中国が軍拡を続ける根本原因

中国が軍拡を続ける理由
 週刊エコノミスト17年10月17日
中国が軍拡を続ける理由
 産経新聞17年9月24日
中国が軍拡を続ける理由
 日経新聞17年9月30日
中国が軍拡を続ける理由
 ニューズウィーク日本版15年11月10日
 中国は、関係諸国の反対を押し切って、南シナ海の岩礁を埋め立てて、どんどん軍事基地化している。
中国が軍拡を続ける理由
 朝日新聞17年9月10日
 中国船の、東シナ海の尖閣諸島侵入は常態化している。尖閣沖へ出漁する漁船には補助金が出る。
中国が軍拡を続ける理由
 ニューズウイーク日本版15年11月10日
 中国は、南シナ海、東シナ海に勝手に線を引いて、自国領だと主張している。
中国が軍拡を続ける理由
 四国新聞16年3月6日
 中国の軍事費は凄まじい勢いで伸び続けている。
中国が軍拡を続ける理由
 昨日(10月29日)台風22号最接近時の香川県立図書館。右手の紅葉はハナミズキ。
中国が軍拡を続ける理由
 同。





  中国が軍拡を続ける根本原因


 中国の軍拡が止まらない。北朝鮮の核も怖いが、本命は中国である。その中国を考えるうえで必読ともいえる本が出た。『中国はなぜ軍拡を続けるのか』 阿南友亮(あなみ・ともすけ)さん著(新潮選書、1620円)である。

 阿南さんは、小学生のときから外交官である父親に連れられて中国各地を旅した。また、大学生時代に中国研究を志し、単身奥地に分け入り、全省を踏破したという。

 週刊エコノミスト10月17日号「Book Review」欄の明治大学教授・加藤 徹(とおる)さんの書評を抜粋してご紹介します。


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 中国はどこまで軍拡を続けるのか。中国軍の本当の実力は。日本が「誠実な対応」を続けて中国との経済的相互依存を深めれば、中国共産党は反日路線をやめるのか。阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』は中国問題を考えるうえで必読の一冊である。


 中国は特異な国だ。人民解放軍は「国軍」ではなく、中国共産党の「世界最大の私設軍隊」「人民を弾圧する『人民の軍隊』」である。1989年の天安門事件はその一例だ。

 著者は「解放軍の軍備増強と中国の不安定な内部事情との間には相関関係がある」と指摘する。中国では、共産党の政策に不満を持つ民衆のデモや暴動、テロなど「郡体性事件」が急増している(注:年間20万件とか)

 人民の不満を減らして社会を安定させるには、汚職をなくし、民主化を進め、社会保障制度を充実させるのが筋だ。が、中国共産党はそうせず、解放軍という暴力装置で秩序を維持している。

 なぜ中国は政軍複合体制の国になったのか。著者は近現代史をさかのぼり、その経緯を明らかにする。「銃口から政権は生まれる」と言った毛沢東。軍の近代化を進めた彭徳懐(ほうとくかい)。毛沢東暗殺をくわだて失敗した林彪(りんぴょう)。解放軍を投入して民主化運動を圧殺した鄧小平(とうしょうへい)。カリスマ性がないため軍に資金を投入して歓心を買った江沢民(こうたくみん)。国内の不満をそらすため「中華民族の復興」を掲げて軍拡を推進した胡錦涛(こきんとう)。そして現在の習近平

 軍拡の真因は外国の脅威ではない党内の政権闘争、民衆の不満、経済成長の終わりなど、中国が実は「脆弱(ぜいじゃく)な超大国」であることが、軍拡の根本原因なのである。

 中国はステルス戦闘機や空母を開発し、強引な海洋進出を進めている。が、政治委員制度など構造的な問題もあり、解放軍には米軍と戦って勝つ実力はない、と筆者は分析する。

 中国共産党の軍拡と反日路線はセットである。残念ながら、今後も当面は変わらない。


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(感想・意見など)

 中国は、人口で日本の約10倍。日本で年間2万件の騒擾(そうじょう)事件が起きることを想像してもらいたい。実際、歴史的にもそうして王朝が倒されてきた。だから、法輪功など神経質なほど弾圧した。

 鄧小平の「改革・開放」以来、経済的には発展したが、格差は絶望的なほど拡大している。裕福な層はほぼ例外なく共産党・人民解放軍と結託した者たちである。汚職が蔓延している。外敵(仮想敵)をでっち上げて、人民の意識をそらし、国内を何とか収めようとするのは、事の良しあしは別にして、理解できる。

