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中国共産党 経営介入強める

中国共産党 経営介入強める
 産経新聞17年6月29日
中国共産党 経営介入強める
 産経新聞17年8月19日
 「中国共産党が、大企業約3200社で経営への介入を急速に強めている」「共産党は3178社に対し『党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する』との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款(ていかん:会社の規則)に盛り込むよう要求した」
中国共産党 経営介入強める
 日経新聞17年7月12日
 中国は相変わらず腐敗がひどい。
中国共産党 経営介入強める
 日経新聞17年8月22日
 中国は相変わらず水増し・改竄がひどい。本当のこと(事実)が分からない。
中国共産党 経営介入強める
 (WAC) 994円 ★★★★★ 朝日53年の長谷川煕(ひろし)さんと朝日36年の永栄(ながえ)潔さんの対談。一時上司-部下の関係だったこともある。非常に内容が濃い。朝日の本質が書かれている。朝日新聞に多少とも興味のある方にお薦めします。
中国共産党 経営介入強める
 朝日新聞17年10月3日
 政治に全くしろうとの私が9月27日のブログにこう書いた。
 「今夜になって『民進党が希望の党に合流か』というビッグニュースが流れた。民進党は、旧社会党、旧民社党、元自民党員などの寄せ集めでもともとムリがあり、熔けかかっている。しかし、政党交付金を約150億円もっている。小池さんは保守であり、改憲論者である。民進党が左の旧社会党員(非武装中立護憲論者)を切って、ヒトとカネを持ってきてくれればいうことない」。
 希望の党が選別するのは当然である。どこで線引きするかという問題はあるが、例えば、革マル派から支援されているという噂のある枝野幸男氏や身内に日本赤軍がいる辻元清美氏など(極左)を排除するのは当然である。小池氏の「さらさら」は余計。結果的にスッキリして良かった。
中国共産党 経営介入強める
 本津川の4羽のカワウと2羽のコサギ。





 中国共産党 経営介入強める


 中国共産党が、国有企業はもちろん、その他の組織に対する経営介入を強めつつある。滅亡への途、非常に危険なことである。

 産経新聞6月29日「石 平(せき・へい)のChina Watch」を抜粋してご紹介します。


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 完全支配体制めざす「党建」


 最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。

 彼曰(いわ)く、自分が創業した100%の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたため、それが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。

 それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。

 「党建全面カバー」とは、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いである。

 以前からも、中国の政府機関や国有企業、大学から裁判所までのすべての公共機関には党の組織が厳然と君臨し、日常的に活動している。


 このプロジェクトの狙いは、「両新組織」、すなわち「新経済組織」と「新社会組織」における党組織の建設である。

 「新経済組織」とは、民営企業や外資企業など「国有企業」以外の企業体のことである。「新社会組織」が指しているのは、学術団体や業界団体、NPO組織や同好会など、ここ20年で頭角を現し、各分野で活躍している民間団体のことである。

 「党建全面カバー」は、まさにそれらの「党組織の空白地帯」に狙いを定めたものなのだ。今後、シラミつぶしに一つ一つ、党組織をつくり、民営団体や社会団体に押し付けていくであろう。

 これが完成された暁には、何らかの経済活動や社会活動に参加しているすべての中国人は、身近にある共産党組織によって監視、管理され、逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きていくしかないのである。

 特に困るのは、民営企業である。企業の中で党組織ができてしまうと、それが上部党組織の意思で動くために企業の意思が働かなくなる。それどころか、党組織の人たちが共産党の絶対的権力をバックに会社へ無理難題を押しつけてきたり、経営権や人事権に干渉したりして、傍若無人な振る舞いをするのは必至である。


 冒頭の筆者の親類の話である。ある経営者仲間の企業に党組織ができてからは、一部のふまじめで行状の悪い従業員が党組織の周辺で「一致団結」し、毎日のように仕事をサボったりして経営陣に難癖をつけてくるようになった。しかし、経営者は彼らのことをどうすることもできない。党組織のメンバーとその周辺の人間を解雇しようとすれば、党の権力によって真っ先に潰されるのは会社の方だからである。

 このようにして、民営企業の中にできつつある党組織は、あたかもがん細胞であるかのように企業という生命体を侵食していくありさまだ。それは、中国国内企業に限ることではない。

 「党建全面カバープロジェクト」の対象となる「新経済組織」には外資企業も含まれているから、いずれか、日系企業も含めたすべての外資企業の中に党組織という名のがん細胞ができ、猛威を振るう事態となろう。外資企業がそこから逃れる唯一の道は、共産党支配の中国から一日も早く撤退することであろう。


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(感想・意見など)

 ①長谷川煕さんと永栄潔さんの対談 『こんな朝日新聞に誰がした?』 にこういう箇所がある。

 長谷川 朝日のなかには二つのながれがあったと思います。マルクス主義でも、いわゆる代々木系(日本共産党系)と全共闘系がありますから。しかし、いずれにしても、階級闘争によるマルクス主義の実現が目的ですから、その点においてブレはなかった。特に、出版局は多くがマルクス主義者だったんじゃないかと思います。

 出版局に限らず、朝日社内では「どうしてあの人がその部署にいるのか」と思うような人がたしかに点在していた。ある者はそのことに疑問を持っていたんだけれど、そういう人がまず共産党員だと確信できるような状況が生じて、「ああ、そういうことだったのか」と思ったと言っていました。

 別のある者も、「そこそこの人数が集まるのに、その部署の自分は呼ばれない会合があるので何だろうと思っていたが、共産党組織の定例的な集まりだった」と言っていました。


 永栄 朝日の共産党との親和性というか、遠慮みたいなものは私もたしかに感じた。
      (以下、長くなるので涙を飲んで略します)



 ②日経ビジネス最新号(17年10月2日号)にこういう趣旨の記事があった。生き馬の目を抜くIT業界を役人ごときがコントロールできるはずがないのに……。

 中国は、アメリカのフエイスブック、ツイッター、グーグルなどは締め出している。その代わりとしてテンセント(騰訊控股)アリババなどの中国系IT企業がある。中国政府は、今後、それらの企業に対する締め付けを強化していく方針である、と。


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 私は学生時代、1年半大学の寮に住んだ。正確な割合は不明だが、民青(みんせい)員(共産党の下部組織?青年組織)が多かった。私はノンポリだが、全共闘系の学生は寮のことを、「民青の巣窟(そうくつ)」と言っていた。①の長谷川さんの話はなんとなく分かる。私がいた寮の雰囲気とよく似ている。


以上

 
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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