ゆめタウン徳島効果

　徳島新聞１２年３月１０日の１２年１月の四国大型小売店販売状況の記事をご紹介します。


（タイトル）
小売店販売５．５％増
「ゆめタウン効果」続く


（本文抜粋）

　四国経済産業局が発表した１月の大型小売店販売状況によると、徳島県内（２２店）の販売総額は前年同月比５．５％増の５９億３３２７万円で、３カ月連続して前年を上回った。

　四国全体では回復の動きに鈍さがみられる中、県内はゆめタウン徳島（藍住町）の出店効果が続いている。


　県別の増減額は、香川２．７％減、愛媛１．４％減、高知０．３％増となっている。


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（感想・意見など）

　１２年１月３日のブログ「変化対応とトラバント」で私が予想した通りの展開となっている。

　私が徳島で勤務していた３０年以上前から徳島の消費者（特に女性）は、高松、神戸、大阪などに流れていた。この度のゆめタウン徳島の出店でこの流れのかなりの部分は止められると思われる。

　さらに大きいのは雇用である。ゆめタウン徳島関連の直接の雇用だけで２０００人。内１７００人が近隣市町からの採用という。働く人は消費者でもある。ふところが豊かになれば消費も増え、好循環が始まる。

　
　一方これで、わがうどん県の小売販売額は間違いなく減る。恐らく、雇用も減る。昨年末、瀬戸大橋を渡った倉敷市には三井アウトレットパークもできた。しかし、この４月中旬には高松市丸亀町Ｇ街区に「丸亀町グリーン」がオープンする。わがうどん県も頑張っている。

　
　民間は、一瞬でも歩みを止めたら滅びるのみ。変化の方向を予想し、変化に半歩先んじるつもりで頑張るしかない。


以上