方策で介入していたかは、大方、報道で明らかになっています

 彼らはシャドーカンパニーを設置し、アメリカ国民として偽装した会員制交流サイト(SNS)のアカウントを次々と作成していきました。サンクト・パテルブルグの安全圏から、月1億円程度の予算で24時間365日にわたって継続的に米国を分断するようなメッセージが流され続けました。時には、アメリカ政界の大物アカウントをハッキングして、そこに連動するbotを利用するというようなことも行われたようです。

 冷戦中も、ジャーナリストを買収したりすることで敵国の世論操作を試みたことはあったものの、それは費用もかかり、リスクも大きい作戦でした。政党や政治家個人の献金をめぐる規制、SNSに対する規制、SNS上の広告の資金源に関する規制は、テクノロジーに全く追い付いていません。現状では、開かれた民主主義国の政治には介入し放題であり、リスクも費用もかからない作戦が横行しているのです。

 ロシアが世論介入に当たって利用した最大の武器は、今ある政治対立の存在でした。

 16年の大統領選への介入については、(民主党のヒラリー氏に投票する可能性が高い)黒人有権者に棄権を呼び掛け、人種問題や移民問題に不満を持つ白人有権者にはトランプシ氏に、リベラルな傾向の強い有権者には(リベラル票の分断を見越して)泡沫候補であった緑の党のジル・スタイン氏への投票を呼び掛けました。ところが、いったんトランプ氏が当選すると、今度は反トランプの集会を呼び掛けるデモを企画する。

 なぜかと言えば、ロシアの活動の目的は、社会の混乱と政治の分断そのものにあるからです。


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(感想・意見など)

 そんなことに貴重な資源(人材・金など)を使わず、もっと経済的に繁栄するようなことに励めばいいのにと思ってしまうのだが。
 あの国は、昔から陰謀好きだから…。



以上


 

中国の現状

中国の現状
 四国新聞2019年8月29日 石 平(せき・へい)さんの講演録。

中国の現状
 日経新聞2019年9月1日

 アメリカは、中国製品に対する制裁関税「第4弾」を発動した。制裁関税は家電や衣料品など消費財にも本格的に踏み込む。

中国の現状
 日経新聞2019年9月1日

 米中貿易摩擦は今後10~20年続くと思われる。「チャイナプラスワン」の動きはますます強まると思われる。一部は日本に回帰するかも。

中国の現状
 日経ビジネス2020年2月3日号

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中国の現状
 朝日新聞2020年3月4日

 an・an 創刊50周年記念号広告(黒柳徹子さん)

 私は創刊号以来の愛読者。さすがに最近はあまり読まないが、記念号ということでお祝いにいつもの宮脇書店に取り置きを依頼した。

中国の現状
 高松市中央図書館は、5日から15日まで、新型肺炎対応のため、業務を半減する。
 香川県立図書館に電話したところ「今のところ特に変更はありません」とのこと。

中国の現状
 マックは当分の間プレイランドを閉鎖。

またまた左バネがフル回転しだした
 フィットネスクラブは、水泳、スタジオなどの教室とかレッスンとかスクールを15日まで休止。





 中国の現状 


 2019年月29日四国新聞に拓殖大学客員教授、石 平(せき・へい)さんの講演内容をうまくまとめている。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 中国の現状と世界の動き
 中国経済 先行き危うく


 中国の国内総生産(GDP)は年々低下している。2010年には10.4%増だったが、16年には7%を切って6.7%増、今年の第2四半期(4~6月)は6.2%増だった。これまで中国の高度経済成長を先導していた成長モデルが効力を失ったことが要因。

 特にネックなのは国内の消費不足。個人消費率は日本が約6割。アメリカは約7割だが、中国は37%前後。約6割を輸出で支えている。

 しかし、近年はインフレが進んで人件費が高くなった影響で、製品を安く売れなくなって輸出が減少。昨年から米国が中国製品に対して高い関税をかけたことで状況はさらに悪化した。国内消費も一向に上向いてこない。

 また、中国経済の柱となっていた投資拡大の勢いも失われつつある。中国版新幹線や高速道路の整備などの公共事業投資を一気に進めた結果、これ以上造りようがなくなっている。

