米中激突

　週刊エコノミスト１８年５月２９日

　日経新聞１８年４月１７日

　讀賣新聞１８年４月１８日

　讀賣新聞１８年６月１８日

　先の日曜日は自治会の一斉清掃ディーであった。木の剪定、草抜きを担当した。

　別の班は溝掃除を担当。

　いろいろなところでカマシアが一斉に咲きだした。





　米中激突


　日米間は戦後ほとんどすべての期間にわたり日米貿易摩擦が課題であった。１９５０年代は繊維製品、６０年代は鉄鋼、７０年代はカラーテレビ、自動車、８０年代は半導体…。アメリカは業を煮やして１９８９年から日米構造協議を始めた。日本を構造から作り直してやるというわけである。バブルの生成、破裂、その後の停滞などもそこに起因している。

　その内中国が台頭してきた。中国は日米貿易摩擦をよく研究している。日本の場合は貿易摩擦だけであったが、中国は軍事面でもアメリカと対等になろうという野望がある。

　主敵は中国なので中国に絞ってくれたらまだしも、トランプ大統領は同盟国であるＥＵ、カナダ、メキシコ、日本などにも手あたり次第に喧嘩を吹っかけている。経済は連関している。回り回って世界経済が大変な事態になりはしないかと心配している。

　時期も悪い。ここ５年から１０年くらいで、人工知能（ＡＩ）、自動運転、ＩＯＴなど先端技術の方向性が決まる極めて重要な時期である。モリやカケやセクハラなどで延々時間を浪費している時ではない。今後の国の盛衰が決まるときである。


　日経新聞１８年４月１７日の記事がよくまとまっている。ご紹介します。


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　中国脅威論　米で拡大
　ＡＩ・自動運転…軍事・産業　両面で


　米国内の中国脅威論は、トランプ政権だけでなく、議会・与野党にも広がっている。人工知能（ＡＩ）や自動運転などの先端技術で後れを取れば、軍事覇権と産業覇権の両面に影響しかねない。ただ、外資の対米投資を制限すれば、資金調達面などで企業の競争力が弱まる懸念がある。

　トランプ大統領は３月、中国の知的財産権の侵害を制裁するため、５００億ドル（５．５兆円）の中国製品に関税を課す輸入制限案を打ち出した。ホワイトハウス高官は「米企業に技術移転を強要する中国のやり方はこれ以上看過できない」と強調する。

　米当局が強く警戒するのは「中国製造２０２５」と呼ばれる習近平（シー・ジンピン）政権の技術振興策だ。産業ロボットなどに資金を集中投下し、海外頼みの先端技術を内製化する狙いだ。米国は軍事技術と民生技術の両面で、中国の急成長を強く危惧している。

　警戒感を強めるのはホワイトハウスだけではない。「中国製造２０２５」の計画書は与野党議員にいち早く出回り、それが対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限強化案につながった。

　米国の主要ＩＴ（情報技術）企業もＣＦＩＵＳの機能拡大を支持しており、トランプ氏という異端児だけが対中強硬論で突出しているわけではない。

　今年１月、米通信大手ＡＴ＆Ｔは、中国最大手のスマートフォンメーカー華為技術（ファーウェイ）の製品を不採用とした。同製品から中国に機密情報が筒抜けになると不安視した米当局が、ＡＴ＆Ｔに圧力をかけたとされる。

　そのファーウェイは２月末、チリ政府から２万キロ超もの光ファイバー網の敷設を受託した。中国との覇権争いは世界に拡散しており、米国の内向き志向だけでは対抗しきれない。


以上