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税金で国民を監視・言論統制

税金で国民を監視・言論統制
 
 四国新聞(毎日新聞も。共同通信配信?)11年7月27日の記事


 最近、「うっそだろー」「まーたまた」と思う事件が続いた。

 ・ひとつは、中国高速鉄道の事故。事故が起きることは十分に予想できた。驚いたのは、事故車両をすぐに横の畑に埋めたという話。カーラジオで「埋めたらしい」というニュースを聞き、「まーたまた。いくら中国でも……」と思っていた。

 ・もうひとつは、週刊現代11年8月6日号の新聞広告。「日本中枢の陰謀を暴く!『原発と放射能は安全』国民の税金でデマを流布」。「うっそだろー。電力会社がやるのならまだ分かるが、いくらなんでも政府が税金を使って直接……」と思った。

 私はまだまだ甘ちゃんである。両方とも事実であった。「事実は小説より奇なり」。


(四国新聞見出し)

エネ庁が原発記事監視

08年度から 本年度8300万円計上 ツイッターも対象

(本文抜粋)

 経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていた。本年度は東京電力福島第1原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

 08~10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。

 10年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。

 5月に成立した11年度第1次補正予算では、事業名を変えて約8300万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述ついて「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにQ&A形式で「正確な情報」を載せるとしている。

 受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。


(識者コメント)

絶対安全神話維持する装置

新藤宗幸・東京市政調査会研究担当常務理事(元千葉大教授の話)

 原発の絶対安全神話を強調し、揺るがない状況をつくるため、少しでもクレームがあればその芽を早く摘むための装置をつくったのではないか。言論統制的なことに予算がつき、天下り団体に委託するのは問題だ

 ……2002年の東京電力原発トラブル隠しの際、私が新聞紙上で批判したら、勤務先の大学にほぼ同じ内容の(批判の)メールが大量に来た。原発に関する言論統制的な活動は今に始まったことではない


 
 上記「週刊現代」の記事から

 原発ムラと対決した経験のある、経産省のキャリア官僚はこう語る。

 「核燃料サイクルの問題点を指摘したことがあったのですが、そうしたら電力関係者が入れ替わり立ち替わり私のところに現れるようになりました。そのうちの一人が電気事業連合会の幹部で、彼は私に電事連の事務局の座席表を見せながら、『この〝広報部〟は何をしているか知ってますか』と言ってきました」

 「ここに座る6人は毎日、テレビや新聞、雑誌やラジオを一日中チェックして、ちょっとでも電力会社や原子力ムラに不利益なことを発言している媒体や文化人、コメンテーターがいたら、すぐ注意するのです。1回目は注意くらいで済みますが、2回目に引っかかると、『こいつは使うな』と、テレビ局などに圧力をかけるのですよ。『これ以上やったら、スポンサーを引き上げる』と」

 「その幹部が私に言いたかったのは、『だから、お前がいくら頑張って反原発に走ってもムダだ。世論工作なんてこっちはお手のもの。すぐに潰すぞ』ということなんです」


 電事連は任意団体のため、財務諸表などを公開する義務がなく、主務大臣が立ち入り検査するなど、監督権限を振るうこともできない。

 その一方で、月に一回、電事連の社長会が開かれるが、ここには経産省の次官コースと言われる資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長が足を運び、電力各社の社長に〝ご機嫌伺い〟をする。


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(意見・感想など)

 なにをか言わんや。ズブズブの関係。
 
 何が何でも、「公務員が国民のために働く仕組み」に変えなければならない

 
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(追記……11年7月30日)

 中部電力と四国電力は7月29日、原子力関連の国主催シンポジウムで、経産省の原子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことを明らかにした。

 規制機関の保安院が「やらせ」を指示していたことになる。捕らえてみれば警察官だった、というような話。

 もっとも、警察官も裏金とか冤罪とか退職者再就職の強要とかよくある話。驚くようなことではないかもしれない。メディアも初めて聞いたかのような報道をしているが、ホントかしら?こうなりゃなんでも疑わしい。

 九州電力の「やらせ」問題で一応民間会社の九電は社長が責任をとって辞任するとか言っているけれども、官の側の保安院はどうするつもりだろう?また例によって頬っかむり?

(→11年8月4日、海江田経産大臣は経産省幹部3名の更迭?を発表したが、ただの順送り人事に過ぎない。3名の合計退職金は、退職勧奨割増しを含め2億円とか!)

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(再追記…11年8月6日)

 AERA11年8月8日号の原発関連記事の見出し、前文をご紹介いたします。

(見出し)
経産省天下り団体への原発補助金リスト

「原発は安全」に138億
 
(前文)
 経済産業省の原発予算はデタラメである。天下り団体にいるOBの高額人件費を捻出するために、無意味な広報予算や無駄な調査に巨費を投じる。2008年度には138億円もあった。

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(感想・意見など)

 是非AERA掲載の「……団体と事業リスト」を見ていただきたい(18・19頁)。

 国民は官僚にいいように喰いものにされ続けている。経産省大臣官房付の古賀茂明さんの言うように、公務員制度改革をしなければ、日本はどうしようもない
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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