 さらに最近は、政府が発表する成長率の信用性を疑う声も上がっている。その上、これまでの無理な成長が「時限爆弾」を生み出してしまった。

 まずは政府や企業、個人の負債。銀行だけでなく正規の銀行融資以外の「シャドーバンキング(影の銀行)」にも手を出すなどして資金を借り、過剰に投資を進めた結果、借金だらけになった。国有企業の昨年の借金額は108兆元で、GDPの90兆元を上回った。民間企業の借金は600兆元で、日本円にすると9千兆円越だ。

 もう一つが不動産バブル。中国の平均所得は日本の5分の1ほどだが、北京や上海など都市部の地価は東京よりも高い。近年中国では財産として土地を2、3カ所買うのが主流になっている。だが、いずれバブルが崩壊して土地が一斉に売りだされるだろう。

 中国経済の先行きは危ういが、そんな中、習近平国家主席の個人独裁が進んでいる。一昨年3月には憲法改正で国家主席の任期のルールを撤廃し、自らの思想を憲法に盛り込んだ。そして政治的な実績を作ってさらに力を強めようと、覇権主義戦略を推進している。

 就任当時から掲げているのは「民族の復興」。これは中国がアジアの頂点だった近代以前の「華夷(かい)秩序」を取り戻そうという動きだ。

 目標を実現するため、習氏は人工知能(AI)など先端的な分野を育てる「中国製造2025」、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を軸とした経済秩序を形成する「一帯一路」、各国が貿易で利用する南シナ海を軍事拠点にして覇権を強める「南シナ海戦略」の3本柱に力を入れている。

 世界に勢力を拡大させようともくろむ習氏。それに歯止めをかけようとしているのが、米国のトランプ大統領だ。

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(感想・意見など)

 米中貿易摩擦や中国の人件費の上昇で、工場の一部をASEAN諸国などに移そうとする「チャイナプラスワン」の動きが盛んである。そこにもってきて、今回の新型コロナウイルス騒ぎである。中国に頼る怖さを知ったはず。中国離れがますます加速するのは間違いない。「チャイナプラスワン+ジャパン」?

 米中貿易摩擦も10年、20年続くと思われる。

 中国は、1979年から2015年まで「一人っ子政策」を推進した。1979年に生まれた子供は40代になった。今後急速に高齢化が進む。社会保証制度は整っているとは言い難い。中国の未来は明るいとは言えない。できることなら、ゆるやかに穏やかに周りにあまり迷惑を懸けることなく衰微(成熟?)してもらいたい。


以上


『中国の行動原理』

『中国の行動原理』
 週刊東洋経済2020年1月25日号

『中国の行動原理』
 週刊文春2020年1月30日

 中国は、トップの統制がしっかりしていると、その行動原理は把握しやすいが、何らかの理由でトップの統制が効かないようになると、現場がそれぞれの思惑で暴走し、諸外国は対応が難しくなる

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『中国の行動原理』
朝日新聞2020年2月22日一面トップ記事

『中国の行動原理』
朝日新聞2020年2月22日二面記事(二面の大半)

『中国の行動原理』
 朝日新聞2020年2月23日社説

 何という新聞社か!共産党から指令でも出ているのか、連日、「桜」「桜」「桜」。常軌を逸している。
 (「赤旗」も連日、桜、桜、桜…)

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『中国の行動原理』
 寝台車 「サンライズ瀬戸」 先日、たまには違った道を走ってみようとして見つけた。久しぶりに見た。

 昔、東京から広島に転勤になった際、送別会の後の遅い時間に東京→広島間の交通機関を探してみつけた。夜10時台に東京駅を発車、「サンライス瀬戸」と「サンライズ出雲」が連結して岡山まで行き、そこで分離。「瀬戸」は瀬戸大橋を通って早朝、高松へ、「出雲」は出雲市まで走る。私は岡山駅から新幹線に乗り換えて広島にむかった。

『中国の行動原理』
 4・5日前から花粉症で目の周りがチカチカしだした。昨日から鼻がズルズル、くしゃみも出だしたので「アレグラ」の世話になることにした。1回1錠、1日2回(朝夕)でよく効いている。





 『中国の行動原理』
 国内潮流が決める国際関係

 益尾 知佐子さん著 (中公新書) 1012円
 1974年生まれ。東京大学大学院博士課程修了、九州大学大学院准教授。


 週刊東洋経済2020年1月25日号 BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎さんの書評を抜粋してご紹介します(強調は引用者)。

