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官尊民卑―年金①

官尊民卑―年金①

週刊現代 11年11月12日号の年金の記事が、かねてからの私の主張と合致していて、大変興味深い。ご紹介します。

(タイトル)

われらの年金を返せ!

1500万円も高い
公務員の「お手盛り年金」


(前文)

 支給開始年齢の引き上げが詐欺なら、こちらも詐欺ではないか。「年金に払うカネがない」と言いながら、役人たちは自分の老後を豊かにするべく既得権益を守り続けるこの国は腐っている

(本文抜粋)

地方公務員はもっと高い

 「一般のサラリーマンに支払われる厚生年金の平均月額は7万3573円なのに対して、国家公務員の年金支給額は13万6109円。また、地方公務員は16万1380円と、厚生年金の2倍以上払われている。しかも、彼ら公務員の保険料率は15.862%と、厚生年金の16.412%対して低く抑えられているので、将来の年金のために支払う額は少なくて済んでいる」

 みんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員が、年金の「官民格差」を指摘。浅尾氏によれば、国家公務員に支払われている共済年金(サラリーマンの厚生年金に相当)の月額は、民間企業より6万3000円も多い(09年度)。1年当たりでは75万6000円

 60歳定年として80歳まで20年間もらい続けるとすると、(国家公務員は)実に約1500万円もお得な計算になる。地方公務員に至っては、民間より約2100万円も多い

 それに加えて、公務員が在職中に支払う保険料は、サラリーマンより年間24万円もすくなくて済む(年収500万円の男性の場合)。

 厚生年金の支給開始は、25年までに65歳に上がるが、厚労省は今後さらに68~70裁まで引き上げる検討をしている。もっとも懸念されるのは支給額の大幅減額。一方、引き上げを主導する役人たちの年金は、「聖域」として手つかずのまま

 なぜそんなに差が出るのか。公務員の共済年金には、民間の中小企業には見られない「職域加算」という制度があるからである。公務員の職域加算は3階部分にあたり、在職20年以上なら、支給額が一律2割増しとなる

 「86年に、厚生年金と共済年金の基礎年金部分が統合された際、支給額が民間より高いことを隠すために、職域加算という制度を新たにつくった」(浅尾氏)

 公務員の既得権が侵害されるという危惧から、職域加算制度は導入された。まさに、自分の利益になるように取り計らう〝お手盛り年金〟である。

 「追加費用」と呼ばれるものもある。59年まであった恩給制度から保険制度の共済年金に切り替えられた際、それまで保険料を払ってこなかった恩給世代に払う年金の一部を、税金で補填するもの。この追加費用が、毎年1兆円以上かかっている。


「我々試験に合格してますから」

 なぜ、職域加算追加費用という聖域はなくならなかったのか?目白大学教授宮武剛氏、「07年に安倍晋三内閣が、共済年金と厚生年金の一元化法案を提出。合併するときに職域加算を廃止し、追加費用についても、原則27%カットという施策を打ち出しました。ところが、その法案は一度も審議されないまま廃案になってしまった。当時、野党だった民主党が反対し、自民党もやる気が出なかった」

 公務員年金優遇は現在の与党・民主党によって維持された。安倍内閣のとき公務員制度改革を進めた、元財務官僚の橋洋一氏、「役人はよく『民間と比較して』と言いますが、『民間』とは大企業の正社員を意味しています。安倍さんの公務員制度改革でも、メディアの大批判にあったり、役人の反発は強かった」

 
 年金制度だけが優遇されているわけではない。前出の浅尾氏が批判する。「民間の場合、退職金の半額が企業年金として支払われるため、実際の退職一時金は1445万円。それに対して、国家公務員の退職金は2960万円と、2倍以上の格差がある

 「昇給制度も民間とは違います。勤務成績が良好な人だけが昇給するよう、公務員の昇給制度に、5段階の評価を取り入れた。しかし、5段階のA~Eまで正規分布するかと思いきや、昇給額が従来通りか1.5倍~2倍になるA~Cが97%、半分になるDと、昇給ゼロのEは全体の3%しか出なかった。何故偏るのかと役人に質すと、『公務員は試験に合格して仕事をしているので、みんな一生懸命。デキない人はいない』と言う」

 
 厚労省の外郭団体に勤めた経験から、公務員の特権を批判し続けるジャーナリストの若林亜紀氏、「そもそも、公務員の給料が民間よりだいぶ高い一般男性の平均年収も男性は515万円なのに対し、09年の公務員の年収は、636万円と発表されています。しかし、これは額を低く見せるためのウソの数値課長以下のいわゆる組合員平均というもので、国会答弁で明らかにされたところによれば、公務員の平均年収は926万円自衛官などを除くと、実に1043万円にもなります」(注:自衛官は2年とか3年とか任期制の者が多い)

 「私が働いていた団体では、出勤時間は9時だったのですが、9時30分になっても誰も来ない。出勤しても、仕事が与えられずにヒマでした。課長が出勤するのは、会議がある週に1回だけ部長に至っては月に1回しか出勤してこなかった。それでいて、課長の年収は1200万円部長は1400万円以上、もらっていました」

 ちなみに、この外郭団体は民主党の事業仕分けで廃止が決まったというが、それでもどこ吹く風でまだ存続しているという。

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(感想・意見など)

 いろいろ有益な情報が溢れているが、特に若林亜紀さんの下記の言葉。 

 「そもそも、公務員の給料が民間よりだいぶ高い一般男性の平均年収も男性は515万円なのに対し、09年の公務員の年収は、636万円と発表されています。しかし、これは額を低く見せるためのウソの数値課長以下のいわゆる組合員平均というもので、国会答弁で明らかにされたところによれば、公務員の平均年収は926万円自衛官などを除くと、実に1043万円にもなります」 (注:自衛官は2年とか3年とか任期制の者が多い)


 私は今まで騙されていた。国家公務員の平均年収は700万円弱だと理解していた。1人当たり国家公務員の人件費はそれの1.3~1.4倍程度(共済費の国負担分+退職見積金+厚生費など)で、1000万円を下回る(900万円台)と思っていた。1000万円を超えていたとは!任期が短く人数の多い自衛官を入れて低く見せようとしてみたり。本当に役人は嘘つきだ!人事院の言う「民間準拠」は真っ赤なウソ本当に「民間準拠」したら、1000万円を超えることなど決してありえない!!人事院の言う「民間」=「大会社」である。

 「人勧」を尊重しないのは憲法上の疑義があるという人もいるが、人事院、人事委員会がまともに機能しているとは到底思えない。「公務員の公務員による公務員のためのイカサマ組織」。構成員の99%以上が公務員。東電を政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が調査し東電のあまりにも杜撰な経営が暴露されたように、人事院や人事委員会を精査し、結果をすべて公表すべきである

 
 議会や公務員、特殊法人・公益法人などのあり方を一から見直して、3割ほど人件費及び経費を削減すべきである。不要不急の資産なども売却すべきである。消費税2%相当以上の6兆円は浮いてくる増税や年金の見直しはその後のことである。

てっちゃん 雑文集 公務員」でネット検索して下さい。日本の公的部門は腐りきっている

 また、この言葉を繰り返すしかない。

「民主主義は、役人どもの手による抑圧と略奪から社会の成員を守ることを目的とする」     (ベンサム)
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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