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アメリカ政界の一断面

アメリカ政界の一断面
  朝日新聞2020年1月17日
 
 アメリカ上院は、「ウクライナ疑惑」でトランプ大統領を辞めさせるかどうかの弾劾裁判を開始した。

アメリカ政界の一断面
 週刊新潮2020年1月16日号 高山正之さんの「変見自在」

アメリカ政界の一断面
 次期民主党大統領選最有力候補のジョー・バイデン上院議員(77)。元アメリカ副大統領。

アメリカ政界の一断面
 朝日新聞2020年1月17日

 2020年米大統領選民主党有力候補のエリザベス・ウォーレン上院議員(70)とバーニー・サンダース上院議員(78)が言い争いをしている。この期に及んで民主党は候補者乱立状態。

アメリカ政界の一断面
 朝日新聞2019年7月31日

 日本人は国連を神聖視しているが、とんでもないこと。非常に腐っている。
 例えば、2010年のハイチ地震の復興支援活動では、諸外国のPKO部隊の強姦が問題になった。

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アメリカ政界の一断面
 1995年ごろか東京にいたころ(吉祥寺店か自由が丘店で)買ったLLビーンのフリースのひとつを先日捨てた。
 15000円+消費税だった。その後しばらくしてユニクロが1900円くらいで売り出してLLビーンは各地の豪華な販売店を畳んだ。現在はある程度持ち直したが、フリースは6000円台くらいで売っている。

アメリカ政界の一断面
 風あるとスースー通って寒かったので、部屋着にしていた。家の中じゅう、スリース玉だらけになった。





  アメリカ政界の一断面


 先日のブログに、サンデー毎日、作家の黒木亮さんのカルロス・ゴーン逃亡に関する寄稿文の一部を引用した。

 それによると、世界一の商品取引会社の創業者故マーク・リッチは、65の容疑で米国で起訴されたが、スイスのツークに逃亡、優雅な生活を送っていた。その後、2001年1月任期終了数時間前のクリントン大統領が恩赦を与えた。その裏には米民主党に100万ドル(=1ドル110円とすると1億1千万円)以上の献金をしたことがある。

 アメリカではしばしばこういうことがある。刑期は金次第。

 アメリカでは猟官制度をとっている。政権が変わると、局長級以上の2千人から3千人が変わる。大使なども変わる。選挙当選に貢献したり多額の献金をした人たちが後釜に坐る。

 こういうこともある。ヒラリー・クリントンの1回の講演料は3500万円、オバマ前大統領は4500万円だという。大統領経験者が回顧録を書くと(口述筆記?)数十億円になるという。

 
 日本のメディアは左派が強く、トランプ再選に否定的な意見が強い。確かに何かとお騒がせな人ではあるが、片方の民主党も候補者乱立で、問題が多い人も多い。
 

 週刊新潮2020年1月16日号、おなじみの高山正之さんの「変見自在」を抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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断崖の民主党


