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官僚とは、官僚とは…

官僚とは、官僚とは…




 私は、かねがね少子化問題、公務員制度問題に関心がある。「待機児童解消に公務員宿舎を転用」との新聞記事に単純に喜んだ。

 週刊現代13年8月10日元経産省官僚の古賀 茂明さんのコラム「官々愕々」を読んで、自分がいかに甘ちゃんかを思い知った。官僚のシロアリ根性、卑劣さにため息しか出ない。

 抜粋してご紹介します。


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 公務員宿舎の「守護神」

 廃止するはずだった公務員宿舎の生き残り作戦が本格始動した。

 7月18日の日経新聞1面トップに「公務員宿舎を保育所に」「待機児童解消へ転用」という見出しが大きく躍った。記事は、後追いしたマスコミ各社も含め、待機児童解消への貢献を期待する内容だった。

 実は、保育園や保育ママ事業を公務員宿舎廃止回避作戦の切り札とすることを、3年以上前から財務省が計画していた

 年収1500万円以上もらう高級官僚が都心一等地の公務員宿舎に、民間相場の3分の1以下の家賃で住んでいる。国民の批判が高まり、民主党政権がようやく削減計画をまとめたのが2011年12月

 国家公務員64万人のうち、自衛隊などを除く一般職が34万人。その大半は地方出先機関で働いている。このため、全国に20万戸以上の公務員宿舎があるのだが、削減計画では、そのうちの5万~6万戸を廃止することになった。

 しかし、例によって、「霞ヶ関のレトリック」によって骨抜きにされた。中でも問題なのは、「廃止」=「即売却」ではなかったことだ。

 財務省には理財局という大きな局がある。その主要業務の一つが、各省庁舎・公務員宿舎などの運営管理業務だ。彼らにとっては、土地を売ったら、仕事がなくなり、リストラに直結する。まさに死活問題だ。

 だから、公務員宿舎を廃止するとしても土地だけは死守したい。そうすれば何とか生き残り策を見出せるのでは、ということなのだ。

 そして考えたのが、保育関連不動産賃貸業だ。財務省は、2010年6月に「新成長戦略における国有財産の有効活用」というものを打ち出している。その中に保育事業が入っている。

 
 保育所を作るとか保育ママ事業に貸与すると言うと、近隣の住民はもちろん賛成する。いまや「子育て」という言葉は、誰をも納得させる神通力をもっている。しかし、そこには大きな誤解がある。

 本来なら、宿舎用地を売却し、民間事業者が大きなマンションなどを建ててくれれば、国の売却代金収入とは別に、毎年莫大な固定資産税収が自治体に入るそれを子育て予算に使って民間の保育事業者への補助を行なえば、はるかに大きな効果がある。売却の際に、保育園の併設義務を課しても良い

 昨春に関西地域のある廃止予定の公務員宿舎で保育ママ事業が始まるということが大々的に発表された。しかし、良く見ると、預かる子どもは2名と書いてある。この宿舎を売れば大きな売却収入があるし、固定資産税が入ってくれば、毎年保育ママ事業に多額の補助金を出せるだろう。売った方がはるかにいい

 
 保育所を建てたり、保育ママ事業を公務員宿舎に入れれば、出て行けとは言えなくなる。これにより廃止予定の公務員宿舎も生き残れる。公務員宿舎温存と理財局の失業対策として「子育てを守護神に!」という財務省の高等戦術

 次は介護だ。「俺たちは優秀。マスコミはバカ」と、財務官僚の高笑いが聞こえる。


以上

プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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