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地方公務員給与も削減

地方公務員給与も削減

 四国新聞 2011年5月13日(共同通信配信?)

 2011年度の日本国歳入に占める国債の割合は約48%。収入の半分近くを借金でまかなっている。そうまでして民間に比べ高い給与・退職金などをずっと維持している。例えば、「特例債」を発行(借金)してまで高額な@2500~3000万円もの退職金を払っている。民間ではあり得ない。正気の沙汰ではない。

 当然のことであるが、今後地方公務員の給与も削減の方向にある。ただ、国が直接地方公務員の給与に手を着けるわけにはいかないので、地方交付税を最大で10%削減することにより、国家公務員3000億円、地方公務員6000億円の計9000億円を捻出する予定だという。一気にはムリだが、もっと削減すべきである。

 地方公務員の場合、実際には、給与を削減するか否か、いくら削減するか等は、各自治体の判断になる。

 
 2つ注意したいことがある。

 1つは、役人は、「虚偽」とは言わないまでも、自分たちに都合がいいようにアナウンスする可能性が高い。例えば、○○%削減と言われても何に対しての○○%かなど根拠をキチンと検証すること。すぐに信用してはいけない。
 いまでは「霞ヶ関文学」として有名になったが、一般常識とはかなり解釈が異なるので、そのあたりは機微の分かるメディアに期待したい。

 2つ目は、単に「給与」「給料」と言っても何を指しているのかアイマイなことが多いこと。
 例えば、Ⓐ年収は、月々の給料、諸手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当などで構成されている。人件費には、他にもⒷ共済費(民間の厚生年金や健康保険料の会社負担分に相当)、Ⓒ退職給与引当金などが含まれている。

 月々の給料のことを指しているのか、月々の給料+諸手当+時間外勤務手当のことを指しているのか、Ⓐの年収のことを指しているのか、Ⓐ+Ⓑ+Ⓒのことを指しているのか、見極めること。

 例えば1割削減すると仮定して、 

  Ⓐの年収=@700万円……これは人件費の一部(700万円×0.1=70万円の削減)

 Ⓐ+Ⓑ+Ⓒ=@1000万円……本当の人件費はこれ!(1000万円×0.1=100万円の削減)

 これだけでも1人当たり30万円違ってくる。国・地方合わせて公務員が360万人だとすると、これだけの違いだけでも差は1兆円を超える。

 国・地方の公務員の総人件費を2割削減し、天下り先に対するムダな補助金も削減すれば、年間6兆円は浮いてくる筈である。

 日本は痛みの伴う改革をずっと先送りしてきた。今のような国債発行(借金)はもう数年で行き詰るのは誰の目にも明らかである。みんなで痛みを分かち合うなら、将来よりも今の方がずっと楽なはずである。
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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