 習金平が国家主席になって間もなくの2013年11月、中共は尖閣諸島の上空一帯に防空識別圏(ADIZ)を設定した。

 ここはオレの空だ、よそ者が来たら撃ち落とすという意味で、支那印の戦闘機がパトロールも始めた。
 習近平は無通告機を撃てという「防御的緊急措置」も発令していた。

 でもそんな横暴を許していいわけもない。

 オバマ政権の副大統領バイデンが北京に飛び、習近平に談判した。会談にはなぜか息子で投資会社経営のハンターも同行した。

 しかし結果は習近平の主張そのまま。「民間機は支那に通告して飛べ」だった。

 なぜ米民主党は支那をそこまで立てるのか。そのからくりを渡辺惣樹『アメリカ民主党の崩壊』がつぶさに紹介している。

 実はバイデンが習近平と会って「10日後、息子ハンターの投資会社に国有支那銀行が15億ドル(=1650億円)を預託した」というのだ。

 バイデンはカネで支那の言い分を呑んだ。つまり外交で一儲けしていた。


 米国の外交と言えばモンロー主義、つまり国外不干渉を国是としてきた。

 ところが民主党は往々それを無視した。

 ピーター・シュワイザー『クリントン・キャッシュ』ではクリントン以降の民主党政権が外交でカネ儲けしてきた姿が描かれる。
 バイデンもその路線を踏襲したわけだ。

 尖閣と同じころ起きたウクライナ問題もそう。

 オバマはロシア封じ込めのためNATOの東方拡大を進めていた。

 ウクライナは名だたる汚職国家だ。西側に靡(なび)く代わりにそれなりの軍事援助その他をせがんだ。

 このときもバイデンは息子ハンターとキエフに飛んで、軍事援助を約束した。

 それから間もなく、ハンターがウクライナの大手天然ガス会社ブリスマの終身役員に就いた。報酬は年1億円。尖閣のときと同じ落とし方だった。

 こうも露骨だとウクライナ検察も動く。そうしたら「バイデンは軍事援助打ち切りを仄めかせて検事総長を解任させた」とロイター電は報じた。


 こんな大事件を民主党支持の米主要メディアは全く糾弾しなかった

 今、民主党のトランプ断崖が始まった。トランプがウクライナの新大統領に「(蔓延る汚職に)手を打ってほしい」と言った。

 それを民主党は「きっとバイデンの汚職を捜査させようとしたに違いない」と読んだ。外交を私的な意図で使ったとすれば「弾劾するに相応(ふさわ)しい」と。

 汚いバイデンを庇い妙な疑惑を言い立てる。

 米メディアはその矛盾に目をつぶり、ニューヨーク・タイムズをただ直訳するだけの朝日新聞も、だから「トランプを弾劾せよ」と大々的に報じる。

 詐欺師と組んで疑惑をでっち上げた朝日のモリカケ騒ぎを思い出させる。

 渡辺惣樹は「トランプは地滑り的大勝で再選を果たし、米民主党は日本の民主党と同じに崩壊する」と予言する。


以上


逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ


 逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ

逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
 
 ヤフーニュースに載っていたカルロス・ゴーンの父親ジョージ・ゴーンの履歴

・1960年、ダイヤ、金、外貨、麻薬の密輸業者ジョージ・ゴーン(37)は神父殺害で逮捕、刑務所に収監。

・刑務所で看守に賄賂を配り刑務所のドンとなる(自由に外出していたらしい)。

・地方検事、予審判事、裁判所長殺害計画で死刑判決。

・模範囚となり15年の禁固刑に減刑、1970年に出所。

・4か月後に偽札所持・販売で逮捕。15年の禁固刑。

・3年後、刑務所で自殺未遂。

・1975年レバノン内戦の混乱に乗じベイルートに脱出。

・ブラジルに逃亡しビジネスに成功。

・2006年死亡。

逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
 サンデー毎日2020年1月19日号(以下抜粋してご紹介します。強調は引用者)

 なぜ、カルロス・ゴーンは逃げたのか
 逃亡者たちは笑う


 世界を驚かせた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の逃亡劇、渡った先は父祖の地、レバノンだった。中東、そしてビジネス界を知り尽くした作家、黒木亮氏は「国際ビジネスマンとしてのしたたかさが原因」と見る。



 カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡のニュースに接したとき、「これはあり得る選択だな」と感じた。

 罪に問われた大物ビジネスマンの逃亡は、海外で時々見聞きする。有名なのは、世界一の商品取引会社グレンコアの創業者、故マーク・リッチだ(2013年スイスで死去)。ベルギー生まれのユダヤ人で、ナチスの迫害を逃れ、8歳のとき一家で渡米した。ユーヨーク大学を中退後、貴金属トレーダーとして頭角を現し、スイス北部の町ツークに商品取引会社マーク・リッチ(現グレンコア)を創業。ニューヨークに住みながら同社を経営し、25億ドル(約2700億円)の個人資産を築いた。

 しかし、1983年にイランとの石油取引、脱税、電信詐欺など65の容疑で米国で起訴され、(スイスの)ツークに逃亡したまま、翌年、有罪の判決を受けた。

 リッチはスイスでマーク・リッチを経営しながら暮らし、2001年1月、任期終了数時間前のクリントン大統領に恩赦を与えられた(恩赦に先立ち、リッチの元妻が民主党に100万ドル以上の献金をして、物議をかもした)。


 〝お尋ね者たち〟の優雅な暮らし

 リッチはツークの豪邸で、ピカソ、ミロ、ジャコメッテイなどの美術品に囲まれて暮らし、豪華なパーティーを開いてスイス社交界で有名になり、南スペインの海辺の町マルベーリャの別荘や、ヘリコプターでサンモリッツにスキーに出かけたりしていた。


