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核燃料再処理 当初から破綻

核燃料再処理 当初から破綻

 毎日新聞11年12月2日の一面トップの記事が興味深い。ご紹介します。


(見出し)
核燃再処理02年「撤退」
国と東電 極秘協議
事業費膨らみ

(前文)

 核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3ヶ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

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 27面解説記事

(見出し)
核燃再処理「撤退」
当初から「全量」破綻
責任問題避け先送り

(本文抜粋)

 再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る

 「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

 04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが、撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電もついに撤退方針を打ち出さなかった

 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。

 当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付け朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

 結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。国民1人当たり約15万円という計算。再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司さん、大田誠一さん、松谷譲二さん】

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(感想・意見など)

 民間であれば、これほど危険で先の見えない金食い虫の事業を永年放置していれば、間違いなく破産している。撤退を表明すれば責任問題につながること、事業継続により利益を得ている者たちの反対などにより、今に至るも事業は継続されている。そのツケは結局国民が負っている。速やかに撤退すべきである。

 
 誰もが勝てないと分かっていて戦争を継続し、多大な犠牲を払った、太平洋戦争の教訓が生かされていない!!
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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