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被災3県人口46%減!

被災3県人口46%減!

 四国新聞11年9月26日(共同通信配信?)記事から


(タイトル)

被災3県沿岸 人口46%減に
 40年推計、震災考慮せず


(本文抜粋)

 岩手、宮城、福島3県の海岸から1㌔圏内の人口を、国勢調査を基に東日本大震災の影響を考慮に入れずに推計したところ、2005年の約22万3千人が40年には約12万1千人と、46%の減少が予測されることが24日、林直樹・電力中央研究所客員研究員の分析で分かった。同期間の3県全体の人口は25%減と推計している。

 林客員研究員は「いずれの県も高齢化と人口減少がかなり進み、中でも海岸部は特に激しい。(震災で)現実はこれよりはるかに厳しくなるだろう」と指摘。

 「住民が集住してコンパクトな町をつくるなど、人口減と高齢化を見越した現実的な都市計画が必要だ」と話している。

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(感想・意見など)

 ある程度予想していたとはいえ、衝撃的な数字である。東日本大震災の被災3県の沿岸部の30年後の人口が46%減!とは。しかもこの数字は、大震災の影響を考慮に入れていないという。いわば、自然減。大震災を考慮に入れたら、間違いなく半減以上に減る。

 11年8月6日のブログ「震災後の復興もバラマキが有効」に書いたが、政府の復興基本方針に疑問がある

 一つは、規模が大き過ぎるということ。復興費23兆円というと、50万人とみなされる被災者1人当たり4600万円になる。日本全体の国民1人当たり物的資産額約1千万円に比べ多過ぎる。

 財源も大問題。大半を増税で賄おうとしている。増税して必要性の低い事業まで実施すれば、被災地を含めて病み上がりの日本経済をさらに痛めつける結果になる。

 真に必要なのは、増税ではなく、(人口減・高齢化など)将来性も見据え、本当に必要な復旧・復興事業を精査することしかもスピーディに!もたもたすればするほど、住民は古里に見切りをつけざるを得ず、人口減に拍車をかける。

 選択と集中も必要になる例えば、公共交通機関。現在でも、恐らく、沿岸のローカル鉄道、バス路線共に赤字で、地元自治体は双方に赤字補填をしているのではないか。そういうことは、いつまでもできない。それなら、今後急激な人口減少は不可避なのだから、ローカル鉄道の復旧はあきらめて、資源をバス路線に集中、バス路線を充実させ、今後の高齢化に備えるという手もある。

 林研究員の言うとおり、「住民が集住してコンパクトな町をつくるなど、人口減と高齢化」と減災を考慮した現実的な都市計画が必要だと思われる。このことは被災3県にとどまらず、日本のほとんどの地域に当てはまることである。

                                                   以上



プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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