トランプ有利の少数意見
週刊朝日16年10月28日号
田原総一朗さんがトランプ「絶対有利」説を紹介している。
週刊現代16年11月19日号
トランプ大統領の可能性に言及している。
ヒラリーがメールで私用アドレスを使い続けたのは、大統領選に備え、国務長官の職権を利用して、内外の企業、政府高官などから多額のカネをせしめていたからだという(公用メールだとすぐにバレる)。現在ではやりとりしたメールの内3万3千通を消却・隠滅しているという。(例えばヒラリーの講演料は1回20万㌦以上=2100万円)そうして集めた資金2000億円以上はクリントン財団に入れていたが、1800億円余が消失しているとか。ヒラリーも腐敗している。
ニューズウィーク日本版16年11月8日号
現在、世界中がシッチャカメッチャカである。日本ではあまり報道されることはないが、例えばフランス北部カレーの難民キャンプをフランス政府が解体することにした。イギリスに渡る機会をうかがう難民約7000人をフランス各地に分散させている。分散させて目につきにくいようにする政治的な急場しのぎ。抜本的な解決策はない。ヨーロッパ各国は困り果てている。
アメリカもメキシコからの不法移民に困っている。
日本も他人事ではない。北朝鮮や中国などに一旦事あれば、何十万人という難民・移民が渡ってくる可能性がある。古来数千年にわたってそうである。例えば、1948年4月3日以降済州島四・三事件(さいしゅうとうよんさんじけん)で十数万人が虐殺されたと言われている(韓国では現在も封印)。その時、日本にも何万人かが逃れてきている。北朝鮮が崩壊すれば、そんなものでは済まない。
四国新聞16年11月9日博多駅前陥没事故。
福岡に1年程いたことがあるが、報道では場所が分からなかった。しかし、この写真で一発で分かった。出張・帰省などで博多駅から新幹線をよく利用した。復旧に1カ月くらいかかると思っていたが、14日(月)には復旧するとは!すごい工事力。神対応!
ケヤキが美しい。奥はサンクリスタル高松(市立図書館など)。
トランプ有利の少数意見
アメリカの大統領選に関して、新聞・テレビなどのほとんどは、僅差でヒラリーの勝ちとみていた。私の知る限り、かなり前からトランプ勝利を頑強に言い張っていたのは、木村太郎さん(フジテレビ)だけだったように思う。
あらためて、新聞・テレビはいい加減だなと思った。彼らは「である」よりも「べき」「そうであってほしい」を優先したのだろう(朝日新聞が多くの場合そうであるように)。実際に多くのアメリカ人にインタビューして、本音を探った人は多くなかった。トランプ氏の暴言のゆえ、隠れトランプが多かったのだろう。
週刊朝日10月28日号(恐らく原稿締め切りは10月20日以前)の「田原総一朗のギロン堂」が面白い。抜粋してご紹介します。
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トランプ氏「絶対有利」説がそれでも消えない理由
政策論争というものがまったくなく、徹底した相手の非難合戦に終わった。第2回テレビ討論会のことである。
トランプ氏は当初、遅かれ早かれ途中で消える泡沫候補だと目されていた。トランプ氏の発言について、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは、繰り返し「暴言」だと批判した。
ところが、アメリカの新聞やテレビなどが「暴言」だと批判すればするほど、トランプ氏の支持率は上昇し、ついには共和党を代表する大統領候補になってしまった。
これは、どういうことなのか。アメリカ国民の現状に対する不満がきわめて強く、トランプ氏の発言に、彼が現状を変えてくれるのではないか、という強い期待を抱いているということだ。
第2次大戦後、東西冷戦の中で、アメリカは西側の警察としての役割を務めてきた。ソ連の共産主義が世界に広がらないように、たくましい外交力と、膨大なコストをかけた軍事力によって、西側陣営を守ってきた。
ソ連邦が崩壊した後は、世界の警察として各地の民族紛争を抑え、あるいはテロと戦ってきた。湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争などである。そのために莫大な予算をかけ、また多くの兵士たちの生命を犠牲にしてきた。
しかも、特にイラク戦争は、世界中から大失敗だと決めつけられた。だからイラク戦争に反対した、民主党のオバマ氏が大統領となったのであった。
そしてオバマ大統領は「世界の警察をやめる」と宣言した。だが、トランプ氏に言わせれば、「世界の警察」をまったくやめていない。そのためにアメリカが大きな犠牲を強いられている。だから、本当に「世界の警察」をやめて、思い切った軍縮をする。世界のことはかまわず、アメリカの利益第一に事を行う。
これがトランプ氏の主張で、だからアメリカの新聞やテレビが「暴君」だと批判しても、確実に支持率を上げてきたのであった。
アメリカの事情通たちの中には、トランプ氏絶対有利説を断固として主張する面々がいる。クリントン氏では現状は変わらない。それに対して、アメリカの利益第一で現状を変えるというトランプ氏を支持する国民が多く、英国がEUから離脱を決めたような現象が必ず起きる、というのである。それほど、アメリカ国民の現状に対する不満は強い、というのだ。
以上