 私はロジャー・タムラズというレバノン人実業家の逃亡者に会ったこともある。自身が会長を務めていたレバノンのアル・マシュレク銀行から多額の金を横領した嫌疑で国際指名手配されていた人物で、米国とフランスのパスポートを持ち、両国や諸外国を行き来しながら生活していた。シャンゼリゼ通りの近くにある彼のマンションに行ったこともあるが、堂々たる暮らしぶりだった。

 もちろん、リッチもタムラズも、逮捕されないよう、特に海外に渡航するときには細心の注意を払っていた。

 ゴーン被告も当然、こういう逃亡者たちの暮らしは知っていたはずで、日本で刑務所に入るくらいなら、逃げたぽうがいいと考えて不思議はない

逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
 四国新聞2010年1月14日

 ゴーンは逃亡についてこう語っている。
 「決定、計画、実行とも迅速に行った。なぜなら日本人は迅速ではないからだ」
 「日本人は顕密な準備と計画と理解がなければ、迅速に行動しない。逃亡を成功させるには、素早く出し抜く必要がある

 これは正しい。日本の電機メーカーが韓国や中国・台湾メーカーに出し抜かれたのと共通するものがある。

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逃亡はゴーンにとって選択肢の1つ
夜の直島パヴィリオン(四国新聞)


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 (感想・意見など)

 逃亡は、日本人にとっては寝耳に水だったが、大陸で育った人にとっては有力な選択肢のひとつ。

 ましてや、ゴーンの資産は、すぐに現金化できるものだけでも130億円とも216億円とも伝えられている。最高裁まで何年も争って、刑務所に何年間か収監されること(合わせて10年?)を考えると逃亡は合理的。手本は父親はじめ何人もいる。

 保釈金没収15億円、協力者謝礼金15億円と仮定、合計30億円としても、今後本を出したり、映画化によって相当額回収できるのではないか。

 私の知り合いの韓国人、中国人は、親戚の何人かがアメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポール、日本などに住んでいて、いつでも逃げられるようにしている(ちなみに、文在寅大統領の息子はアメリカに留学、娘は日本に留学経験があり、娘夫婦は現在シンガポールに住んでいる)。中国人でそれなりの地位にある人は、海外に資産を持ち、有事に備えて航空券のオープンチケットを持っている。

 フリージャーナリストの安田純平さんは「レバノンは金があれば何でもできるような所だ」と言っている。レバノンでは政府と言っても名ばかりという話も聞いた。

 竹村健一さんは「日本の常識は世界の非常識」とよく言っていた。確かに、平和ボケしている。


以上


中東・東アジア情勢まとめ


 中東・東アジア情勢まとめ

中東・東アジア情勢まとめ
 四国新聞2020年1月11日「2020年を読む」 ジャーナリスト 長谷川幸洋(ゆきひろ)さん

中東・東アジア情勢まとめ
 日経新聞2020年1月10日

 アメリカ、イランとも取り敢えず戦争を回避しようとしているのでよかった。
 日本のメディアの多くは、反米、反トランプ、親イランに偏った報道が多い

中東・東アジア情勢まとめ
 テレビ朝日コメンテーター・玉川徹氏。

 コリアの歴史をある程度勉強している私に言わせれば、勉強不足の反日・親韓の発言が非常に多い。発言するならコリアの歴史を勉強しろ!現状ではコメンテーター失格!

 私は中学生からの日産ウォッチヤー。先日、玉川氏は、「経営者は結果がすべて。日産の現経営陣になってから、トヨタの株は上がり、ホンダは横ばい、日産は大幅に下落している」と2度発言、ゴーンを持ちあげた

 真正のアホ。クルマの開発には3~4年はかかる。私は車好きであり、また、マイカーが15年以上となり買い替えを考えている。しかし、現在の日産には検討に値するまともなクルマがない。古いクルマばかり。このところ新車がほとんど出ていない。これはゴーンの責任である。

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中東・東アジア情勢まとめ
近くの神社。とんど焼きの準備をしていた。しめ飾りなどを持っていった。

中東・東アジア情勢まとめ
 神社の猫たち。

 左端のボス猫はみゃあみゃあ鳴きながら体を擦りつけてくる。真ん中の子猫は触らせてくれる。右端の子猫は2mまで近づくと逃げる。帰り際に黒の親猫が出てきた。計4匹に会えた。





