世界は激しく変化している

　日経新聞１７年５月２８日
　６０年以上続いてきた電力大手１０社の地域独占が廃止された。２０１６年４月から一般家庭や商店を対象とする低圧電力の販売も自由化された。通信、ガス、石油、コンビニ、鉄道会社などの参入が相次いでいる。競争が持ち込まれる。２０２０年４月には発送電も既存の電力大手から分離される予定である。原発をどうするかという問題もある。これまでのように安穏とはしておられない。

　讀賣新聞１７年５月２８日
　知人が相次いでここ２・３年で農業をやめた。私の家の周りでも荒地がどんどん増えている。稲作農家の平均年齢は約７０歳。岩盤に穴を開けて、企業がもっと自由に農業に参入できるようにしないと、産業としての農業は廃れ（食糧安保上大問題）、荒地だらけになり、田園の環境が破壊されてしまう。

　週刊現代１７年６月２４日号の新聞広告。
　トップ記事は「銀行員『大失職時代』がやってくる」。
　われわれの時代、地方で就職するとなると、電力会社、地方金融機関、農協、地方百貨店・スーパー、公務員などが主なものであった。ＡＩ、ＩＯＴなど第４次産業革命も間もなく始まる。これからの時代はどうなるのだろう？

　コンビニのサークルＫが「こだわり麺や」に変わった。よく流行っている。５００円でお腹いっぱい。






　世界は激しく変化している


　父親が電力会社に勤めていた友人が何人かいた。社宅に遊びに行ったこともある。転勤が多く、その点は大変だったらしいが、いずれも安気（あんき）そうであった。

　近所に元公務員と元電力会社員が多数住んでいる。どなたも安気で退職後もそこそこ裕福そうである。東電の原発事故後分かったが、電力会社は給与、福利厚生など抜群に良かった。「総括原価方式」のため、経費はすべて電気料金に反映させられる。節約する動機がない。ゆるゆるの風土。そんな電力会社が大きく変わるかもしれない。

　日経新聞５月２８日に東電ＨＤの数土（すど）会長のインタビュー記事が載っていた。数土さんは、ＪＦＥホールディングス（鉄鋼メーカー）会長、ＮＨＫ経営委員長を経て現職にある。抜粋してご紹介します。


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　電力、２～３社に再編を
　新体制に「失敗恐れぬ文化必要」


　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の数土文夫会長は日本経済新聞とのインタビューで、今後の電力改革に大手の再編・統合が不可避だとの考えを示した。２～３社に集約されるのが望ましいとの認識も明らかにした。６月の退任を前に、川村隆・新会長による新体制には「失敗を恐れない文化が必要」と強調した。


　――自ら手掛けてきた東電改革をどのように総括しますか。

　「ＨＤカンパニー制を導入し、分社化による部門間競争などで緊張感が出てきた。中部電力と折半出資会社のＪＥＲＡ（東京・中央）を設立し、火力事業の統合で合意した。外部人材との融合で新しい企業文化が生まれつつある。継続的な取り組みが重要だ」

　――２０２６年までの新経営再建計画で、他社との再編・統合を進める方針を明確にしました。

　「電力需要の減少など構造的変化に対応し、前世紀の業界体質から脱却しなければならない。再編・統合は不可避だ。狭い日本に１０社以上ある構造は限界に至っている」
　「電力会社は２～３社、原発も２社程度に再編すべきだ。（廃炉などの）バックエンド事業もやっていけるのか。再編せずに国民や従業員にどんな展望を示せるのか」

　――業界再編には他社が非常に慎重です。

　「（再編で）経営合理化ができると東電が身をもって示すことができれば、再編・統合がいいのではないかとの声が出てくる。一心不乱に挑戦する姿勢と実績を示していかなければならない」

　――川村新会長の新経営陣に望むことは。

　「厳しい船出だが、川村氏は私よりも相当、上の経営者だ。日立製作所のⅤ字回復を成功させた申し分のない実力と実績を兼ね備えている。ただ東電には過剰に失敗を恐れ、上意下達をよしとする文化がある。競争に勝ち抜くには失敗を恐れぬ下意上達の文化が必要だ」

　――思い残すことは。

　「ない。６月の株主総会後、本社に来ることはない」


以上