 問題は内政にある。だから、日本が「誠実な対応」を続けて中国との経済的相互依存を深めても、中国共産党が反日路線をやめる可能性は低いと言わざるを得ない。


以上


何でもかんでもアリババ、テンセント病

何でもかんでもアリババ、テンセント病
日経新聞17年10月5日
何でもかんでもアリババ、テンセント病
 産経新聞17年6月29日
 10月3日のブログ「中国共産党 経営介入強める」でご紹介しました。
何でもかんでもアリババ、テンセント病
 産経新聞17年8月19日
 「中国共産党が、大企業約3200社で経営への介入を急速に強めている」「共産党は3178社に対し党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先するとの項目を年内に株主総会などの手続きを経て定款(ていかん:会社の規則)に盛り込むよう要求した」
何でもかんでもアリババ、テンセント病
 日経新聞17年8月17日
何でもかんでもアリババ、テンセント病
 日経ビジネス17年10月2日号
 リード(前文)は、「テンセントやアリババなど中国IT大手のビジネスを中国政府が制限する動きが目立つ。時代の変化に取り残される国有企業を尻目に、その事業に脅威を与える存在に成長したことが一因だ。習近平国家主席が権力基盤の強化を図っていることも背景にある」
朝日の坪井ゆづる、毎日の倉重篤郎がひど過ぎる
 先日、本津川でカワウが長い間羽を広げていたので、どういう意味があるのだろうと思っていた。
何でもかんでもアリババ、テンセント病
 『ざんねんないきもの事典』が面白かったので、この『しくじり動物大集合』 新宅広二(しんたく・こうじ)さん著(永岡書店)1058円を買ったら、載っていた。
何でもかんでもアリババ、テンセント病
 「普通の水鳥は、羽が濡れないようにお尻から出る油を塗って防水加工しますが、ウは水に沈みやすいようにこの油を使いません。…陸に上がると、風邪をひかないように、羽を急いで乾かします」




 
 何でもかんでもアリババ、テンセント病


 日本経済新聞2017年10月5日の「アジアVIEW」を抜粋してご紹介します。


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 アリババ、テンセント2強
 広がる「どうせ独占」感


 スマートフォン(スマホ)などを使った新ビジネスが花盛りの中国。多くのスタートアップ企業が誕生し、勢いを感じるが、見過ごせない事実も顕在化してきた。あえてその事象を名付けるなら「何でもかんでもアリババ、テンセント病」だ。

 
 中国で昨秋から爆発的に普及したシェア自転車。1年で市場には50社もの新興企業が参入し、庶民の足と言ってもいいほどの存在になった。だが、早くも決着はついてしまった。「モバイク」と「OfO(オッフォ)」の2社で市場の9割超を占め、1年足らずで他社を圧倒してしまった。

 それを可能にしたのは、アリババ集団と騰訊控股(テンセント)のネット2強だ。共に現在、時価総額が40兆円を超え、その豊富な資金力を武器にこの1年、テンセントは「モバイク」に、アリババは「OfO」に目を付け、数百億円単位で資金投入を続けた。そんなシェア自転車の2社に他社がかなうはずもない。


 昨年から中国で普及した出前サービスも同じだ。スマホで街中の飲食店のメニューを注文し、スタートアップ企業が代行して自宅などに出前してくれるサービス。すでに2兆円の巨大市場に成長した。だが、アリババが目を付け巨額投資した新興企業が8月末、ライバルを買収し、市場は事実上、テンセント系との2社のみとなった。


 シェアビジネスの代表格といわれた配車アプリ市場はより深刻だ。2015年、アリババが出資する企業と、テンセント系の2社が突如合併し、「滴滴出行」が誕生した。独占禁止法は中国では全く意味をなさないようだ。

 さらに昨夏、その滴滴が米ウーバーテクノロジーズの動きを封じ、同社の中国事業の買収を中国当局が認めると、市場はアリババとテンセントが出資する滴滴の1社独占となった。利用料はすぐに3割ほど上昇し、消費者の反発を招いている。


