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社会保障費の見直しを

社会保障費の見直しを

 日本経済新聞12年1月30日記事をご紹介します。


(タイトル)
社会保障費 水膨れ放置
公務員年金、会社員の1.2倍
次世代にツケ


(前文抜粋)

 社会保障の過剰給付になかなかメスが入らない。官優遇を是正する会社員と公務員の年金の一元化は1995年に実施する予定だったのに、棚上げが続く。生活保護受給者の医療費国民健康保険組合への補助金など改革が必要と長く指摘されながら、放置。水膨れ給付に見て見ぬふりを続ければ、将来、一体改革に必要な消費増税でも想定以上の引き上げを迫られかねない。 (藤川衛さん、石川潤さん)


(本文抜粋)

 政府・与党が決めた社会保障と税の一体改革素案。中身を点検すると、過剰給付と指摘を受けながら、詰めた議論もなくたなざらしの問題が多い。

 年金では公務員が加入する共済年金に独自の上乗せがあり、会社員の厚生年金より手厚い。終身給付の「職域加算」だ。これを含めた年金は会社員(厚生年金の報酬比例部分)の2割増となる。

 
 年金をもらいながら働く場合も公務員は会社員よりも条件が甘い60~64歳の会社員は年金と賃金の合計が月28万円を超えると年金額が減るが、定年退職後に民間企業に移った元公務員46万円まで減額されない

 1960年ごろまで公務員はほぼ全額公費の手厚い恩給があった。その公費を今も年1兆数千億円、本人や遺族に支払い、今後50年で約12兆円かかる。

 政府は年金の官民格差を解消する「一元化」を84年に閣議決定し、95年をメドに実施するはずだった。恩給部分のカットも検討したが、現実は先送りした


 少子高齢化に対応して年金を減らす「マクロ経済スライド」も当初は給付抑制策の柱と見られたが、具体的な検討はせずに棚上げされた


国保組合への補助金
生活保護世帯の医療
「聖域」切り込めず


 社気保障給付は年金以外でも切り込み不足の「聖域」が目立つ医師などの高所得者が入る国民健康保険組合に毎年高額の補助金をつぎ込み、生活保護受給者の医療費(医療扶助)の増加にも歯止めがかからない。
 消費税を引き上げても「穴の開いたバケツに水を注ぐ」結果になりかねない。

 国保組合には、保険給付の原則32%を国が補助。補助を受けながら入院医療費が無料の組合も発覚。補助ゼロの健保組合と比べ「不公平」との指摘が多い。
 
 国庫補助は年間3000億円超。政府は2010年12月に当時の野田財務相ら3大臣の合意で見直し方針を決めたが、医師などの抵抗もあって、いまだに廃止していない。


 生活保護受給者の医療費を無料とする医療扶助の抑制にも政府は及び腰だ。医療扶助は足元で前年比8%の伸びが続き、1.5兆円を突破生活保護全体の約半分を占める

 本人負担がゼロのため患者が自分で医療費をチェックしない場合が多く、医療機関が過剰請求や架空請求をしても見つかりにくい。


 70~74歳の医療費の窓口負担本来の2割ではなく1割に据え置く特例措置に08年度から毎年2000億円をつぎ込み、12年度には累計1兆円となる。次の世代へのつけ回しが今も続いている。


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(感想・意見など)

 やるべきことは分かっている。穴の開いたバケツの穴をふさぐことである。

 今の状態を放置していては、消費税を5%から10%に引き上げても到底間に合わない。やるべきことをやろう!!


以上 
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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