 
 四国新聞2020年1月11日「2020年を読む」にジャーナリストの長谷川幸洋さんが中東・東アジア情勢についてうまくまとめている。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 大激動の中東・東アジア
 くすぶる混乱の火種


 2020年はこれまでにも増して、大激動の年になるだろう。

 イランは昨年以来、米国を挑発し続けていた。6月に米国の無人機を撃墜し、米国が報復を断念すると、9月にはサウジアラビアの石油施設が何者かに攻撃され、炎上した。

 10月に入ると、米軍が駐留する基地をロケット砲で散発的に攻撃した。12月27日の攻撃では米国の民間人1人が死亡した。これで米国は初めて攻撃に転じ、親イランのイスラム系シーア派民兵組織の拠点を空爆した。

 イランは、なぜ米国を挑発したのか。米国の反撃を誘発して、イラクで高まる反イラン、反シーア派の動きを反米に振り向けるためだった。

 空爆で民兵の戦闘員25人が死亡すると、親イラン勢力はバクダッドの米大使館を襲撃し、正門などを火炎瓶で炎上させた。トランプ米大統領は怒り、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らをドローンで攻撃し、殺害した。大統領は自分が弱腰とみられるのを懸念したのだ。

 イランは報復を宣言し、世界を震撼させたが、8日の弾道ミサイルによる報復は米軍に大きな被害を及ぼすのを避けるために、事前通告するなど抑制が効いていた。

 トランプ氏の反応も経済制裁の強化にとどめ、ひとまず緊張は和らいだ。だが、問題の根本である核開発施設は無傷で残っている。今後も対立は続く。ホルムズ海峡周辺の情勢は流動的だ。


 一方、東アジアでは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が昨年末の党中央委員会総会で「世界は間もなく新しい戦略兵器を目撃するだろう」と語り、核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を再開する構えを見せている。

 正恩氏は、だが、今回のソレイマニ司令官の殺害で内心、震え上がっているのではないか。「調子に乗っていると、手痛いしっぺ返しに遭う」と考え、態度を改める可能性はある。

 そうだとすれば、当分は核とICBM実験は封印し、様子見するだろう。ただし、だからと言って、非核化をめぐる米朝交渉の進展は期待できない。


 最大の懸案は中国だ。
 貿易をめぐる米中交渉は取りあえず「第1段階の合意」にこぎつけた。だが、正念場はこれからだ。第2段階の交渉は中国政府による国営企業に対する膨大な補助金問題をはじめ、中国の構造問題がメインテーマになる。

 米国は香港のデモや新疆ウイグル自治区の人権弾圧も問題にしている。中国は絶対に妥協できないそれこそが中国共産党支配の核心であるからだ。したがって、米中対立は一層、激しくなる。東アジアも緊張が続きそうだ。


以上



難民の人権


  難民の人権

難民の人権
 週刊プレイボーイ20102年1月13日号 橘 玲(たちばな・あきら)さんの「真実のニッポン」

難民の人権
 NHKニュース7 19年12月16日
 
 朝日新聞、毎日新聞、NHK、テレビ朝日、TBS、岩波書店などは中南米からの難民を受け入れないアメリカを非難するが、一義的にはその難民を出した国に責任がある。難民を受け入れれば受け入れるほど、よりよい生活を求めて難民は増える。何百万人もの難民をどうすればいいのか?朝日新聞等にも対案があるわけではない。

難民の人権
 NHKニュース7 19年10月27日

 難民はいたいけな子供たちばかりではない。恐喝・暴行・強姦・殺人などを繰り返すギャングなども多い。
 
難民の人権
 讀賣新聞2019年7月11日 

 高福祉高負担の北欧でも「反移民」が加速している。

難民の人権
 毎日新聞2019年7月9日

 ナチス時代の反省から移民・難民支援に比較的前向きなドイツでも、ネオナチなどの極右が台頭している。

難民の人権
 産経新聞2019年7月12日

 「旧ソ連構成国、トルクメニスタンで、経済危機により人口550万人のうち300万人以上が国外流出し、国内には200万人しか残っていない…。主要な外貨獲得源である天然ガスのパイプライン建設で中国に債務を抱え、ガスを安価で買いたたかれる、いわゆる『債務のわな』に陥っていることが経済危機の主な要因だという」

