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生活保護を考える④

生活保護を考える④


 高知新聞平成の市町村職員たち 公の群像」〈生保という仕事〉の続き12年2月25日(第15回:最終回)分をご紹介します。


(本文抜粋)

 日本の公的扶助のルーツは、701年制定の大宝律令にあるらしい。扶養すべき近親にまず保護の責務を負わせ、近親のない場合には村里で救護すべし―。行き倒れの旅人たちにも当てはめている。

 1950(昭和25)年に施行された現行の生活保護法は「無差別平等」の原則をうたった。
 旧法「勤労の意思のない者」「素行不良な者」を適用外としていたのを憲法の理念に沿って改めたが、「困窮に至る理由は問わない」という考え方にも立っている。


 「戦後の混乱期とは時代が違う。ギャンブルにはまり保護生活というケースの多さなどを考えれば『原因』を問うべき

 「無差別平等は治安の維持に役立っている犯罪歴のある人を生保から締め出すとどうなるかを考えてみればいい」

 現行法をみやる現場の目は一様ではない。しかし、権利一辺倒とも言える風潮、日本古来の村落共同体と家族の結びつきの壊れ具合を体感して現状を憂える点では変わりない



 元福祉事務所長の言葉
 「ケースワーカーはね、事務屋でも技術屋でもない、人間屋なんだよ」

 不正受給を見逃さず、一方では弱者を援護する。検察官と弁護士の目を併せ持ち、時には家庭裁判所の判事さながらに個々のケースと向き合う。同じ人間として。


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(感想・意見など)

 生活保護は、大変難しい問題である。
 2011年の最低賃金は、東京・神奈川など9都府県で生活保護水準以下のレベルである。生活保護の方が働くよりも高収入という不合理なケースが沢山ある

 働く場合、例えば、時給700円×8時間×23日=月128800円。年収155万円程度(高知の最低賃金は645円)。ここから税金や国民健康保険料・国民年金・公共料金等を支払わなければならない。手取りは10万円を切る。しかも国民年金は40年間払い続けてやっと月額6万6千円。病院にいけば3割負担。

 一方、生活保護を受ければ、地方税や公共料金など数々の減免措置がある。介護保険料は保護費に加算される。国保料(税)も払わなくて済む。医療費負担もゼロ。

 特に、生活保護費3兆3千億円の半分近く(47.2%)を占めている「医療扶助」が大問題。不正も多い。1割程度を自己負担にするなど何らかの抑制策を講じるべきである。

 生活保護受給者は爆発的に増えている。国・地方はこれ以上借金はできない。制度を全面的に見直すべき時である


以上 
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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