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 社会構造から原理を解明
 強権的指導者なら摩擦減る


 21世紀に入り海洋問題を巡って中国と周辺国の軋轢は増した。韜光養晦(とうこうようかい:爪を隠し、力を蓄える)の方針が修正されたと諸外国は受け止め、オバマ政権以降、米国も対中強硬路線に舵を切る。

 権威主義的でかつ兄弟を平等に扱う中国では、家父長が絶対的権限を持つ共同体的社会構造となりやすい。家父長の歓心を得るべく皆が忖度して行動するが、その死が近づくと、皆勝手に自らの利権拡大に走る

 絶対的権力を握った毛沢東は、歴代王朝に見られた中国型の典型的リーダーだった。

 集団指導体制の形式を取った鄧小平も強い権力を握り、その権威の下で、江沢民は中国をまとめた。胡錦涛は鄧小平が生前に選んだ最後の指導者だが、家父長的求心力は失われ、党、政府、軍の各部局は権益拡大に動く。

 穏健派の胡錦涛の下で、近隣との争いが増大したのは、豊かになりナショナリズムが勃興したためだけではなかった。求心力を失った前指導部が各部局に振り回される原因を見抜いた習近平は、毛沢東に倣い権力集中を図る


 強権的な習近平の下で、対外摩擦は激化すると懸念する人も多いが、本書は、党、政府、軍の意思決定が一元化され、摩擦はむしろ抑え込まれると予想する。

 香港問題も習近平だからこそ、天安門事件のような武力弾圧が回避されているという。我々が懸念すべき大混乱が訪れるのは、〝皇帝〟が死去する時だろうか。


以上

 

中国の国家資本主義の一端


中国の国家資本主義の一端

中国の国家資本主義の一端
 日経新聞2020年2月8日
中国の国家資本主義の一端
 日経新聞2020年2月8日

 かつての弟子(中国)は、今や師匠(日本)の10倍を生産する圧倒的ガリバーになった
 中国が“一帯一路〟を推進する理由のひとつ。

中国の国家資本主義の一端
 四国新聞2020年2月13日

 日本の製鉄業はメタメタ。





 韓国のポスコも中国の宝山製鉄所なども日本が援助し、指導して作った造船も、電機も、自動車もそうである。日本は甘いにもほどがある。

 戦後ずっと、朝日新聞や毎日新聞、NHK、テレビ朝日、TBSや岩波書店などは、世界はマシュマロであるかのごとくに言い広め、憲法改正も国民背番号制(今のマイナンバー)もスパイ活動防止法等にも頑強に反対し続けてきた。

 しかし、誠に残念ながら、世界は一皮むけば、いまだに「戦国時代」レベル。アメリカにシェールオイル・ガスが豊富に出るようになった途端オバマ米大統領は中東に関心を無くし、「アメリカは世界の警察官ではない」と演説し、世界各地でアルカイダ、タリバン、ISやボコ・ハラムなどの虐殺、略奪、強姦、奴隷売買など、何でもありのテロ組織等が跋扈(ばっこ)する無法地帯になってしまった。難民・移民はとどまることを知らず。


 中国は、鄧小平が日本やアメリカを訪問して自国の遅れを痛感し、1978年ごろから改革開放政策(社会主義市場経済)を進めた。「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠して、うちに力を蓄える)策を推し進め、欧米や日本に辞を低くして教えを請うていたが、習近平政権になってから自信をつけて牙をむき出し、技術を公然と盗んだり、技術の移転を強要したり、要人を賄賂で買収したり、横暴・傲慢にふるまうようになった


 かつて「鉄は国家なり」とか「産業のコメ」と言われた。いまやその製鉄分野で中国の存在は圧倒的になった。その間の動きを財務省OBの有地 浩さんがうまくまとめている。ほぼそのまま転載します。


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呉製鉄所閉鎖のニュースでトランプを見直した理由
2020年02月13日 06:02 有地 浩(財務省OB)



先週、日本製鉄が呉製鉄所を全面的に閉鎖し、和歌山製鉄所も2基ある高炉のうち1基を休止すると発表した。このうち特に呉は、戦艦大和を建造した海軍工廠の跡地に建つ歴史ある製鉄所で、地元経済界だけでなく昔を知る人々に衝撃を与えている。


中国の国家資本主義の一端
日新製鋼呉製鉄所(Wikipedia)


