検察の大改革を！

（検察庁）


　讀賣新聞１２年４月２９日「編集手帳」欄から。


（本文抜粋）

　怒りの表れだろう。小沢一郎民主党元代表への判決で、裁判長が、検事の虚偽の捜査報告書作成について「あってはならない」と断じ、「検察庁で十分調査の上、対応すべき」と安易な処分での幕引きに〝待った〟をかけた。

　検察は問題の検事を不起訴にする方針らしい。「過去の取り調べと記憶が混同した」。その釈明でよしとするなら検察も身内には大甘ということだ。そもそも検事の記憶の混同などで罪に陥れられては、たまったものではない。

　「見立て」に沿った供述獲得にこだわる捜査も、郵便不正事件以降、検察の悪弊の代名詞になった。


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（感想・意見など）

　何も虚偽の捜査報告書を作成した田代政弘検事（４５）が特別な訳ではない。田中森一（もりかず）元特捜部検事ほか何名ものヤメ検が、検察側の意図に沿った「調書の作文」」などは通常のことであり、一般人がわれわれ検察に敵う筈がない、とまで言い切っている（裁判所を騙すのも簡単だとも）。

　検察側にしてみれば、田代検事は石川議員に「隠し録音」された稀な例であり、彼を罰するとすれば大半の検事を罰せざるを得ない。たまたまバレた彼だけを罰するには忍びない。また、田代検事に開き直られて、検察の旧悪を次々暴露されても困る、といったところだろう。

　検察改革のためには、①取り調べの全面可視化（録音・録画）、②証拠の事前全面開示、③「人質司法」の見直し、は必須事項。

　検察の虚偽説明がすんなり通る検察審査会の改革も必要である。

　また、検察に対する信頼回復のためには、土肥孝治元検事総長ほかの検察裏ガネ疑惑を徹底解明し公表、検察裏ガネを内部告発して口封じ逮捕された三井環元大阪高検公安部長や元検察事務官の名誉回復も必須条件である。


以上