 さまざまな原因で経済危機に陥り、多くの国民が国外流出している破綻国家はたいへん多い

難民の人権
 日経新聞2019年12月31日

 不思議で仕方がないが、原油埋蔵量世界一のベネズエラが、インフレ率百万%もの破綻国家になっている。

 「国連は700万人のベネズエラ国民が人道的緊急支援を必要としているとはじく。このため国内移住の流れが起きている」

 もしアメリカが移民・難民受け入れに前向きになれば、ベネズエラの700万人の大多数と中南米のその他の国からもアメリカを目指し、その数は想像もつかない。数千万人??誰が考えても不可能なことである。

難民の人権
 日経新聞2019年6月28日「私の履歴書」は元内閣官房副長官の石原信雄さん。

 「1994年7月、ナポリ・サミット中、村山富市総理が倒れた。私は暫定首班の可能性も考えた。続いて北朝鮮の金日成主席の死去難民が出ないかソウルと北京の大使館に情報収集を指示した。いずれも大事に至らず安堵した」

 日本もひとごとではない!東アジア各国は、中国、北朝鮮、韓国、香港、台湾と、どの国・地域とも可能性は十分ある。現に、1948年の韓国・済州島四・三事件では、政府軍・警察によって島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺され、村々の7割が焼かれたが、日本に何千人かが密入国したと言われている。

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難民の人権
 今日にでも、初詣を兼ねて、近くの神社の子猫たちに会いにいこう。

難民の人権
 高速道路下に新駅の「ことでん伏石(ふせいし)駅」ができかかっている。





 いわゆる「リベラル」と称している人たちは、「日本は難民に冷たい」「トランプは中南米の難民を受け入れるべきだ」「難民の少女が死んだのはトランプのせいだ」と、言い続けている。

 確かに、何とかなるものなら何とかしてあげたい。しかし、この種のことは、一旦緩めたら、我も我もと増えるのは間違いない。欧州もアメリカもどうしようもなくなっている。かといって、「リベラル」にも対案があるわけではない。こうすれば解決するというのを聞いたことがない。中村哲医師がアフガニスタンでしていたことが解決策のひとつではあるのだが…。


 週刊プレイボーイ2020年1月13日号 橘 玲さんのコラムを抜粋してご紹介します。

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 「難民の人権」に向き合えなくなった欧州のリベラル


 リベラルな社会では「人権」こそがもっとも大切です。公民権運動からフェミニズムまで、リベラルな活動家は、人種や性別、国籍や宗教、身分を問わず世界じゅうのすべてのひとの人権を守るためにたたかってきました。

 混迷をつづけるシリアの状況は、トランプ政権の事実上の承認を得てトルコ軍が北部に侵入し、少数民族クルド人の武装組織の掃討乗り出したことでさらに悪化しました。この混乱によって9万人近い子どもを含む20万人以上が住む家を失い避難を強いられたといいます。

 2011年に始まったシリア内戦では、国民の半数にあたる1200万人以上が家を追われ、560万人が周辺の国に逃れたとされます。多くのシリア難民はいま、劣悪な難民キャンプに閉じ込められ、未来になんの展望もないまま乏しい配給だけで暮らしています。

 ところが奇妙なことに、ヨーロッパのリベラルはもはや難民問題になんの関心もないようです。その理由は、難民を受け容れようすると、彼らがもっとも忌み嫌う「極右」が台頭するからでしょう。

 強権的な統治をつづけるトルコのエルドンアン政権にも、リベラルは強い圧力をかけることができません。シリア北部の軍事作戦を批判したところ、「ドアを開けて360万人のシリア難民をあなた方のところに送る」といわれたからです。トルコは欧州を目指す難民の防波堤になっており、国境が解放され難民たちが移動を始めたとたん、EUは大混乱に陥るでしょう。ヨーロッパのリベラルな社会は、難民の「人権」を無視することで守られているのです。

 そのトルコは、IS(イスラム国)の戦闘員を出身国に送還する方針も表明しました。これは国際法上の正当な権利行使ですが、欧州諸国は戦々恐々としています。フランスは世界じゅうの死刑制度の廃止を目指していますが、なぜかフランス国籍のIS戦闘員を死刑制度のある国で裁くよう求めています。

