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やるべきことをやろうよ。

やるべきことをやろうよ
やるべきことをやろうよ
やるべきことをやろうよ
やるべきことをやろうよ
やるべきことをやろうよ

 上から①愛媛新聞12年11月7日、②産経新聞11月9日、③日経新聞11月10日。


 公務員人件費2割削減を公約している民主党は、全くやる気がない。2割削減したとしても民間平均よりも高い。それはそれでいいとしても、震災復興の財源を捻出するという名目で臨時特例法を作り、2年間のみ平均で7.8%削減(国家公務員)しただけ。2年後にはどうするの?公務員の人件費は、民間に比べて不当に高いことは明白。さっさと公務員人件費を2割削減しようよ。

 国・地方の公務員の人件費を2割削減し、国会議員・地方の議員の定数を削減し、歳費・政務調査費などを削減すれば、それだけで年間5兆数千億円の削減になる。地域独占の電力10社の人件費も2割~3割削減すべきである。それだけで消費税2.5%分くらいは浮く。

 
 ①それのみならず、「公務員の公務員による公務員のための」人事院勧告でさえ、労組が反発しているという理由で無視して、55歳以上の国家公務員の昇給停止措置を先送りしようとしている。民間企業の年収ピークは50歳前後である。公務員は、60歳の退職前日に昇給して高額の退職金に反映させるなどして、税金を貪り尽くしてきた。60歳時の民間企業と公務員の年収格差はすさまじいものがある。

 厚顔の人事院でさえこの格差は見過ごせないとして55歳以上の公務員の昇給を停止するよう勧告したのに、公務員労組に選挙で世話になる民主党は、実施を先送りするつもりである。人事院勧告を即実施すべし!


 ②公的年金は本来物価スライド制である。2000~2002年度に、物価の下落分を反映させずに年金水準を据え置いたため、現在の年金は本来受け取る年金額より2.5%も高い。累計では7兆円もの払い過ぎが生じている。選挙で負けることを懸念したためである。遅まきながら、来年10月分から減額するということで民自公が合意したようである。それまで新たに9千億円の過剰支給が発生する。


 ③70~74歳の医療費は、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設に伴って08年度から自己負担割合を2割に引き上げる予定だった。しかし、07年の参院選で惨敗した自公政権が、高齢者の反発を恐れて1割に据え置いた。厚労省は、2013年度から70歳に到達する人に2割負担を求める方向で検討に入ったが、選挙がらみで、そのまま実施できるかどうかは不透明だという。


 下の2つのグラフを見てほしい。先送りすればするほど事態は悪化する。負債は雪だるま式に膨れあがる。先送りする議員は落選させよう!やるべきことはさっさとやろうよ!!


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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