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電力会社は情報公開を!

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電力会社は情報公開を!
(上段:12年11月27日毎日新聞、中段:12年11月24日朝日新聞、下段:12年11月25日朝日新聞)


 
 関西電力は26日、家庭向け電気料金の値上げを経産省に申請した。値上げ幅は平均11・88%、企業向けは19.23%という。今後、全国の電力会社に値上げの動きが広まりそうである。

 しかし、すんなりと認めるわけにはいかない関電社員の平均年収は805万円九電は833万円。社員1千人以上の大企業平均596万円の3割近くも高い。福利厚生も考えられないくらいの水準と聞く。中小零細も含めた民間企業の2倍にもなる。人件費は最低でも3割は削減すべきである。

 
 中段の朝日新聞の記事では、九州電力の幹部があるゴルフ場で開いた大学教授たちとの「勉強会」で、宿泊費、飲食代、コンパニオン派遣料などの大半を九電が支払ったとある。学界をてなづける費用が私たちの「電気代」から支払われている

 昨年の3・11に当時の東京電力の勝俣会長は、中国にいた。マスコミ幹部・OBを引き連れて中国にいたため、緊急時になかなか帰ってくることができなかった。その宿泊費、飲食費、旅費の大半は東電もちであった。また、マスコミには、地域独占で本来ほとんど必要のない巨額の広告費がばらまかれている。マスコミを手なづけるための費用が私たちの「電気代」から支払われている

 経産省はじめ各省庁のキャリアだけでも過去60人近くが各電力会社に高給・厚待遇で天下りしている。官僚をてなづける費用が私たちの「電気代」から支払われている


 九州電力では、原発がある自治体などに昨年度までの9年間で104億円の寄付金を出したという。それは私たちの「電気代」から支払われている


 下段11月25日朝日新聞の1面トップ記事の前文を紹介します。

 「原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている『社員議員』が99人いることが朝日新聞の取材で分かった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社52人は議会活動で会社を休んでも有給となる『特例』を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている」
 
 
 政治資金収支報告書によると、99人(うち四国電力は10人)の社員議員のうち90人の資金管理団体や後援会が、労働組合のつくる政治団体から10年までの3年間で総額6億円の献金を受けている、とのこと。電力会社、労組一体となって社員議員を支援している。

 勿論、電力会社に好意的な国会議員も支援している。電力総連の組合員だけでも22万人、家族、関連会社、下請なども含めれば50万票にはなる。金と票でガッチリ支えている。


 以上のような費用や、社員だけが使える保養所や接待施設の住所や利用料、運動部の運営費、その他もろもろの使い道を、電力会社はほとんど公開していない。少し明らかになった事例をみても、ズブズブであるとしか思えない。収入が電力会社社員の半分の庶民に犠牲を強いる前に、まずはすべての支出を透明化すべきである。


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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