かくいう私自身も、1980年代の前半に大蔵省から日本輸出入銀行(現在の国際協力銀行)に出向して、製鉄原料の鉄鉱石や原料炭の開発輸入融資を担当しており、胸が痛む思いがする。1980年の世界の粗鋼生産高は、1位のソビエト連邦の約1億5千万トンに続き、2位日本が約1億1千万トン、3位アメリカが約1億トンだった。

それが2019年には中国が世界の粗鋼生産量約18億7千万トンの半分以上となる約10億トンを生産してダントツの1位に収まり、2位のインド(1億1千万トン)、3位の日本(約1億トン)、4位アメリカ(約9千万トン、いずれもWorld Steel Associationの統計)が束になってかかっても到底相手にならない。

日本の製鉄会社は、高度経済成長が終わった後、いわゆる鉄冷えと呼ばれる需要の減退が延々と続く中で、過剰な生産設備を廃棄し、企業の合併を行い、コストダウンの努力をしてきた。

その一方で中国は、70年代の後半から日本の技術支援を受けて製鉄業の近代化を始め、改革開放政策の中で、とりわけ2000年以降急速にその生産能力を拡大した。2000年から2006年の間に生産高は3倍以上に急拡大し、世界の粗鋼生産量の3分の1を占めるようになったが、その後もどんどん生産能力を高めて今日に至っている。

この背景には中国経済の高度成長に伴う鉄鋼製品への国内需要の増加があるが、それだけではなく政府は「鉄鋼大国」をスローガンに掲げ、土地の無償提供、国営銀行からの超低利融資、手厚い補助金、税制上の優遇措置など、様々な形で支援して、中国の製鉄を世界一の製鉄にしたのだ。

こうして作られたコストの安い鉄は、国内だけではさばききれず、海外にも積極的に販売され、世界の鉄鋼製品の価格破壊を引き起こした。これに拍車をかけたのが2001年の中国のWTO加盟で、海外市場の関税率が低くなったことで、それまで以上に有利に海外で販売ができるようになった。

しかし中国は、WTO加盟時に製鉄業に対する補助金の実態を2年ごとに報告する約束をしたが、なかなかその報告がなく、WTO加盟から5年が経過した2006年になって中央政府の補助金だけの報告があり、地方政府については2016年なってようやく報告がされたが、補助金の全体像はまだ十分に明らかになっていない。この間に中国の製鉄産業はモンスター化した。

こうした中国の輸出攻勢に対して、欧米諸国だけでなく日本、インドネシア、マレーシアなどもWTOのルールに則って一部鉄鋼製品に反ダンピング税をかけて対抗しているが、中国の勢いが止まる気配はない。

また、中国を始めとする世界的な鉄鋼製品の供給過剰問題を議論する場として、製鉄産業を持つ主要33か国が2016年に鉄鋼過剰能力グローバルフォーラムを作ったが、昨年3年間の設置期限を迎えると、中国がこのフォーラムの延長に強く反対したため解散してしまった。

今後米中貿易摩擦や新型コロナウィルスにより中国の景気減速が予想される中で、中国政府は景気を刺激するために鉄鋼を増産し、国内のインフラ投資等で使い切れない分は海外市場に安値で輸出攻勢をかけてくると思われる。そしてさらに、一帯一路政策の下に、中国製品を使うことを条件にした紐付き融資をアフリカやアジアでどんどん使って来るだろう。
この厳しい状況の中で、日本の製鉄会社はこれからもまだまだリストラを強いられると思うが、事態は日本企業の力の及ぶ外で動いていると言わざるを得ない。


中国の国家資本主義の一端
Gage Skidmore/flickr


こうした中で、トランプ大統領が中国に対して大幅な関税をかけたり、WTOを信頼しない姿勢を見せるのは、理解できる。

トランプ大統領は、自由貿易体制の美名の下で中国にいいようにされているとして、WTOからの脱退をほのめかす一方、昨年12月にはWTOの紛争解決機関の最上級審である上級委員会の欠員の補充に反対してWTOの紛争処理機能をマヒさせている。

中国はトランプ大統領のこのような姿勢に対して、自由貿易体制を守ることは重要で、トランプ大統領の保護主義は遺憾だと非難し、EUや日本でも同様の意見が各方面から表明されている。しかし、実効性の不十分なWTOルールはかえって世界に害悪をもたらし、真の自由貿易体制を壊すのではないだろうか。

呉製鉄所の閉鎖をきっかけに、私はトランプ大統領を見直したくなった


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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