前科十犯…大阪市職員メール調査

　徳島新聞１２年３月３日の記事をご紹介します。


（タイトル）
大阪市の職員メール調査
橋下流は正当か
民間では４割実施


（本文抜粋）

　橋下徹大阪市長が職員の公用メールを極秘調査していることが発覚し、市役所全体が大きく揺れている。

　労働組合側は「プライバシー権の侵害」「トイレに監視カメラを付けるようなもの」と猛反発するが、橋下市長は「違法性はない」と涼しい顔。

　トップのメール監視は正当な業務監理か、行き過ぎか―。


　財団法人「労務行政研究所」が２０１０年３月、１９９社から回答を得たアンケートでは、「メールのモニタリングをしている」とした企業は実に４割に上った。


　「調査対象」とされたある市幹部は「プライベートではなく職務上のメールなので、調査されても仕方ないが、気持ち悪い」と顔をしかめた。


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（感想・意見など）

　私がサラリーマンだったころ、ある部下が、締め切り間際の仕事をかかえて夕方近くにやっと昼食を終え、会社のパソコンでゲームをしている時注意したことがある。「私は近くで見て事情は分かっているので問題ないが、東京では分からないので、今の時間にゲームはしない方がいいよ」と。

　インターネットで猥褻な画像を見ていたり、メールの文言にＨな表現を使っていたときも注意した。

　気になったので、東京出張時に親しいシステム担当者にそれとなく聞いたところ、はっきりとは肯定しなかったが、「それは正解です」と言われた。

　
　１５年以上前まで、対外的な文書は必ず上司の、重要な文書は本社法務部の、場合によっては取締役会の、承認を得ていた。いまはインターネットで社員一人一人が世界とダイレクトにつながっている時代。こころない社員が１人いただけで、会社のイメージを決定的に傷つけかねない時代である。「築城１０年、落城一瞬」。

　ましてや、年々コンプライアンス（法令遵守）に喧しくなっている時代である。下手をすると、ブランドイメージの低下のみならず、被害者から使用者責任として巨額の損害賠償請求もされかねない。会社のコンピュータや携帯電話、勤務時間中の社員の行動をチェックするのは当然である（プライベートは別）。



　ましてやこの問題は、前科十犯とも言うべき大阪市役所の問題である。

　
　１２年３月２日の高知新聞の大阪市役所に関する記事によると、「公用メールで政治活動か」「『ヤミ便宜供与』も次々」「会議室に卓球台、筋トレ」とある。

　「大阪市では歴代の現職市長を職員組合が支援する構図が続き、職員の福利厚生に多額の公金が投入されるなど労使の不適切な関係が続いてきた」

　「過去に市議会などで問題が指摘されたことを受け、これまでも便宜供与の在り方を見直してきたが、長年続いた労使の〝なれ合い〟を断ち切るのは容易ではなさそうだ」とある。


　こういう調査は普通の会社でもやるべきこと。前科十犯の大阪市役所でやらなかったらその方が犯罪というべきである。


以上