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米中激突

米中激突
 週刊エコノミスト18年5月29日
米中激突
 日経新聞18年4月17日
米中激突
 讀賣新聞18年4月18日
米中激突
 讀賣新聞18年6月18日
米中激突
 先の日曜日は自治会の一斉清掃ディーであった。木の剪定、草抜きを担当した。
米中激突
 別の班は溝掃除を担当。
米中激突
 いろいろなところでカマシアが一斉に咲きだした。





 米中激突


 日米間は戦後ほとんどすべての期間にわたり日米貿易摩擦が課題であった。1950年代は繊維製品、60年代は鉄鋼、70年代はカラーテレビ、自動車、80年代は半導体…。アメリカは業を煮やして1989年から日米構造協議を始めた。日本を構造から作り直してやるというわけである。バブルの生成、破裂、その後の停滞などもそこに起因している。

 その内中国が台頭してきた。中国は日米貿易摩擦をよく研究している。日本の場合は貿易摩擦だけであったが、中国は軍事面でもアメリカと対等になろうという野望がある

 主敵は中国なので中国に絞ってくれたらまだしも、トランプ大統領は同盟国であるEU、カナダ、メキシコ、日本などにも手あたり次第に喧嘩を吹っかけている。経済は連関している。回り回って世界経済が大変な事態になりはしないかと心配している。

 時期も悪い。ここ5年から10年くらいで、人工知能(AI)、自動運転、IOTなど先端技術の方向性が決まる極めて重要な時期である。モリやカケやセクハラなどで延々時間を浪費している時ではない。今後の国の盛衰が決まるときである。


 日経新聞18年4月17日の記事がよくまとまっている。ご紹介します。


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 中国脅威論 米で拡大
 AI・自動運転…軍事・産業 両面で


 米国内の中国脅威論は、トランプ政権だけでなく、議会・与野党にも広がっている人工知能(AI)や自動運転などの先端技術で後れを取れば、軍事覇権と産業覇権の両面に影響しかねない。ただ、外資の対米投資を制限すれば、資金調達面などで企業の競争力が弱まる懸念がある。

 トランプ大統領は3月、中国の知的財産権の侵害を制裁するため、500億ドル(5.5兆円)の中国製品に関税を課す輸入制限案を打ち出した。ホワイトハウス高官は「米企業に技術移転を強要する中国のやり方はこれ以上看過できない」と強調する。

 米当局が強く警戒するのは「中国製造2025」と呼ばれる習近平(シー・ジンピン)政権の技術振興策だ。産業ロボットなどに資金を集中投下し、海外頼みの先端技術を内製化する狙いだ。米国は軍事技術と民生技術の両面で、中国の急成長を強く危惧している。

 警戒感を強めるのはホワイトハウスだけではない。「中国製造2025」の計画書は与野党議員にいち早く出回り、それが対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化案につながった。

 米国の主要IT(情報技術)企業もCFIUSの機能拡大を支持しており、トランプ氏という異端児だけが対中強硬論で突出しているわけではない。

 今年1月、米通信大手AT&Tは、中国最大手のスマートフォンメーカー華為技術(ファーウェイ)の製品を不採用とした。同製品から中国に機密情報が筒抜けになると不安視した米当局が、AT&Tに圧力をかけたとされる。

 そのファーウェイは2月末、チリ政府から2万キロ超もの光ファイバー網の敷設を受託した。中国との覇権争いは世界に拡散しており、米国の内向き志向だけでは対抗しきれない


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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