 いまや中国の有力な新興企業の陰にはアリババ、テンセントあり。まさに「何でもかんでもアリババ、テンセント病」だ。この先、どんな有望な新興企業が誕生しても「どうせアリババとテンセントに買収されて、市場競争はすぐに終わる」――。今の中国には、そんな良からぬ雰囲気が広がり始める。誰のためのサービスか。消費者の多くは2強のマネーゲームは望んではいない。 (N)


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(感想・意見など)

 「何でもかんでもアリババ、テンセント」の後ろには中国共産党がいる。アリババ、テンセントは豊富な資金力を武器に有力企業を買収し、庶民からますます金を吸い上げ、ますます巨大になる。それを中国共産党がコントロールしようとしている。

 ばかりではない。アリババ、テンセントにはあらゆる情報が集まる。アメリカの有力IT企業(プラットフォーマー)のソフトウェアにはバックドアがあると言われている。中国企業にないわけがない。政府に筒抜け。中国政府には、200万人以上のネット監視者(「ネット世論分析師」)がいると言われている。

 つい先日、NHKのニュースか何かで、NHKの海外放送で中国に都合悪い(と監視員が判断した)部分は瞬時に画面が真っ暗になったと放送していた。また、現在の防犯(監視)カメラは、不特定多数から、超高速である特定の人物を捜し出せるようになっているという。ほとんどすべての国民が、政府(≒中国共産党)の監視下におかれる時代になりつつある。


以上


北朝鮮問題をどうすべきか?

北朝鮮問題をどうすべきか?
 四国新聞17年10月20日
 双日総合研究所副所長の吉崎 達彦氏の講演。
北朝鮮問題をどうすべきか?
 週刊現代17年10月7日。週刊現代編集次長の近藤大介氏はアジア情報通。中村逸郎・筑波大教授はロシア政治が専門。
 そもそも約70年前に北朝鮮を作ったのはソ連。朝鮮には「金日成将軍伝説」があり、ソ連軍に所属していた金成柱(キム・ソンジュ)を金日成に仕立て上げた。ロシア-北朝鮮間に秘密の地下トンネルが2013年9月に開通していて、万一の場合金正恩はロシアに亡命する手筈になっているという。
 北朝鮮問題をどうすべきか?
 週刊現代17年10月28日。週刊現代編集次長の近藤大介氏の記事。
 これも選択肢としてあり得る。もともとは、正恩によって暗殺された金正男が後継候補であった(だから正恩は暗殺した)。金正恩斬首後、正男の長男を後釜にすえようという案。これも一案。
 北朝鮮問題をどうすべきか?
 ニューズウィーク日本版17年10月3日
 金正恩は中国に逆らってばかりいる。中国の大事な行事の時に限ってミサイルをぶっ放したり核実験を行って中国の面子(めんつ)を潰している。中国も堪忍袋の緒が切れかかっている。米中が事前に話し合って北朝鮮を攻撃し、その後「米中がすみ分ける案」。ロシアにとっては面白くないかもしれないが、これがベストかもしれない。
北朝鮮問題をどうすべきか?
 ニューズウィーク日本版17年10月3日
 朝日新聞や毎日新聞などは「話し合い」ばかりを言う。それで解決すればそれに越したことはない。それがベスト。しかし、北はこれまで朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)などの約束を何度も破り、秘密裏に核開発を進めてきた。約束を守らない。
 核の所有を認めれば、核兵器を背景に他国を脅迫したり、第三国やテロリストに密輸出し、ますます核が拡散しかねない(日韓も対抗上核を持つようになるかもしれない)。それでなくても日本では朝銀を食いものにしたりパチンコ業者に送金させたり、ミサイル輸出や麻薬や偽札で収益を上げたりしている。最近ではセキュリティの弱い銀行をハッキングして大金をせしめているという。完全な犯罪国家。
 戦争すれば、勝つのは間違いないが、下手をすると数百万人の犠牲者が出かねない。また、そのあと2千数百万人の北朝鮮人民の食い扶持をどうするかという問題がある。
北朝鮮問題をどうすべきか?
 週刊現代17年9月16日
 金王朝存続のため、数百万人の人民を餓死させ、国際的な約束を破ってミサイル・原水爆開発に邁進(先軍政治)する北朝鮮を賛美するバカな日本人がまだいる。しかも百人を超す日本人拉致被害者がいるというのに。 日森文尋(ひもり・ふみひろ)元社民党国対委員長(68)と野田佳彦民主党政権時の法務大臣・平岡秀夫氏(63)である。1990年過ぎまでこういう日本人が大勢いた。
北朝鮮問題をどうすべきか?
 10月の連休(7日-9日)が稲刈りの最盛期であったが、その後の長雨のため稲刈りのチャンスを逃した田んぼがまだ見られる。
北朝鮮問題をどうすべきか?
 耕作放棄地で繁茂するセイタカアワダチソウ。すっかり日本に根付いた。





 北朝鮮問題をどうすべきか?


