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デタラメ人事院も認めざるを得なかった

デタラメ人事院も認めざるを得なかった

 さすがのデタラメ人事院も公務員の退職金が高過ぎると認めざるを得なかった。

 朝日新聞12年3月8日の一面記事をご紹介します。


(タイトル)
公務員退職金「減額を」
人事院見解 年金分含め民間を逆転


(本文抜粋)

 2010年度に退職した国家公務員の退職金と、将来受け取る見込みの年金の上乗せ分の合計額は約2950万円で、民間企業の従業員より約403万円多かったことが、人事院の調査でわかった。

 人事院は公務員の退職金引き下げを求める「見解」を政府に提出。野田政権はこれを踏まえ、12年度中に引き下げのための法案提出をめざす

 調査は、20年以上勤務して10年度中に退職した人を対象に実施。民間企業は従業員50人以上の3614社から回答を得た。


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(感想・意見など)

 それでも私は人事院の言う「従業員50人以上の民間の退職金+企業年金」を信じていない2547万7千円にもなる筈がない

 日本の会社数の99%が中小企業。働く人も中小企業で働いている人が多い。従業員50人未満の零細・小規模企業従業員を最初から比較対象から外すにしても、サンプル数が各階層の構成比に比例しているとは思えない。サンプル数が各階層の構成比に比例するなら、2547万7千円にもなるはずがない。

 
 民間で20年以上勤務している人の割合はどれくらいだろう?変化の激しい今の時代、民間で公務員のように40年間同じ会社に居続けられる可能性はかなり低い。私も一応大会社に所属したが、私の年代の前後3年で定年まで居続けたのは約1割。

 公務員の最大のメリットは馘をきられないこと。国家公務員法、地方公務員法では可能だが、時代の変遷で仕事がなくなっても判例や、「立ち枯れ作戦」とやらで首は切られない。360度評価で周り10人の内9人以上があの人は仕事をしていないと評価の定まった人でも定年まで抱え込んでいる。人件費1000万円の人をひとり10年抱え込めば1億円をドブに捨てたことになる。仕事をしてもしなくても給料は同じ。士気が上がるわけがない。そういう人がうじゃうじゃいる。

 そのうえ、給料はいい、退職金はいい、年金はいい、福利厚生はいい、訳のわからない手当がいっぱい着き、公務員宿舎は民間の何分の一の負担でいい、退職後の天下り先も完備、そこにじゃぶじゃぶ税金を注ぎ、20数年勤めると難しい試験もなく税理士になれるなどの特典もバッチリ(最近まで退職後の顧問先まで役所が用意してくれた)、などなど。

 国の借金が1000兆円のいま、、いつまでもこういうシロアリ、寄生虫、ダニを養えない。国家公務員の人件費@1000万円、地方公務員は@900万円。それに見合う仕事をしていれば問題ないが、多くが権利ばかり主張して義務を果たしてるとは思えない。

 人事院は公平でも第三者機関でもない。「シロアリのシロアリによるシロアリのためのなんちゃって組織」。構成員の99%以上が公務員=シロアリ。「勧告」はデタラメ
 

 公務員制度を改革しよう!デタラメ人事院は廃止しよう!!
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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