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デトロイト市 破綻②

デトロイト市 破綻②
讀賣新聞13年7月23日
デトロイト市 破綻②
徳島新聞13年7月23日



 
 讀賣新聞13年7月23日、ニューヨーク支局長 広瀬 英治さんの記事を抜粋してご紹介します。


 人ごとでない借金大国


 米ミシガン州デトロイト市の財政破綻は、日本にとって人ごとではない。「日本の都市にとって」でなく、日本の国そのものがデトロイトと同じ苦境に直面しているという意味からだ。

 同市の借金は、少なくとも約180億㌦(約1兆8000億円)とみられる。このうち実に約110億㌦(約61%)が、市を退職した元公務員の年金や健康保険掛け金の出費だ。

 人口がかつての3分の1に減った市にとって、大都会だった時代の数多い元職員に手厚い福利厚生を提供し続けることは、どだい無理だった。


 日本は、国の財政は税収が伸びない反面、社会保障費が毎年1兆円ほども増え続け、先進国で飛び抜けた借金大国となっている。人口の減少や、自動車などの生産拠点が海外に移る産業空洞化を考えても、日本全体がデトロイト化しつつあるといっても過言ではない。


 米経済学者ポール・クルーグマン氏は米ニューヨーク・タイムズ紙で、自動車産業の中心だったデトロイトと、かつて鉄鋼産業で栄えたピッツバーグ市その後を比べている。

 何も手を打ってこなかったデトロイトは2008年のリーマン・ショックで極端に失業が増えたが、ピッツバーグは産業の多様化を進めていたため、それほど雇用を落とさなかったという。

 デトロイトで改革が進まなかった背景として労働組合が強い土地柄民主党系の市長が続いた反面、ミシガン州知事は共和党系が少なくない事情があった。州政と市政の一種のねじれ状況で「決められない政治」が続いた。


 参院選を経て、「決められる政治」の環境を得た安倍政権は、さっそくデトロイトの教訓をどう生かすかが問われることになる。


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(感想・意見など)

 
 赤字が続くパナソニック、ソニー、シャープなど民間企業は必死でリストラをすすめている。労働組合も、手当が遅れるとますます被害が大きくなる(賃下げ・首切り・倒産する)ことが分かっているので、普通は協力する。親方日の丸の意識が強くアホ組合が8つもあったJALは、結局会社を潰して、被害を拡げ、多くの人々に迷惑をかけた。
 
 日本国は、借金1千兆円、年間予算90数兆円の国家予算の約半分は借金である。ここにいたっても借金を増やし続けている日本国全体がデトロイト化している。

 ここ5年くらいが勝負のときだと思われるが、破綻して暴力的に調整されるよりも、自主的に調整したほうが痛みは少ないことは明白である。どちらにしても痛みはある。覚悟して、後者を選ぶべきである。



以上

プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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