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地方公務員・議員も人件費削減を!

地方公務員・議員も人件費削減を!
地方公務員・議員も人件費削減を!
地方公務員・議員も人件費削減を!

 写真上から、讀賣新聞12年11月8日、讀賣新聞11月11日、朝日新聞11月2日。


 地方公務員の給与削減が遅々として進まない。公務員給与削減に手をつけると、首長や議員が選挙で当選しにくくなること、自らの給与などを率先して削減せざるをえなくなるからであろう。

 地域住民が変わる必要がある。地域にもよるが、公務員、公務員の身内、利害関係団体などを含めると、その影響力は2割から4割にはなる。選挙の投票率が低いと(例えば50%以下)、公務員関係の固定票・既得権益層が圧倒的力を持つことになる。

 大阪市がいい例である。50年近く市の助役を市長候補に担ぎ、中之島一家を挙げて市長に就け、公務員はやりたい放題をやってきた。変わる筈がないと白けずに、選挙には必ず参加すべきである。投票率が70~80%以上になると、世の中変わるはずである。期日前投票という制度もある。公務員制度改革、給与削減を拒む首長、議員は落選させよう!


 
 12年11月11日讀賣新聞の社説を抜粋してご紹介します。


地方公務員給与
自治体はもっと削減努力を


 地方の人件費圧縮は、国の財政再建にも重要な課題だ。自治体の削減努力が求められる。

 財務省が地方公務員の給与水準に関する試算を発表した。
 国家公務員を100としたときの地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、12年度は106.9となり、9年ぶりに国と地方の給与が逆転した。
 全国1800自治体の8割以上が国より高水準だった。

 東日本大震災の復興予算を捻出するため、国家公務員の給与を12年度から2年間、引き下げた措置が影響している。

 地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決める。国に決定権はない。

 ただ、その財源となるのは、地方税などに加え、国から配分される地方交付税交付金だ。地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因となっている。

 地方全体の歳出80兆円超のうち給与が4分の1を占める。公務員給与の削減は、借金体質が続く地方財政の改革に不可欠だ。

 給与水準は国や他の自治体、民間の動向を踏まえて決定することになっている。だが、全都道府県で民間の平均月額給与を上回る。青森、秋田、愛媛3県は10万円以上多い。

 一般職以外でも、清掃関係やバス運転手は民間の1.5倍、警備員は1.9倍、電話交換手が1.8倍などと厚遇ぶりが目立つ。

 与野党とも衆院選を前に地方の反発を恐れ、地方公務員の給与問題には及び腰となりがちだ。
 地域の住民や議会が一層の行政改革を迫ることが重要だろう。


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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