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日本もクオータ制を導入しょうよ。

日本もクオータ制を導入しょうよ。


 日本もクオータ制を導入しょうよ。


 日本の男女格差は世界的にみても恥ずかしいレベルのままである。妊娠した女性の6割前後は仕事を辞めざるを得ない。子どもの手が離れたころから仕事に戻ることが多いが、結婚前の収入を得られることはまれである。改善策のひとつとして、日本もクオータ制を導入すべきである。


 徳島新聞12年12月19日の記事をご紹介します。


 日本、働く母親冷遇 OECD報告書
 先進国比較 男女の給与格差最大


 【ロンドン共同】子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が17日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。

 報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる25~44歳のフルタイム労働者の給与(主に2008年)を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも61%低く、データのある30カ国の平均は22%

 子どもの有無にかかわらず全年齢で男女を比べた場合の給与格差も29%で、韓国に次ぎワースト2位だった。

 報告書は「日本では女性が産後に職場復帰を望んでも難しいため、低賃金の職に追いやられてしまう」と指摘。既婚女性は所得税免除の範囲内に収入をとどめようと思ってしまうなど「税制でも働く意欲をそいでいる」と分析している。


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(感想・意見など)

 欧米でも、国にもよるが、1970年代、80年代までは、専業主婦が多かった。その後、夫の収入だけでは暮らせなくなったり、労働力の不足で、妻も働くようになった。今では、共働きが当たり前となっている。

 子育ての大変さは世界共通である。男女の給与格差も普通にあった。そのため各国でさまざまな工夫が重ねられた。そのひとつにクオータ制(Quota System)がある。

 Quotaとは、割り当て、持ち分の意味で、〝4分の1〟を意味するQuarterとは異なる。ただ、ある組織において、構成員の4分の1(15%)くらいを毛色の違ったものにすると活性化するなどの効果はある、という経験則がある。

 この場合のクオータ制とは、男女機会均等の実現を目的として、公的機関に一定割合の女性枠を設けること、である。

 クオーター制の発祥地はノルウェーで、1978年の男女平等法に「公的機関が4名以上の構成員を置く委員会…などを任命、選任するときは、それぞれの性が構成員の40%以上選出されなければならない」などとされた。その後、北欧各国→欧州→世界各国へと広がっていった。今ではOECD加盟30カ国中26カ国が採用している。

 先の衆議院選挙の公約をみて、自民党のオヤジたちの時代錯誤ぶり(「古き良き日本の家族」の復活)に目まいがした。少なくとも、いまの30代以下の若者たちは、共働きしなければ家計を維持できない家庭が大半になる。70歳くらいまで働くのが普通になる。

 遅過ぎるくらいであるが、男女機会均等を実現するひとつの方法として、段階的に、日本もクオータ制を導入しょうよ


以上
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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