 リベラルの苦境は、トルコに対してだけではありません。中国はウイグル人の人権を抑圧していると批判されていますが、ドイツのメルケル政権はフォルクスワーゲンなど大手企業が中国市場から排除されることを恐れて沈黙をつづけています。ドイツはホロコーストの歴史を背負っているため、パレスチナ問題でイスラエルを批判することもできません。

 こうしてヨーロッパのリベラルは、じょじょに人権のためにたたかうことができなくなってしまいました。しかし「活動家」は、なにかのためにたたかわなければ、自分たちの存在意義を失ってしまいます。

 そんなとき、地球温暖化や環境破壊を力強く批判する、賢くて勇気のある(白人の)女の子が現れたらどうなるでしょう。いま起きているのはようするにこういうことだと思います。


以上


韓国経済がいよいよ危ない


 韓国経済がいよいよ危ない

韓国経済がいよいよ危ない
 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領はなにを考えているのか分からない。
 韓国経済を意図的に崩壊させようとしているとしか思えない。やることなすこと韓国のためにならないことばかり。

韓国経済がいよいよ危ない
 日経ビジネス2019年11月11日号

 「アジア最強の電機メーカー、韓国サムスン電子に異変が起きている。
 メモリー需要が急拡大した『スーパーサイクル』で我が世の春を謳歌したのは1年前。
 今は半導体需要が悪化して、減益が続く。
 日本からの技術導入、『信賞必罰』の組織づくり――経営手法を中国勢に模倣される。
 気が付けば中国の製品力は、スマートフォンや薄型テレビで足元にまで迫っていた。
 サムスン自身も、かつての日本企業が歩んだ衰退の罠に陥っていないか。
 アップルとも互角に戦ってきたサムスンは、行く末に横たわる不安をどう払拭するのだろう」

韓国経済がいよいよ危ない
 讀賣新聞2019年9月6日
 
 韓国においてサムスンの存在は日本のトヨタどころでない三重苦にあるサムスン財閥を文政権は痛めつけている
 卵を産むニワトリを痛めつけてどうしようというのか。

韓国経済がいよいよ危ない
 中国造船1位と2位(共に国有)が合併を決めた。世界首位の韓国現代重工業を猛追しようとしている。

 韓国は、航空会社も軒並み破綻寸前


 そのうえ、一国を代表する自動車産業も下記のような有様である。

 ニューズウィーク日本版 佐々木和義さんの記事を抜粋してご紹介します(強調は引用者)。
 

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韓国の自動車産業が危ない
2019年12月23日 ニューズウィーク日本版 佐々木和義


販売不振労組の圧力で、韓国の自動車メーカーは"正念場"を迎えている

韓国の中堅自動車メーカー3社が、2019年12月初旬、相次いで年末セールを発表した。ルノーサムスン自動車は準大型セダンSM7の最大500万ウォン(約46万円)引をはじめモデルごとに割引額を設定し、韓国GMも最大15%の割引に加えて中型セダンのマリブは最長72ヶ月の分割払い手数料を無料にする。双龍自動車も10%割引や老朽した軽油車から買い替える購入者に支援金を提供する。


文在寅政権になって強硬に転じたルノーサムスン自動車労働組合
韓国の中堅自動車メーカーは慢性的な赤字に悩まされてきた。不況と輸入車の攻勢で販売が伸び悩む一方、事業改善を労働組合が阻害しているのだ。

ルノーサムスン自動車の労働組合は2019年12月10日に投票を行い、賛成66.2%でストライキの実施を決定した。ルノーサムスン労組は、2015年から3年間、ストライキを行うことなく賃金交渉を妥結するなど「模範生」という評価を受けてきた。

サムスンは1998年、日産自動車から技術供与を受けて自動車産業に参入したが、通貨危機の影響から抜け出せず、事業開始1年半後の2000年に破綻し、仏ルノーの傘下に入った。ルノーサムスンの国内販売は10万台ほどで、ルノーブランドの輸出車や日産からの受託生産が自社ブランドを上回る。2018年には日産から受託した米国向けローグが釜山工場で生産する自動車の半分近くを占めていた。

ルノーサムスン労組が変わったのは文在寅政権が労働者優遇を推し進める2018年からだ。強硬派のパク・ジョンギュ氏が委員長に就任し、大幅な賃上げを要求してストを繰り返すようになったのだ。2018年10月から19年7月まで28回行われた部分ストで、月間生産量の25%に相当する5000台相当が支障を受けている。

