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「超大企業」の時代

「超大企業」の時代
 毎日新聞17年3月3日
「超大企業」の時代
 中国の「一帯一路」構想。中国の過剰生産物を売りさばくのが目的の一つと言われている。
「超大企業」の時代
 中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)発足式。 「一帯一路」構想を資金面から支えるための金融機関。
「超大企業」の時代
 四国新聞16年3月6日
 中国の軍事費の伸びは凄まじい。「一帯一路」構想を軍事面から支える。
 2017年予算は前年比7%の伸びで、一兆元(16.5兆円)を超える。日本の3倍以上。
 いまだに「非武装中立」を唱える人がいるが、寝言としか思えない。
「超大企業」の時代
中国は、チベット、ウイグル、モンゴル諸民族を弾圧し、漢民族を移住させ、周辺諸国の反対を押し切って南シナ海、東シナ海の岩礁を埋め立てて、領土・領海・領空を拡張している。2008年には、中国軍の幹部が、アメリカ海軍大将に、「太平洋は広い。ハワイから東部をアメリカが、西部を中国が取るのはどうか」ともちかけた。
「超大企業」の時代
 産経新聞17年3月5日
 中国は国富を巨大国営企業に注ぎ込み、世界的な供給過剰を引き起こして、世界秩序を破壊している。今後、米トランプ政権と経済戦争を引き起こす可能性が高い。
「超大企業」の時代
 3月は自治会の年度末なので、今期決算・事業報告、来期予算・事業計画など、4月初旬の総会に向けて大変忙しい。






 「超大企業」の時代


 ここ10年ほどの中国の台頭で、中国企業に対抗するため世界の大企業の再編が始まっている。

 毎日新聞3月3日「経済観測」欄、インターネットイニシアティブ会長 鈴木幸一さんのコラムをご紹介します。


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 加速する「超大企業」の再編


 欧米の金融界の人と雑談をしていると、「大企業」という概念が、日本の「大企業」の常識とまったく違っていることに気づかされる。日本で大企業の破綻を目の当たりにすると、日ごろの常識とは異なる目で、世界の企業競争の現実を見直すきっかけになる。

 昨年、ダウ・ケミカルとデユポンが一緒になって、基礎科学、ファインケミカル、アグロの3事業をそれぞれ分社化するという構想に驚いた記憶がある。

 化学産業では、日本のトップにある企業の売上高は世界で第8位にある。ダウとデュポンが手を組むということは、「超巨人」の2社が手を組むということなのである。「超」という形容では間に合わないような再編が日常的になっているのが、世界の再編なのである。

 ステートエコノミーというか、国家主導の中国の企業と競争するには、従来とは異なる次元の再編を考えるべきなのである。こうした世界の潮流をはた目に、日本の大企業は、将来を見据えた大胆な構想を実現しようとする経営者が少ない気がする。

 歴史のある巨大な企業ほど、時々の収益の柱となっていた事業を時の経過とともにスクラップ化する、あるいは売却して将来の柱となる事業に集中するといった事業戦略を実現することは難しいようだ。

 スクラップ化の場合、まず、大きなハードルとなるのは、終身雇用制度だ。だが、「雇用についての難しさを盾にして、将来を見越した大胆な構造改革に手をつけないのではないか」と雑談相手は切り捨てる。


  ところで、私の専門分野であるITの進展を前提として、将来を見越した戦略を描いている企業はどの程度あるのだろうか。残念ながらITというフィルターをかけて日本企業を見ると、別な形の不安ばかりが浮かんでくる。


以上

プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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