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陰徳を積む…各国で法整備支援

陰徳を積む…各国で法整備支援
 毎日新聞18年12月14日
陰徳を積む…各国で法整備支援
 インドシナ半島の地図
陰徳を積む…各国で法整備支援
 四国新聞18年11月28日
 香川県多度津町佐柳島(たどつちょう・さなぎしま)
 「堤防」 (小野 哲さん撮影)

陰徳を積む…各国で法整備支援
 今朝また、家の近くでハッカチョウを見た。ムクドリ大の黒い鳥だが、羽根の白色ですぐ分かる。もともと東南アジアの鳥だと思っていたが、冬も日本で過ごすのか?





 陰徳を積む…各国で法整備支援


 2018年12月14日の毎日新聞「金言」は客員編集委員の西川恵さん。日本は他国に比べて陰徳を積んでいるのは知っているが、各国の法整備を支援しているというのは初耳だった。抜粋してご紹介します。

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  ラオスで民法成立


 ラオスで日本が起草に関わった民法法案が同国の国会に上程された。今月5,6の両日審議が行われ、採択された国際協力機構(JICA)が同国の法整備支援に関わって20年。大きな成果に結実した。

 この民法は官報に掲載され、周知期間を置いて2020年春ごろ施行される見込み。途上国でJICAが起草に関わった民法はベトナム、カンボジア、ネパールに続き4カ国目となる。

 来日中のラオス司法省のブンサワット副大臣に採択翌日に話を聞いた。「大変うれしい。日本の支援が他国と違うのは、他の国は専門家を短期だけ派遣するが、日本は首都ビエンチャンに常駐させ、ラオスの事情を深く理解してアドバイスしてくれました。両国合作の民法です」

 社会主義のラオスが市場経済体制へ移行したのは1980年代後半。以来、多くの支援国が市場経済に必要とされる契約法、所有権法、担保法など個別の法律整備に携わった。JICAが98年初めて同国の法整備支援に関わった当時、そうした個別の法律が相互の整合性を欠いて存在していた。

 JICAは民法の教科書や問題集を作り、ラオスの法曹関係者と議論しながら中核人材を育ててきた12年、同国政府から民法典の起草を依頼された

 なぜ日本だったのか現地駐在の専門家、入江克典氏(弁護士)「ラオスに寄り添い、細かいところまで同国の主体性を尊重して指導するやり方が合い、『日本に任せよう』となったようです」と語る。

 日本が育てた中核人材33人と日本人専門家2人の起草グループが結成された。ラオス側の案に日本側がコメントし、条文が実情に合っているか一緒に確認し、条文同士の整合性を図り、文言修正を行い、双方の緊密なキャッチボールで起草は進んだ。

 こうして個別法の時は整合性を欠いた所有権法、家族法、契約内外債務法、相続法などを一貫性あるものにして束ねた630条に民法典が完成した


 現地駐在の専門家、伊藤淳氏(検事)は「ラオス人にとって法律は普遍的基準というより、自分に都合のいい結論にあてはめる時に使うもの」との印象を持っている。

 歴史的経緯から導入された仏、ソ連(当時)の法概念が実社会とかけ離れ、人々をして都合よく利用する態度を身につけさせたのかも知れない。その点でも社会の実情と人々に沿ったところで民法ができたのはいいことだと同氏は感じている。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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