 本当に頭の痛い問題である。

 四国新聞社主催の四国政経懇話会での双日総合研究所副所長・吉崎 達彦さんの話が10月20日の四国新聞に載っていた。北朝鮮に関する部分を抜粋してご紹介します。


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 (今後)さまざまな政治日程がある。衆院選の投開票、特別国会の後、11月2、3日に首相指名、組閣もやる必要がある。その週末にはトランプ大統領が来日する。
 
 問題はその先にある。北朝鮮問題はシリアス。ロシアはいかに北朝鮮を助けるかで動いている。米中一体となった動きが面白くないようだ。今後1カ月、トランプ大統領はアジアへの外遊が続く。

 北朝鮮情勢に詳しいワシントンポストのコラムニストは「大統領はアジアを訪問する間は軍事行動はないと言っている。裏を返せばその後はあり得る」と分析している。

 一方、中国の北朝鮮政策も変わってきている。9月3日に中国福建省アモイで新興5カ国(BRICS)首脳会議を開いている最中に、北朝鮮が核実験を行った。アモイは習近平総書記が若き日を過ごした地。中印関係が微妙な中、インドのモディ首相を説得し、ようやく開催した中で核実験が行われ、中国はメンツ丸つぶれになった。年末にかけて米中共同作戦が実施されるかもしれない


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(感想・意見など)

 1941年中国長春市生まれで中国情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤 誉(ほまれ)さんも、最近、米中共同作戦の可能性を言いだした。

 話し合いだけで上手くいかないのは過去二十数年の経験が教えている。北は約束を守らない。人民が何百万人死のうが一顧だにしない。あらゆる手段を講じて、六カ国(日米韓中露と北の人民)にとってベストな連立方程式を解かねばならない。

 (モリ・カケが1の重さの問題なら、こちらは千にも万にも値する。日本は何をやってんだか?!)


以上


中国共産党 経営介入強める

中国共産党 経営介入強める
 産経新聞17年6月29日
中国共産党 経営介入強める
 産経新聞17年8月19日
 「中国共産党が、大企業約3200社で経営への介入を急速に強めている」「共産党は3178社に対し『党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する』との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款(ていかん:会社の規則)に盛り込むよう要求した」
中国共産党 経営介入強める
 日経新聞17年7月12日
 中国は相変わらず腐敗がひどい。
中国共産党 経営介入強める
 日経新聞17年8月22日
 中国は相変わらず水増し・改竄がひどい。本当のこと(事実)が分からない。
中国共産党 経営介入強める
 (WAC) 994円 ★★★★★ 朝日53年の長谷川煕(ひろし)さんと朝日36年の永栄(ながえ)潔さんの対談。一時上司-部下の関係だったこともある。非常に内容が濃い。朝日の本質が書かれている。朝日新聞に多少とも興味のある方にお薦めします。
中国共産党 経営介入強める
 朝日新聞17年10月3日
 政治に全くしろうとの私が9月27日のブログにこう書いた。
 「今夜になって『民進党が希望の党に合流か』というビッグニュースが流れた。民進党は、旧社会党、旧民社党、元自民党員などの寄せ集めでもともとムリがあり、熔けかかっている。しかし、政党交付金を約150億円もっている。小池さんは保守であり、改憲論者である。民進党が左の旧社会党員(非武装中立護憲論者)を切って、ヒトとカネを持ってきてくれればいうことない」。
 希望の党が選別するのは当然である。どこで線引きするかという問題はあるが、例えば、革マル派から支援されているという噂のある枝野幸男氏や身内に日本赤軍がいる辻元清美氏など(極左)を排除するのは当然である。小池氏の「さらさら」は余計。結果的にスッキリして良かった。
中国共産党 経営介入強める
 本津川の4羽のカワウと2羽のコサギ。





