日本の成長握る女性

　日本はここ２０年以上経済が停滞し続けている。人口は減り始め、少子高齢化も急速に進んでいる。日本の成長のカギを握るのは女性である。女性が働きやすい社会を作る必要がある。


　毎日新聞１２年１２月３１日の記事を抜粋してご紹介します。


　女性進出阻む日本方式
　専業主主婦の前提　今も

　
　日本には「おきて」があった。高校や短大を出て職場で過ごした女性は結婚とともに、皆に祝福され退社する。労働契約書に一言も書かれていないのに、多くの女性が何一つ文句を言わず、おきてに従った。

　夫と専業主婦の家庭は１９８０年に１１１４万世帯で、共働き家庭の倍近くを占めた。これが９７年に逆転し、２０１０年には共働きが１０１２万世帯と、専業主婦家庭の７９７万世帯を大きく上回っている。


　「いわゆる日本方式。税制から手当まですべて専業主婦を抱える男性正社員をモデルにしている。再就職する女性は生活が支えられているのが前提で、夫を補助する程度の収入しか得られないようになっている」と欧州連合の労働法が専門の濱口桂一郎さんは言う。

　経済の長期低迷とともに「女性活用」という言葉をよく耳にするようになった。生産年齢人口（１５～６４歳）が減り続ける中、どうすれば今の経済規模を維持できるか。そんな難問に国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事（女性）が１０月の来日時、「女性の職場進出」を呼びかけた。

　「働く女性が増えるほど家計の収入と消費が増え、需要、経済のパイが広がる」

　ＩＭＦのリポート「女性は日本を救えるか」は、女性の就業率を現在の６割から先進７カ国（Ｇ７）なみの７割に引き上げれば、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が４～５％も伸びるとうたっている。

　「６割」といっても、これは全体の数字。子育てで忙しい２５～３４歳の既婚女性に限れば、就業率は５０％台前半。

　そもそも女性は男性より給与条件が悪い。半数以上がパートなど非正規雇用労働で、正社員の中にも役職者が圧倒的に少ない。民間企業での平均年収をみると、男性５０４万円に対し、女性は２６８万円（１１年の国税庁「民間給与実態調査」）。


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（感想・意見など）

　働く女性の割合をグラフ化した線がＭ字を描く（Ｍ字カーブ）のは日本と韓国だけである。韓国人は「走りながら考える」と言われる。日本人は「石橋を叩いて渡らない」。うかうかすると、韓国に抜かれる。

　日本は、何十年も議論ばかりしていて、物事がいっこうに進まない。「子ども女性省」とでもいうべき専門部署を作って、１０年、２０年と期限を区切って、数値目標を与えて、かなり強制的に「あるべき姿」に近づけていく努力をするしかないように思う。


以上