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スーパー公務員国を動かす

スーパー公務員
 毎日新聞18年10月14日1面
スーパー公務員
 毎日新聞18年10月14日7面全面記事

スーパー公務員国を動かす
 朝日新聞18年12月12日

 NHKの帯広放送局の副部長(51)が単身赴任手当524万円を不正取得したとして懲戒免職になった。
 私は暗記しているが、NHK職員の5・6年前の平均給与が年間@1185万円、年金・健康保険料などのNHK負担分、退職金見積額などを含めると1.5倍の@1780万円。現在はもう少し高いはず。51歳の副部長だと悪くとも年間給与1500万円、人件費は2250万円以上のはず。51歳でNHKをクビになるとこの3分の1も稼げない。いい学校を出て頭もいいはずであるが、バカとしか言いようがない。

スーパー公務員
 昨日9時半ごろ、伏石(ふせいし)交差点が混雑していた。何事か?救急車や消防車とパトカーが何台かいた。
スーパー公務員国を動かす
 交差点で軽自動車がひっくり返っていた。
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 香川県立図書館・文書館。樋等補修公事は終わったもよう。





 スーパー公務員国を動かす


 
 先日、スーパー公務員として、滋賀県野洲(やす)市の生水裕美(しょうず・ひろみ)さんを紹介した。彼女は専業主婦として子育てが一段落したあと独学で宅地建物取引士(宅建)と消費生活アドバイザーの資格を取り、旧野洲市の消費生活相談員となった。週3日勤務の非正規公務員である。
 
 その彼女は現在、滋賀県野洲市の市民生活相談課長である。キャリアを積み、権限も広がり、今や国の制度づくりに関与するまでになっている。各分野の公務員がこれまでより半歩踏み出しひとつのチームになれば、相当なことができる。そのような公務員が増えることを切に願っている。

 毎日新聞18年10月14日の記事を抜粋してご紹介します。


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 制度駆使 困窮者支え
 ――おせっかい公務員の20年


 「使える制度は使い倒すのが鉄則です」。東京都内で7月上旬、失業したり、借金や病気を抱えたりした生活困窮者支援の最前線に立つ自治体職員ら約250人を前に、滋賀県野洲(やす)市の市民生活相談課長、生水裕美(しょうず・ひろみ)さん(56)が講義していた。この道20年の消費生活相談員だ。

 スクリーンに映し出された架空の相談ケースは、残業代支払いを求めて事実上クビとなった夫に精神面の不調を抱える妻。小学生2人の給食費も払えない。この家族のために「使える制度」を解説していく。家賃に充てる給付金、医療や年金の保険料の減免、給食費などを賄う援助制度――と多岐にわたった。

 それぞれの制度を担う役所の窓口は分かれており、「受け身」の対応も珍しくない。だが生水さんは「おせっかい」を合言葉に、役所の縦割りを解消したその取り組みは、2013年に成立した生活困窮者自立支援法のモデルになった

 そんな生水さんも、37歳で専業主婦から転じて相談員となったばかりの頃は試練の連続だった。権限がなく、悪質業者から「ただのオバハンやろ」と暴言を吐かれ、役所内は「借金は自己責任」と無理解だった。一つ一つ乗り越えてきたのは、目の前の市民を助けたいとの一心からだ。

 講義の締めくくりの言葉に、歩いてきた道のりが重なった。「不条理は世の中に伝えることが大事。現場の実情を知れば世の中が動きます。相談者にずっと寄り添っていきましょう」


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 10年の経験を積んだ2009年、非正規の立場から正職員になったばかりの生水さんは一つの起案文書を書き上げた税金や給食費、保育料、市営住宅家賃などの滞納を市民からの「SOS」としてキャッチするプロジェクトだ。各担当者は督促する前に「なぜ滞納しているんですか。借金はありませんか」と尋ねる。もしあれば、家庭状況や体調を聞き取って問題点を洗い出し、必要ならば情報を共有して借金や滞納を整理する。

 生活が苦しく働きづめの人ほど、支援情報が届かず、相談窓口に来ることも少ない。「生活困窮は本人の責任でないことが大半。自然災害の被災者と同様にサポートすべきだ」と考える山仲善彰市長(67)が後押しして実現。「おせっかい」が正式に市の制度となったのだ。

 プロジェクトで生活が再建されると、市民は税金を払ってくれる。09年からの3年間だけで滞納金1700万円を回収できた。気が付けば、野洲市は困窮者支援の先進例と目されるようになっていた。


 やがて。生水さんは、国などの会議に招かれるようになった生活困窮者支援では、11年に社会保障改革を巡る政府の会議に出席した頃から国の制度づくりに関わっていく。仕事と住まいを失った派遣労働者を支援した10年前の「年越し派遣村」のように、現場レベルの貧困対策をリードしているのはNPO(非営利組織)などの市民運動だった。生水さんは自治体を拠点とするよう繰り返し主張した。「役所の総合力で、相談者の発見から生活再建支援までできる」と。

 13年に成立した生活困窮者自立支援法(15年4月施行)は、生水さんらの実践を一つのモデルにしている。困窮者に多様な支援メニューを用意する相談対応を自治体に義務づけた。また家計立て直しの助言や、子どもの学習支援などには補助金を設けた。生活保護の受給手続きを厳格化する改正生活保護法とセットでの成立だった。

 「野洲市は、優れたNPOがない小さな自治体でも貧困対策ができるという良い見本になった。困窮者支援に効き目があり、税金を使う意味があるという点も実証済みだった」。当時、厚生労働省担当局長として支援法成立に関わった村木厚子元事務次官(62)は述懐する。

 村木さんは退官した今、生水さんが理事を務める「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の顧問に就き、歩みを共にしている。


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(感想・意見など)

 男も女も、青年も壮年も老年も関係ない。結局は、ひとりひとりの人である。


以上

 
プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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