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やっぱりデタラメ人事院

やっぱりデタラメ人事院
やっぱりデタラメ人事院



 99%以上が公務員で構成されている人事院は、やはり「公務員の公務員による公務員のための」デタラメ、嘘つき集団である。こんなデタラメ集団をのさばらせていては、借金1000兆円の日本国の崩壊は免れない。早急に解体すべきである。

 週刊ポスト13年3月15日号の記事を抜粋してご紹介します。



「65歳定年制」でも公務員はこんなに優遇されている
民間では給料大幅カットが当たり前なのに公務員にはバラ色の老後が待っている


 民間企業の「65歳雇用延長」義務化に合わせて、公務員にも原則、希望者全員の「再任用」制度がつくられた

 エリート官僚は退官後に独立行政法人や民間企業への天下りという優雅な「第2の人生」が保障されているが、そうした特権を持ちえない役人は、定年退職の翌日、改めて役所からフルタイム勤務の官職に「再任用」されるのだ。身分は65歳まで公務員のままである

 民間企業の場合、雇用延長といっても60歳以降は手当やボーナスがない嘱託社員や派遣社員として再雇用され、年収200万円程度まで大幅に下がるケースが多い。しかし、公務員は再任用後の給料・待遇が民間と比べて段違いに恵まれている



 人事院の資料(「国家公務員の再任用制度」)をもとに、今年4月以降に60歳の定年を迎えるノンキャリアの本省課長補佐Aさん(行政職6級。人事院のモデル年収約890万円)の再任用後の収入がいくらになるかを試算した。
 
 基本給が月額約32万円、「地域手当」(東京勤務は俸給の18%)と「本府省業務調整手当」を加えた月給は約40万円。ボーナスが年間2.1か月分支給されるため、年収は約560万円。現役時代の年収ピーク時の63%に相当する金額。

 それ以外にも、「超過勤務手当」「特殊勤務手当」「休日給」など各種手当が支給され、格安の公務員宿舎にも住み続けることができる。

 しかも、この再任用制度は「暫定的」なもので、人事院が政府に提出した公務員の定年延長の意見書には、さらにバラ色の老後設計が盛り込まれている。

 それによると、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて公務員の定年を段階的に65歳まで延長し、61歳以降の給料は現役時代の7割を保証、ボーナスは3か月分支給、現在の再任用制度では支給されない扶養手当や住宅手当なども現役時代と同様に支給するとされている。

 前述のAさんのケースでは年収約620万円になる。
 指定職と呼ばれる審議官や局長などの高級官僚は60歳で役職定年となるが、その後は専門職である「スタッフ職」などに異動して俸給をそれまでの73%に下げるとしている。元審議官なら年収は約1200万円、元局長は約1300万円が保証される。 


 国家公務員法では、公務員の給料や勤務条件は、「社会一般の情勢に適応する」と定められている公務員はただでさえ民間サラリーマンより手厚い年金制度がある。民間サラリーマンの厚生年金の平均支給額が月額約16万5000円なのに対して、国家公務員共済年金は約21万7000円。そのうえなぜ、公務員だけ60歳以降にバラ色の再任用制度が許されるのか。

 驚くのは、人事院による官民賃金水準の調査をもとに「民間並み」を口実に決められていることだ。
 どこにそんな民間企業があるというのだろうか


 実態とかけ離れた「民間データ」

 人事院の調査とデータには、60歳を超えた役人の給料を引き上げるためのカラクリがあった

 人事院の官民比較データが、いかに実態とかけ離れているか
 
 まず基本となる民間企業の標準労働者の年収カーブというグラフに目を疑う。大卒男子の定年前(55~59歳)の年収は従業員1000人以上の大企業が「平均約1072万円」、従業員99人以下の中小企業でも「平均約791万円」で、国家公務員はその間の約975万円となっている。

 一体、どこの国の話なのか大手企業は役職定年などで50歳代後半の賃金を引き下げており、そんな恵まれた水準は大企業でも一握りしかないはずだ。

 政府にはより正確な年収調査がある。全国2万社、約27万人の年収を調査した国税庁の『民間給与の実態統計調査』だ。その最新版によると、従業員1000人以上の企業の同じ年齢層の男性社員の平均年収は約756万円人事院試算とは随分開きがあるが、こちらの方がより実態に近い

 データのごまかしは他にもある。人事院は公務員の雇用延長後の給料水準を決める際、「民間企業では60歳代前半の年間所得は50歳代後半の給料の約70%」という基準を決めた。これが怪しい
 こうして65歳定年時代の官民格差は開く一方となっている。


 そもそもサラリーマンの「65歳雇用延長」は役人の乱脈経営で年金財政が破綻し、支給開始年齢引き上げで生じる「年金空白期間」を補うために導入された。年金破綻の原因をつくった役人たちが、それを逆手に取って「わが世の春」の老後を送ろうという企てに納得できるはずがない。


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(感想・意見など)

 2011年国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は409万円である。人事院のいう「民間」がいかにデタラメであることか。60歳を超えた民間サラリーマンの平均給与はこれよりもっと低くなることは当然予測される。

 昨今、公務員の駆け込み退職が話題になっている。人事院調査によると、公務員の退職手当と年金を合わせた退職給付が平均2950万円民間企業の平均2547万円より約403万円高くなっているので、3段階で引き下げるという。

 人事院のいう「民間」がいかにデタラメであることか。人事院の官民比較データが、いかに実態とかけ離れているか。人事院は、「公務員の公務員による公務員のための」デタラメ、嘘つき集団

 そもそも公務員の駆け込み退職騒動で一番悪いのは人事院である。格差「403万円」という数字自体大いに疑問であるが、その格差が発生したのは昨日や今日ではない。官民格差を長年放置してきた人事院に問題がある。その間、国債を発行(借金)して、払わなくてもいい何兆円もの退職金を公務員に払ってきた。

 そしていま、またもや人事院は60歳を超えた役人を優遇するためデタラメな「民間データ」を持ちだしてきた。そんな「民間」がどこにある!「公務員の公務員による公務員のための」デタラメ、嘘つき集団は解体すべきである。このままでは若者の就職先がますます減る。年寄り公務員は少し遠慮すべきである。そうでないと、いよいよ国が滅びる。



 
以上




 
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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