 中国共産党 経営介入強める


 中国共産党が、国有企業はもちろん、その他の組織に対する経営介入を強めつつある。滅亡への途、非常に危険なことである。

 産経新聞6月29日「石 平(せき・へい)のChina Watch」を抜粋してご紹介します。


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 完全支配体制めざす「党建」


 最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。

 彼曰(いわ)く、自分が創業した100%の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたため、それが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。

 それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。

 「党建全面カバー」とは、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いである。

 以前からも、中国の政府機関や国有企業、大学から裁判所までのすべての公共機関には党の組織が厳然と君臨し、日常的に活動している。


 このプロジェクトの狙いは、「両新組織」、すなわち「新経済組織」と「新社会組織」における党組織の建設である。

 「新経済組織」とは、民営企業や外資企業など「国有企業」以外の企業体のことである。「新社会組織」が指しているのは、学術団体や業界団体、NPO組織や同好会など、ここ20年で頭角を現し、各分野で活躍している民間団体のことである。

 「党建全面カバー」は、まさにそれらの「党組織の空白地帯」に狙いを定めたものなのだ。今後、シラミつぶしに一つ一つ、党組織をつくり、民営団体や社会団体に押し付けていくであろう。

 これが完成された暁には、何らかの経済活動や社会活動に参加しているすべての中国人は、身近にある共産党組織によって監視、管理され、逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きていくしかないのである。

 特に困るのは、民営企業である。企業の中で党組織ができてしまうと、それが上部党組織の意思で動くために企業の意思が働かなくなる。それどころか、党組織の人たちが共産党の絶対的権力をバックに会社へ無理難題を押しつけてきたり、経営権や人事権に干渉したりして、傍若無人な振る舞いをするのは必至である。


 冒頭の筆者の親類の話である。ある経営者仲間の企業に党組織ができてからは、一部のふまじめで行状の悪い従業員が党組織の周辺で「一致団結」し、毎日のように仕事をサボったりして経営陣に難癖をつけてくるようになった。しかし、経営者は彼らのことをどうすることもできない。党組織のメンバーとその周辺の人間を解雇しようとすれば、党の権力によって真っ先に潰されるのは会社の方だからである。

 このようにして、民営企業の中にできつつある党組織は、あたかもがん細胞であるかのように企業という生命体を侵食していくありさまだ。それは、中国国内企業に限ることではない。

 「党建全面カバープロジェクト」の対象となる「新経済組織」には外資企業も含まれているから、いずれか、日系企業も含めたすべての外資企業の中に党組織という名のがん細胞ができ、猛威を振るう事態となろう。外資企業がそこから逃れる唯一の道は、共産党支配の中国から一日も早く撤退することであろう。


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(感想・意見など)

 ①長谷川煕さんと永栄潔さんの対談 『こんな朝日新聞に誰がした?』 にこういう箇所がある。

 長谷川 朝日のなかには二つのながれがあったと思います。マルクス主義でも、いわゆる代々木系(日本共産党系)と全共闘系がありますから。しかし、いずれにしても、階級闘争によるマルクス主義の実現が目的ですから、その点においてブレはなかった。特に、出版局は多くがマルクス主義者だったんじゃないかと思います。

 出版局に限らず、朝日社内では「どうしてあの人がその部署にいるのか」と思うような人がたしかに点在していた。ある者はそのことに疑問を持っていたんだけれど、そういう人がまず共産党員だと確信できるような状況が生じて、「ああ、そういうことだったのか」と思ったと言っていました。

 別のある者も、「そこそこの人数が集まるのに、その部署の自分は呼ばれない会合があるので何だろうと思っていたが、共産党組織の定例的な集まりだった」と言っていました。


 永栄 朝日の共産党との親和性というか、遠慮みたいなものは私もたしかに感じた。
      (以下、長くなるので涙を飲んで略します)



 ②日経ビジネス最新号(17年10月2日号)にこういう趣旨の記事があった。生き馬の目を抜くIT業界を役人ごときがコントロールできるはずがないのに……。

 中国は、アメリカのフエイスブック、ツイッター、グーグルなどは締め出している。その代わりとしてテンセント(騰訊控股)アリババなどの中国系IT企業がある。中国政府は、今後、それらの企業に対する締め付けを強化していく方針である、と。


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 私は学生時代、1年半大学の寮に住んだ。正確な割合は不明だが、民青(みんせい)員(共産党の下部組織?青年組織)が多かった。私はノンポリだが、全共闘系の学生は寮のことを、「民青の巣窟(そうくつ)」と言っていた。①の長谷川さんの話はなんとなく分かる。私がいた寮の雰囲気とよく似ている。


