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リーマン・ショックへの対応策は?

リーマン・ショックへの対応策は?

 
 何か重大な問題が起きた時、その原因が分析され、今後そのような問題が起こらないよう対応策が決められる。

 リーマン・ショックは世界史に残る、例えば1929年の大恐慌に並ぶような、大事件であった。現在の欧州危機もその余波の部分がある。リーマン・ショックへの対応策は、どのようなことが考えられ、対応策と決定されるまで何合目まできているのか、という問題意識をずっと持っている。

 そんな中、AERA12年8月13日ー20日合併号「ぐっちーさん ここだけの話」に、なるほどと思える話が載っている。ご紹介します。


 ヘッジファンドはもう死んでいる

(本文抜粋)

 いまだに、市場で何かが起こるたびに「ヘッジファンドが……」という主語が多用されます。日本国債がヘッジファンドに狙い撃ちにされて暴落する、などという「暴論」まで出る始末です。

 しかしヘッジファンドは、完全に終わってしまったビジネスモデルです。それは、ウォール街の投資銀行の凋落と欧州危機による欧州系大型金融機関の経営危機とに起因するものと言えます。

 ヘッジファンドのパワーの源泉は「レバレッジ」に尽きます。2000年代前半には100億円の資金を集めると、それを原資にCDO(債務担保証券)の仕組みを使うことですぐに1千億円程度の融資をこれらの金融機関から受けることができました。ヘッジファンドの黄金時代は、証券化というレバレッジの手法によって支えられていたのです。

 しかし今はどうでしょう?アメリカの投資銀行は、リーマン・ショックの余波でその経営がすべてFRBの監視下に入り、商業銀行並みのリスクウェートで規制されています。今は不良債権の山を抱え、ヘッジファンドから資金を回収することを優先しています。事実、このために多数のヘッジファンドが倒産、閉鎖に追い込まれました。さらに、欧州危機がだめ押しになっています。米系に続いて欧州系金融機関が、ヘッジファンドへの融資を引き揚げ始めたのです。

 要するに今、ヘッジファンドのような不安定な業種に金を貸せる金融機関などありません。ありとあらゆるとこらから融資を引き揚げることが第一義の欧米大手金融機関にとって、ヘッジファンドという業態は危険すぎるわけです。「ヘッジファンドが……」と言っているような専門家やメディアが存在するというのは、それは現場を知らない「素人のたわごと」だということです。


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 なるほどと思う。世界は動いている。しかし、11年10月26日ブログ「世界は変わるかも!?」で提起した問題の解決策はまだまだ見えてこない。再録します。


           *           *           *          *

  経済のグローバル化に伴い若者層の失業が増加して不満が高まっている。格差拡大への強い怒りがある。グローバル化は、その恩恵を受けられる少数の高所得者と、工場のアジアや東欧など賃金の安い国・地域への移転で解雇されたり賃金を切り下げられた、多数の低所得者層二極化を拡大している。

 アメリカでは、1%の富裕層が所得の25%、資産の40%を占めるといわれる。格差は明らかに拡大している。深刻な不況下で財政出動が叫ばれ、超低金利政策で市場に大量のお金が出回っているが、それが人々の生活を潤すよりも、むしろ強欲な投機マネーとして、世界中を駆け巡って、人々の生活を破壊している。

 反格差社会デモの仕掛け人の1人は、「世界では1日に、実体のある経済取引の50倍に当たる1兆3000億㌦(約100兆円)の投機取引が行われており、『世界カジノ』の様相を呈している」と批判。「われわれはこれを変えることができる」と、「ロビン・フット税」の導入を求めている。

 市場原理主義の下、詐欺師のようにあやしげな金融商品を福袋に詰め込み、それをいい加減な格付会社が化粧をして、無責任に売買した欧米の金融機関は、リーマン・ショックでその多くが破綻したり深手を負った。しかし、多くが公的資金で救済され、役職員は反省もなく、相変わらず高額報酬を得ている。それが怒りの火に油を注いだ。

 そんな中、ロビン・フット税(トービン税)とも言われる金融取引税の導入がにわかに現実味を帯びてきた。通貨取引などすべての金融取引に例えば0.05%の税を課すと、世界で50兆円にもなるといわれている。ビル・ゲイツなどは、それを経済危機で被害を受けた途上国の開発支援に使うべきだと提唱している。

 米の経済学者スティグリッツや英の社会学者ロナルド・ドーア、米映画監督マイケル・ムーア、米の投資家ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロス、仏ロレアル化粧品の相続人、伊フェラーリ会長など錚々たる大富豪、米オバマ大統領などが賛同の意思を表明している。

 その他、累進課税の強化デリバティブ(金融派生商品)の適切な規制監査法人や格付機関に対する監督強化タックスヘイブン(租税回避地)の取締りなど、社会の様々なシステムを改善する必要がある。

 さもないと、世界経済は、いよいよ行き詰ってしまいかねない。


(以上)
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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