ドイツの構造改革

　

　毎日新聞１２年７月２５「水説（すいせつ）」欄、専門編集委員の潮田　道夫さんのコラムが興味深い。ご紹介します。



　ドイツの構造改革


（本文抜粋）

　スペイン国債が再び急落、利回りはユーロ発足以来の高率になった。資金繰りは困難になる一方だ。

　ユーロ危機はドイツが乗り出さないと収まらない。ドイツ人が渋る気分も分かる。

　彼らが「欧州の病人」から「独り勝ちのドイツ」に至るには、血と汗と涙の物語があるのだ。

　ウォールストリート・ジャーナルに先ごろ、シュレーダー前首相のインタビューが出ていた。ドイツはこの人が９８年に政権を取って推進した「アジェンダ２０００」という改革プログラムで、経済再生をなしとげた。

　シュレーダー氏は左派なのに、やったのは企業の活力を引き出す自由主義的改革だ。

　①所得税率のフラット化
　②法人税の引き下げ
　③社会保障給付の引き下げ
　④労働市場改革など。③④が大きかった。

　
　それまでのドイツでは、勤労者は５０歳代半ばで退職し悠々自適の生活に移行した。いまドイツの平均引退年齢は６３歳。そこまで働かないと年金がもらえないようにした。

　ドイツの年金制度は手厚かった。そこで国は「失業者」に「職」をあてがい、それを拒否する人は「失業」認定しないことにした。失業手当が出ないから求職活動するほかない。

　こうした改革で国と企業の負担が減り競争力が強化された。ドイツは年寄りも女性も働く国に国家を改造した。それが「強いドイツ」の原動力だ。ドイツも人口減少国家だが、労働参加率を急激に引き上げてカバーした。

　政敵だったメルケル首相は就任演説で「シュレーダー氏に感謝したい。あなたの改革によってドイツは新時代に適合できるようになった」と述べた。

　メルケル首相は援助を求める国々に、ドイツ流の改革を断行せよと迫っている。

　ドイツは運もよかった。改革に踏み出したとき周辺国は「バブル」。輸出が増えて改革がうまくいった。

　さはさりながら、５０歳代で楽隠居の国だったのに１０年長く働かされる国になった。ユーロ危機に次々とカネを出せば、臨終の前日まで労働せずばなるまい。救済を渋って当然だね。


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（感想・意見など）

　ドイツのすごさはここにある。考えて考えてこうすべきだという結論が出たらやり切ってしまう。国民も苦いクスリを受け入れる。ものごと１００㌫メリットばかりということはありえない。最善の策でもメリット７０、デメリット３０くらいであろう。

　日本の場合、マスコミや野党はその３０のデメリットばかりを問題にし、選挙民の反応を気にして与党の議員でさえ反対して、結局ものごとが進まない。「失われた２０年」の真の原因はここにある。韓国の鼠（チウイ）大統領に「日本はたいした国ではない」と言われてしまう。

　ドイツを見習って、覚悟して、お互いに苦いクスリを飲むべきである。


以上