米中巨大デジタル企業の脅威
日経新聞17年12月7日
米中の巨大デジタル企業が世界を席巻しつつある。
四国新聞18年2月3日
米IT企業絶好調!
日経新聞17年12月7日
アリババのモバイル決済サービス「アリペイ」は、事業者が負担するコストが1千分の6(0.6%)だという!!20年前の私の知識では、日本のクレジットの事業者負担は3~4%であった。「アリペイ」が普及するわけである。
日経新聞17年12月13日
中国は、外国企業の商業データ持ち出し規制、輸出管理、中国企業への過度な補助金、企業機密情報の開示要求など、極めて問題が多い。日米欧で対抗しようとしてはいるが…。
日経新聞18年1月10日?
結局、14億人の市場という魅力に勝てず腰砕け?
南シナ海の問題もそうであるが、武力(あるいは経済力など)で勝てる見込みがないと、「無理が通れば道理が引っ込む」のが現実。
毎日新聞17年12月10日
昨日「日本の電機業界は…」と書いたが、日本に限らない。エクセレントカンパニーの米GEやHP(ヒューレット・パッカード)、独シーメンスなども同様である。事業再構築にもがいている。
お笑い芸人の矢部太郎さん (新潮社) ほのぼの系。
深谷(ふかや)かほるさん (講談社)
主人公の猫の名は遠藤平蔵。ホロッとする。
『からかい上手の高木さん』 山本祟一朗(そういちろう)さん (小学館)
『あしたは土曜日』『からかい上手の元・高木さん』もある。
『セトウツミ』 此元和津也(このもと・かづや)さん (秋田書店)
瀬戸と内海という男子高校生2人が川岸で延々としゃべるだけ。8巻まである。作者は天才としか思えない。
以上4作どれもお薦め。
米中の巨大デジタル企業が世界を席巻しつつある。
日経新聞17年12月7日の「大機小機」欄をご紹介します。
.......... ..........
米中巨大デジタル企業の脅威
再びグローバル化が進み始めた。主役は国ではなく、巨大デジタル企業だ。米国のアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、フェイスブック、中国のアリババグループ、騰訊控股(テンセント)は、時価総額が事業会社として世界の「トップ7」を占める存在だ。
同時に、多くの産業で既存企業を追い詰め、寡占化をもたらす「トップ7」の強さと問題点は、電子商取引(EC)の2大巨人、アマゾンとアリババの破壊的な躍進で浮き彫りとなる。小売市場でのECシェアは世界で8・5%、中国、米国でも15%、10%程度だ。だが時間の節約、多種多様で質の高い商品を選べるオンラインショッピングのECは消費者の支持が高く、成長は加速している。
アマゾンのEC利用者は約3億人、総取扱品数は2億を超える。成長の推進役は、無料配達など数々の特典がある「プライム」会員で、米国では8500万人を超える。アリババのEC利用者は現在4・5億人で、2036年までに20億人を目指すという。
中国ではクレジットカードが普及しておらず、EC顧客はアリババのモバイル決済サービス「アリペイ」やテンセントの「ウィーチャットペイ」を使う。
海外はアマゾンが先進国中心に14カ国、アリババは東南アジア、ロシア、ブラジルなどに進出。海外売上比率は、アマゾンが約30%、アリババは約10%だが成長率は限りなく大きい。
問題は、ECの2大巨人が既存小売業に与える影響である。米国では、最大の百貨店メイシーズが728店のうち100店の閉鎖を発表した。2017年の全米小売店の閉鎖は約1万店に及ぶ。米労働者の9人に1人が小売業に従事しており、雇用への影響は深刻だ。
日本でもアマゾンのECは伝統的な小売業はもとより、楽天などの同業も寄せつけない圧倒的な強さである。デジタル後進国日本に、アマゾンと同じく「トップ7」が想定外のスピードとスケールで押し寄せている。
同様の脅威にさらされる欧州は、独占禁止法などの規制強化で対抗している。日本は、協調の道を探る一方、政府主導で、国内デジタル産業の育成に緊急かつ最重要政策として取り組むべきだろう。 (逗子さん)
以上