FC2ブログ

世界と日本に対する現状認識②

世界と日本に対する現状認識②

 週刊東洋経済11年12月24日―31日号に載った日本総合研究所理事長 高橋 進さんのインタビュー記事をご紹介します。


(タイトル)
補助金や減税は不要
社会保障の見直しを



(本文抜粋)

 2011年、日本経済は国内で震災、海外では欧州危機タイ洪水という逆風に見舞われた。

 ――日本経済が抱える課題は?

 大きく2つの危機に直面している。第1は、さらなる成長力の低下だ。第2は財政状況だ。低成長のまま税収が増えず、財政赤字が悪化して破綻のリスクが高まることを危惧している。

 成長率の低下については、円高が進む以前からの問題だった。アジアの企業がキャッチアップしてきたのに対し、日本企業のビジネスモデルの転換が遅れた結果、競争力が低下した。

 日本のモノづくりの競争力を復活させ、アジアの成長力を取り込んでいくことがまず大前提

 製造業はグローバル化せざるをえないので、国内の雇用・消費の穴を埋めるためには、内需の活性化も不可欠

 政府が音頭を取っていく従来型の産業政策は機能しない。補助金の支出や減税などを行えば、新たなガラパゴスを作るだけに終わってしまう。


 ――具体的に求められる政策は?

 輸出企業の立て直しのためには、法人税の引き下げや自由貿易協定の促進などのパッケージが望ましい。

 内需型産業の成長のためには規制などの障害を取り除く政策が必要だ。特に農業、医療、介護、教育といった政府の統制の強い分野は、民間の資金が入ってくるような仕組みに転換していくべきだ。

 TPPを推進しようとすると、一方で財政資金を農業分野につぎ込むという話が出てくる。しかし、ウルグアイラウンドで6兆円以上もの資金を入れたのに、農業の衰退は続いている。国内で改革の戦略をきちっと立てて、交渉に臨むべきだ。

 成長を阻害している要因を早急に取り除かないと、デフレ脱却はできない。デフレのままでは、財政再建や持続可能な社会保障の確立も不可能だ。

 いまだに、「デフレから脱却するために金融政策や財政政策をどうすべきか」という話が出ているが、問題はマクロ経済政策では、解決はしない。むしろ政府の手を離れて民間の力で新分野が育っていけば、萎縮していた消費者の需要が自然と湧いてきて、企業の投資も増えてくるはずだ。

 企業はリストラを進めてきたことでキャッシュリッチの状態で、これが投資に回らず、財政の穴埋めに回っている構造だ。

 高齢者の消費意欲を引き出すか、おカネを若い世代に回していくことも必要で、そのためには、社会保障の持続性が求められる。今は、税金ばかりが俎上に載っているが、社会保障の中身を見直すことも重要だ。これは医療・介護の成長分野への転換にもつながる。


............................................................................


(感想・意見など)

 以上について異論はない。高橋さんは社会保障の中身の見直しに言及しているが、ムダな歳出削減の中身として、国・地方の公務員の高過ぎる人件費や議員歳費などの削減、天下り先への補助金の削減(それだけでも消費税2%分の5.5兆円程度は見込める)も必要である。

 やるべきことは分かっている。国会は本来の仕事をしてほしい。


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

最新記事
カレンダー
03 | 2012/04 | 05
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
カテゴリ
月別アーカイブ
最新コメント
最新トラックバック
リンク
カウンター