ルノー本社は韓国工場のストを問題視し、日産は生産計画が立たないとして釜山工場に委託していた生産を自社の九州工場に切り替える。釜山工場の生産は半分に落ちる見込みでリストラは避けられないが、労組は強硬な姿勢を崩していない。


韓国GM労組組合員は鉄パイプを持って社長室に押し入った
韓国GMも労組が会社を危うくしている。2017年から18年にかけて米ゼネラルモーターズ(GM)が、赤字が続く韓国から撤退するという噂が浮上した。稼働率が20%まで落ち込んでいた群山工場を閉鎖し、政府系金融機関の産業銀行と米GMによる資金投入で撤退は免れたが、賃上げを要求する労組の組合員が鉄パイプを持って社長室に押し入った。

組合員らは什器を破壊し、米ゼネラルモーターズ本社が各国の役員に、安全のため韓国出張を禁止する異例の事態に発展した。深刻な労使対立が一時的に収束した後も組合員は基本給の増額と成果給を要求し、ストライキを継続する。

ゼネラルモーターズは北米の工場を閉鎖するなどグローバルで改革を進めており、2019年8月、米GM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長が韓国DMを訪問し、組合がストを継続するなら生産の一部を他国の工場に移転するなどとして工場閉鎖や撤退を示唆したが、通告を受けた組合は全面ストライキを強行した。


赤字が累積する双龍自動車は韓国政府とメインバンクの産業銀行に借入金の返済延長と新たな資金支援を緊急要請している。


"貴族労組"の現代自動車労働組合は中道・実利派へ
最大手の現代自動車労働組合は逆の変化が訪れている。現代自労組は年俸9000万ウォン(約823万円)が定年まで保証され、納税額は韓国労働者の上位3%以内、賃金10%以内という既得権を得ながらも、増額要求のストを繰り返し、貴族労組と揶揄されている。

その現代自労組が新たな代表に闘争を好まない中道・実利派のイ・サンス氏を選出したのだ。イ氏は投票で49.91%を獲得、強硬派のムン・ヨンムン氏を0.93%の僅差で破り、新代表に就任した。

現在、世界の自動車産業は内燃機関から電気駆動にシフトする過程で、フォード、GM、日産、ホンダ、フォルクスワーゲンなど主要メーカー8社が合わせて8万人規模の人員削減を計画する。現代自労組に現れた変化の兆しは定年まで先が長い30代や40代の組合員が将来の雇用に不安を抱いた結果だろうと専門家は分析する。


外資企業がいつ撤退を表明しても不思議ではない
世界の自動車メーカーが、生き残りをかけて労使が団結するなか、韓国の自動車産業は労働組合に阻まれている

韓国経済研究院が2019年12月16日に発表した労使紛糾による労働損失日数は、韓国が最も多く、米国の7倍、日本の173倍にのぼっている。労働争議が最も多く発生した英国を1.8倍上回るなど、労組が足かせとなっている

ルノーサムスン自動車は仏ルノーが株式の70.1%を保有し、19.9%を有するサムスンは両社の提携が終了する2020年に株式の売却を検討している。韓国GMは米ゼネラルモーターズが77%、双龍自動車はインドのマヒンドラが70%を保有するいずれも外資企業である。グローバルな再編でいつ撤退を表明しても不思議ではない


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(感想・意見など)

 韓国の労働組合は昔から、火炎瓶を投げたり、事務所に乱入して什器などをぶち壊したり、立て籠もったり、乱暴なことで有名であるが、そんなことをしても何の解決にもならない。赤字が累積すれば、事業を廃止するしかない。外資ならば撤退する。そして、そういう国であることが分かれば、世界から他の産業も進出してこなくなる。自分たちで自分たちの首をしめているだけ。

 理性的に正しく事態を見て、正しく対処するほかに道はない。約束を守らなかったり、こういう乱暴なことをしたりでは、到底付き合っていけない。世界の他の国も見放しつつある。

 日本は何かにつけ韓国の面倒をみてきたが、「反日」を改めるどころが次々とつけあがってくるばかり。現在のような状況が続くようであれば、韓国のためにも、「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」で対処するほかかない。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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