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米製造業 本国に回帰

米製造業 本国に回帰 讀賣14年1月26日




 昨日のブログで世界的投資家ジュージ・ソロス氏の2014年世界経済のラフ・スケッチをご紹介した。その中でソロス氏は米国について、「先進国最強の経済国になった」と書いていた。世界は変化し続けている。変化に対応できなければ生き残っていけない

 讀賣新聞1月26日にそれに関連する記事が載っていた。抜粋してご紹介します。



 
  米製造業 本国に回帰
  シェール革命 エネルギー価格低下
  中国から撤退 品質管理コスト増加


[前文]
 
 世界各地に展開している米製造業の本国回帰外国企業の米国進出が相次いでいる。中国などで人件費が上昇し、品質管理上の問題も起きているためだ。「シェール革命」に伴うエネルギー価格の低下や、消費市場に直結するコスト面での利点も製造業が拠点として見直す動きの背景にある。  (安江邦彦さん)


 ■ 中国離れ
 
 「製品管理や輸送コストを考えると、米国内で生産した方が安い
 LED(発行ダイオード)製品メーカーA社。2007年、08年に中国・上海、深玔の工場でLED製品の生産を始めた。人件費の安さが理由だったが年々上昇し、不良品の比率も2~3割と高止まりしていた。製品の85%は米国向けで、中国からの輸送費用も原油高などで膨らんだ。11年後半に中国から撤退し、今はヒューストンに生産拠点を構える。

 中国企業にシャンプーやドライヤーなどヘアケア製品を生産委託していたB社も地元での生産拡大に切り替えた。中国企業が同社商品の偽物を販売するようになり、訴訟費用が膨らんだ。「コストは高いが、偽物に苦労するよりまし」。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)も12年に中国から温水器の生産をケンタッキー州に戻した。


 ■ 競争優位に 
 
 米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、中国に生産拠点を置く米系メーカーの54%が生産拠点移転を計画・検討中だ。

 米キャタピラーは小型のブルドーザーなどの生産を日本の相模原工場などから13年秋にジョージア州などに移した。米アップルも、アリゾナ州に工場を建てる計画だ。仏エアバスが15年から旅客機をアラバマ州で生産するなど、外国企業の進出も目立つ。

 BCGのハロルド・サーキン氏は、①エネルギー・電気代の低下②日欧より採用、解雇がしやすい雇用制度③米国向け製品の輸送・生産管理コストを節約できる――ことなどから、「米国は先進国でも最も高い競争力をつけつつある」と指摘する。10年後には製造業の直接雇用が最大120万人増える可能性があると試算した。


 ■ 政権も支援
 
 オバマ政権は、米経済再生のカギとして「製造業の復権」を掲げ、外国企業の進出も促している。米国内でも賃金が比較的低い南部の州政府は誘致に積極的で、アラバマ州が新規投資などの際にかかる税負担を軽減している。


以上

プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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