マスコミは正しい報道を！！

（石巻の魚油タンク）


　マスコミには正しい報道をしてもらいたい！！
　
　記者クラブにチンタラ居座って、役所のあてがい扶持の情報を垂れ流してほしくない！大本営発表記事は止めてほしい。

　
一例として、以下の朝日新聞１１年１２月１０日の記事はどう考えたらいいのだろう？

（全国版）

　「国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職で平均６１万７１００円（平均年齢３５．８歳）。」


（地方版）

　「（香川）県　一般職平均８０万５千円」

　「高松市が同（一般職平均）７８万６千円」


　この記事を読んだ読者の大多数は、国家公務員のボーナスは平均６１万７千円余、香川県の地方公務員は８０万５千円、高松市が７８万６千円だと誤解するだろう。将に官僚にとって思うつぼ。

　ウソではない。しかし、ペテンに近いもの。それをそのまま報道していいのだろうか？

　これが、正しい報道といえるのだろうか？

　
　以下は私の推測に過ぎない。... ... ... ... ...


・香川県、高松市は恐らく問題ないだろう。

・問題は、国家公務員にあると思われる。国家公務員のボーナスは、本当に県や市と比べて２０万円近くも低いのだろうか？
　
　官僚の「霞が関文学」はあまりにも有名になった。公務員互助会にとって都合の悪いことは隠したがる。バブル崩壊後２０年間にわたる右肩下がりの時代にあって、今や公務員の優遇（給与・退職金・健康保険・年金・公務員宿舎・雇用…仕事が無くなっても首を切られない・天下りなど。いまは人事院が定年延長を画策中）は目に余る。意識的にか無意識的にかそういうものを低く見せようとする。

　国家公務員の１人当たり人件費は１０００万円。現業職にいたっては、民間の約２倍。あらゆる制度が民間に比べて優遇されている。人事院の構成員の９９％以上は公務員。「公務員の公務員による公務員のためのデタラメ組織」。中立的な「第三者機関」などというのはたちの悪いファンタジー。自分たち公務員互助会にとって都合のいい待遇を「勧告」しているに過ぎない。信用できるわけがない！
　
　
　●「管理職を除く」に問題はないのか？
　　　管理職を含めたらいくらなのか？プロの記者なら読者・国民を代表して質問し、報道すべきだろう。

　●「管理職を除く一般行政職」とあるので、任期が２年～６年の２０数万人の自衛官は入っていないとは思うが…？



　◎どちらにしても、役所からの情報をあてがい扶持で垂れ流すのではなく、役所のバイアスも考慮に入れて、読者・国民の立場に立って、民間・役所間で比較可能な情報を発信していただきたい。今の情報は正しいとはとても思えない！！


　是非とも１１年１１月２１日のブログ「公務員人件費１０００万円！―国会会議録から」ほか「てっちゃん　雑文集　公務員」で見て下さい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上