ラトビア経済 急回復

ラトビア経済 急回復


 讀賣新聞12年8月28日の記事をご紹介します。


(タイトル)
ラトビア経済 急回復
公務員3割削減 ■ 産業競争力高める


(本文抜粋)

 ギリシャ、スペインなどが債務危機にあえぐ中、2008年の世界金融危機の影響で国家破綻の瀬戸際まで追い込まれながら、緊縮財政策を貫いて回復を果たしたバルト3国のラトビアが、南欧諸国の回復モデルになる可能性がある。     (リガで 三好範英さん)


 「経済が落ち込んだ2010年までは『売り家』の看板があちこちにあったが、今は皆無。経済回復を肌で感じます」

 ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事も、「ラトビアは注目すべき成功例だ」と高く評価した。

 ラトビアは08年、世界金融危機によってバブル経済が崩壊し、09年の経済成長はマイナス18%、失業率は20%を超えた。しかし、10年第3四半期からプラス成長に転じ、11年5.5%、12年第1四半期も6.9%とEU諸国内で最も高い成長率を達成した。

 急回復を可能にしたのは徹底した緊縮策の実施だ。IMFなどから75億ユーロの緊急融資を受ける代わりに、公務員の3割削減や平均25%の給与カットなどを断行。一方で09年、付加価値税率を18%から21%に引き上げた。

 経済相は、「緊縮策の実行により、ラトビア政府は国際社会の信頼を獲得した」と述べ、経済回復の土台を作ったと強調する。

 成長策との組み合わせも効果的だった。経済相は「EUからの資金を、企業が新技術を導入するための助成金や技術者養成に使い、産業競争力を高めた」と語る。


 ただ、ギリシャなどがラトビアのようになれるかどうかに関しては、慎重な見方もある。

 経済相は「ラトビア国民はソ連消滅(1991年)によって崩壊した経済を10年かけて再建した経験を既に持っていた」と述べ、ラトビアの国民には忍耐力が備わっていたと指摘する。

 「ストックホルム・スクール・オブ・エコノミクス」研究員は、「ラトビアは早急に緊縮策を実施したのがよかった」とし、ギリシャと違って政府に対する信頼が失われなかったことも重要な要素だと強調した。


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(感想・意見など)

 ラトビアは何も特別なことをしたわけではない。キーワードを拾ってみる。「緊縮財政策を貫いた」「公務員の3割削減」「平均25%の給与カット」「付加価値(消費)税引き上げ」「産業競争力を高めた」「国民の忍耐力」「政府に対する信頼」などである。

 役人は民間並みの給与に引き下げられることに抵抗せず、議員は選挙のことを気にせず本来の主張を貫くことによって、国民の信頼を取り戻し、国民は所得・資産に応じて税を公平に負担し、将来の憂いなく懸命に働けば、日本は再び輝きを取り戻すに違いない。あたりまえのことを着実に。


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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