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朝日新聞社のセンスを疑う

 11年4月27日名古屋市議会は、市議報酬を5月から年800万円に半減する条例案を全会一致で可決した。
 
 私は、朝日新聞(香川版)をとっている。翌日(28日)期待しながら新聞をめくったが、どこにも載っていない。何かの都合で載せられなかったのかなと思い、29日の新聞でも名古屋市議会報酬半減の記事を捜した。どこにも載っていない!
 
 図書館で10紙(毎日、読売、日経、産経、四国、山陽……)を見てみた。結局、朝日以外は28日の新聞にすべて載っていた。記事にしていないのは朝日だけ!

 朝日新聞の高松総局に電話してみた。「はっきりとは分からないが、東海地方の1都市の話なので、四国にはあまり関係がないとの判断で載せなかったのではないか」とのこと。

 フザケルナ!恐らく大阪本社の判断だと思われるが、明らかに判断ミスである。それとも意図的?朝日新聞社は、統一地方選の前に「3ない地方議会をなくそう」とあれだけキャンペーンをしていたではないか!

 他紙の記事では、「19政令指定都市で最低額となり、全国の地方議会にも影響をあたえそうだ」と書いている。当然のことである。

 借金まみれでデフォルト(債務不履行)寸前の日本で、ひとつの流れがある。例えば、国会議員は、歳費を半年間1人当たり約300万円削減を決めている。大阪府議会も、4月から議員報酬30%、政務調査費15%削減している。1人当たり議員報酬を削減したり、議員定数を削減することにより議会費用総額を削減するのは、全国的に当たり前の流れとなっている。
 政府は国家公務員の給与を1割下げる方針である。

 欧米では、リーマン・ショックの金融危機後、公務員数の削減、公務員給与の削減は当たり前の流れとなっている。ついでに言えば、退職年齢・年金支給開始年齢の引き上げも。
 
 朝日新聞しかニュースソースのない人には、こういうことが分からない。「東海地方の1都市の話」ではない!
 すべては繋がっている。

 こういうことは他にもありそうである。注意しなければならない。
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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