以上

 

コリアンは松居〇代

コリアンは松居〇代
 産経新聞17年8月18日「産経抄」
コリアンは松居〇代
 讀賣新聞13年10月29日「時代の証言者」 民主党 野田 佳彦さん
 李明博(イ・ミョンバク)大統領は野田佳彦首相に「歴代の韓国大統領は任期後半になると『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」と言っていた。ところが、任期後半になり実兄や側近の汚職が問題になると、竹島に上陸し、天皇に謝罪要求をし、野田首相の親書を受け取らず突っ返してきた(一昔前なら戦争になりかねない事態)。こういう国である。
コリアンは松居〇代
 愛媛新聞13年3月2日
 朴槿恵(パク・クネ)は大統領になるや、世界中を回って日本の悪口を告げて回った(イガンヂル:離間行為)。賢明な世界の指導者は、日本が日清・日露戦争を戦い、莫大な投資をして、古代のようなコリアを近代化したことを知っているので、相手にしない。コリアンは何百年間とイガンヂルを国内でやってきたので体質と化していて、世界中で嫌われていることが分からない。
コリアンは松居〇代
 産経新聞17年8月15日
 2015年12月の慰安婦問題日韓合意にもかかわらず、撤去どころかこれである。
コリアンは松居〇代
 産経新聞17年8月11日
 韓国はTHAADミサイル配備で中国からいじめられているが、反日では共闘する。
コリアンは松居〇代
 産経新聞17年9月8日
 韓国も中国も国民の約7割がウソだらけの自国から逃げたがっている。しかし、逃げ出した後ろめたさもあり、共闘して海外にも慰安婦像を広めている。『軍艦島』というデタラメな映画も作った。今後、徴用工像も広める可能性がある。朝日新聞や福島瑞穂、高木健一、戸塚悦朗などの「ジンケン派」弁護士、吉見義明中央大教授などは、自分たちのしでかしたことにキチンと落とし前をつけてもらいたい。自分たちのウソが、コリアやチャイナをますますダークサイドに追いやっていることをいい加減に気づいてほしい。
コリアンは松居〇代
 讀賣新聞17年8月18日
 1965年の日韓基本条約で解決済みにもかかわらず、何度も蒸し返す。あの国は国家間でさえ平気でウソをつき、約束(条約)を破る。ゴールポストを何度も動かす。全く信用できない国。できるだけ関わらないことである。しかし、相手がウソをついたときは、「それはウソである。事実はこうである」ときちんと反論すべき。放っておけば「慰安婦問題」のようにウソを世界中に流布される。





 コリアンは松居〇代


 松居〇代さんが恥知らずに、ネットであることないことぶちまけているのをみて、これは将(まさ)にコリアンではないかと思った。根性の悪さが尋常ではない。

 産経新聞8月16日の「産経抄」をご紹介します。


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  北朝鮮の暴発をいかに抑えるか。緊迫した情勢をよそに、韓国は一体何をやっているのか。8月14日からソウル市内では、プラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスの運行が始まった。

 バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。

 8月14日が「世界慰安婦の日」とは、寡聞(かぶん)にして知らなかった。故金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出た、1991年8月14日に由来するという。ただし慰安婦の記念日なら、その3日前の11日のほうがふさわしいかもしれない。

 朝日新聞大阪版で植村隆氏が、匿名ながら金さんの証言を初めて報じる〝スクープ〟をものにした日である。もっとも慰安婦問題に取り組んできた西岡力氏は、早くから記事に疑問を呈してきた。「母親にキーセンの検番に売られた」という事実を伏せて、「女子挺身隊(ていしんたい)として連行された」と架空の履歴を付け加えたというのだ。

 その後も続く朝日の一連の記事によって、「日本軍による強制連行」という作り話が広がったのは、周知の通り。それにしては、「世界慰安婦の日」を伝える朝日の記事は小さかった。「少女像除幕など韓国各地で開催」と人ごとのように報じていた。

 人ごとといえば、元衆院議長の河野洋平氏にも当てはまる。神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事は、安倍政権批判に終始していた。慰安婦問題で重大な誤解を招いた「河野談話」には、まったく触れていない。今更この人に何を言ってもせんないことである。せめて、新外相の息子さんの足を引っ張らないでほしい。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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