日本の成長握る女性

日本の成長握る女性
日本の成長握る女性


 日本はここ20年以上経済が停滞し続けている。人口は減り始め、少子高齢化も急速に進んでいる。日本の成長のカギを握るのは女性である。女性が働きやすい社会を作る必要がある。


 毎日新聞12年12月31日の記事を抜粋してご紹介します。


 女性進出阻む日本方式
 専業主主婦の前提 今も

 
 日本には「おきて」があった。高校や短大を出て職場で過ごした女性は結婚とともに、皆に祝福され退社する。労働契約書に一言も書かれていないのに、多くの女性が何一つ文句を言わず、おきてに従った。

 夫と専業主婦の家庭は1980年に1114万世帯で、共働き家庭の倍近くを占めた。これが97年に逆転し、2010年には共働きが1012万世帯と、専業主婦家庭の797万世帯を大きく上回っている


 「いわゆる日本方式税制から手当まですべて専業主婦を抱える男性正社員をモデルにしている。再就職する女性は生活が支えられているのが前提で、夫を補助する程度の収入しか得られないようになっている」と欧州連合の労働法が専門の濱口桂一郎さんは言う。

 経済の長期低迷とともに「女性活用」という言葉をよく耳にするようになった。生産年齢人口(15~64歳)が減り続ける中、どうすれば今の経済規模を維持できるか。そんな難問に国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(女性)が10月の来日時、「女性の職場進出」を呼びかけた。

 「働く女性が増えるほど家計の収入と消費が増え、需要、経済のパイが広がる

 IMFのリポート「女性は日本を救えるか」は、女性の就業率を現在の6割から先進7カ国(G7)なみの7割に引き上げれば、1人当たりの国内総生産(GDP)が4~5%も伸びるとうたっている。

 「6割」といっても、これは全体の数字。子育てで忙しい25~34歳の既婚女性に限れば、就業率は50%台前半

 そもそも女性は男性より給与条件が悪い。半数以上がパートなど非正規雇用労働で、正社員の中にも役職者が圧倒的に少ない。民間企業での平均年収をみると、男性504万円に対し、女性は268万円(11年の国税庁「民間給与実態調査」)。


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(感想・意見など)

 働く女性の割合をグラフ化した線がM字を描く(M字カーブ)のは日本と韓国だけである。韓国人は「走りながら考える」と言われる。日本人は「石橋を叩いて渡らない」。うかうかすると、韓国に抜かれる。

 日本は、何十年も議論ばかりしていて、物事がいっこうに進まない。「子ども女性省」とでもいうべき専門部署を作って、10年、20年と期限を区切って、数値目標を与えて、かなり強制的に「あるべき姿」に近づけていく努力をするしかないように思う。


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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