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健康保険制度が変わる

健康保険制度が変わる 毎日15年2月11日
健康保険制度が変わる 高知15年2月7日
 シャープな1本の稜線がなかったら芸術品となりえたかどうか





 健康保険制度が変わる

 
 あまり知られていないが、われわれの命綱ともいえる健康保険制度が変わろうとしている。毎日新聞2月11日「私の社会保障論」欄に目白大大学院客員教授の宮武 剛さんが一文を寄せている。抜粋してご紹介します。


 「国民皆保険」の再出発
 大合併と病院群の再編

 
 誰でも、いつでも、どこででも、保険料納付を条件に、重い負担なく医療を受けられる。
 この「皆保険」が始まった1961年の春、新聞各紙は「女中さんも小僧さんも」などと、健康保険証を持つ意義を報じた。
 そんな初歩的な報道が必要なほど農業者や商工業者らは「医療保険」と無縁だった。

 皆保険の基盤は、全市町村に設立を命じた国民健康保険(市町村国保)である。国民は自分の住む地域保健の市町村国保に加入する。ただし、勤め人とその家族は職域保険への加入を認める、というすみ分けだ。

 
 それから半世紀余、この枠組みは変わらないが、内実は激変した。
 自営業者対象だった市町村国保の加入者約3500万人のうち、農林水産業者は2.4%、商工業者も11.5%に落ち込み、無職(年金生活者ら)と零細事業所従業員、非正規労働者で計71%を占める。地方の過疎化で1700余の市町村国保のうち4分の1は加入者3000人未満と、零細化もすさまじい。

 高齢・低所得・病気多発・加入者激減の四重苦にどう対処するか

 政府は1700余の国保を47都道府県に集約する方針を決めた(2018年度施行予定)。
 は財政責任を担い、市町村は保険料の最終決定から相談窓口まで引き続き担当する。県と市町村との共同事業化である。

 知事の大半は「巨大な赤字団体に陥る」などと反対を続け、毎年3400億円の公費増額、「財政安定化基金」設置等の補強策が国会での論点になる。

 
 もうひとつの焦点は、県の主導で病院を高度急性期、急性期、回復期、療養型の機能別に再編成することだ。

 例えば、高齢者が肺炎や骨折で急性期病院に運ばれ、長く入院する現状では病院はパンクしてしまう。治療後は回復期や療養型の病院へ移る。

 かかりつけ医や訪問看護に支えられ、自宅や福祉施設で療養できる「地域包括ケア」体制も整えていく。

 そんな変革を目指す「地域医療計画」の策定作業はすでに始まった。民間病院に転換を強制はできないが、知事の勧告権や再編への補助金も用意された。

 国保の大合併と病院群の再編は「皆保険」創設以来の大事業である。安倍政権の「地方創生」も、地域の医療・介護の安定なしに花が開くわけがない。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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