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「日本ならちゃんとやるだろう」という信用に疑念が高まったらおしまい。

「日本ならちゃんとやるだろう」という信用に疑念が高まったらおしまい。
「日本ならちゃんとやるだろう」という信用に疑念が高まったらおしまい。


 東日本大震災による福島原発事故で、諸外国から「あの日本でさえ原発事故を起こしてしまった」という声を数多く聞いた(「ましてや我が国においておや…」)。世界中から、日本は、MADE IN JAPANの製品や日本人の行動を通じて、絶大な信用があるらしい。

 しかし、最近は、原発事故(東電の、事故は起こらないという愚かな思い込み)、トンネル崩落事故など、ほころびが見え始めた。デフレが続いているためか、戦争の次に怖いのがインフレだということが忘れられようとしている政治家は、多くの場合、20年、30年先を見越して物事を決すべきである。

 
 毎日新聞12年12月14日論説委員福本 容子さんの記事を抜粋してご紹介します。


 国の信用を守れる人に


 実はとてつもなく危ないのに、経験していないためリアルな怖さを感じず、だから選挙でも叫ばれない大問題がある。金利の急騰だ。

 なぜ金利が問題か
 国の借金は近く1000兆円を突破する。そんな借金大国が、まだ年間45兆円も追加で借りられる歴史的な低金利のお陰だ。

 それでも過去の借金への利払いは年間10兆円だ。防衛費と公共事業費を足した額より多い。「歴史的低金利」の前提が崩れると、利払い費が兆円単位で膨らみ、財政は早晩、行き詰まる


 ギリシャなどと違い、日本政府の借金はほとんど国内のものだから大丈夫だという人もいるが、主な貸手は私たちのお金を預かっている銀行や保険会社や年金だ。不安を感じたら損をする前に、貸すのを(=国債を買うのを)やめ、手持ちの国債の現金化を急ぐだろう。

 みんなで売ろうとすれば国債価格はもっと下落し、金利は高騰する。金融危機に発展しかねない。今問題にしている「デフレ」とは比較にならない混乱に陥る


 予知は無理だ。しかしどうなれば始まるかはわかっている。「日本なら最後はちゃんとやるだろう」という信用に疑念が高まったら、である。信用を崩してはならない。


 野田政権が消費増税を決めた。選挙で票を失う増税に手を付けなくてもよかった。歴代の政権が避けてきたことだ。それをあえてやった。欧州の債務危機を目の当たりにし、信用に疑念が持たれてからでは手遅れだと判断したのだろう。

 もちろん、増税だけで財政はよくならないし課題もまだ多い。だが大きな一歩だった。

 自民、公明も消費税増税に賛成したが、震災・デフレ対策として、200兆~100兆円規模の公共事業を唱え、借金の大幅増もちゅうちょしていない。他の野党はといえば「増税の前にムダ削減」「景気回復で税収増加」の大合唱。


 人気のない政策、国民に負担を求める決断から逃げない政治指導者が必要なところに日本は来ている「脱借金頼み」に本気か、国の信用を維持できるのか、で私は選ぶ


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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