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陰徳を積む…韓国企業の尻拭い

 
 陰徳を積む…韓国企業の尻拭い


 以下は2013年9月13日のブログ「手抜き工事6態」を再録します。

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  手抜き工事6態

手抜き工事
 ①ソウル聖水大橋
手抜き工事
 ②ソウル三豊百貨店
手抜き工事
 ③マレーシア競技場
手抜き工事
 ④マレーシア・ペトロナスツインタワー
手抜き工事
 ⑤パラオKBブリッジ
手抜き工事
 ⑥四川省の学校


 
 世界には200近い国・地域があるが、物事をきちんと管理し正確に行なえる国・地域は大変少ない
日本はその数少ない国のひとつである。


 ①韓国ソウルの聖水大橋
 
 1979年10月完成、15年後の1994年10月突然崩落。32人死亡。
 
 日本統治時代、日本の奈良時代に相当するインフラしかなかった韓国に、一説では現在の金額にして17兆円もの税金を投じてインフラ整備に努めた。70年から100年近く経つが、日本が作った建物や橋や道路や鉄道などは今なお健在である。


 ②韓国ソウルの三豊百貨店

 1989年完成、6年後の1995年突然崩壊。死傷者1440人余。


 ③マレーシア競技場

 韓国の建設業者が建設したが、完成後1年足らずで屋根が崩壊


 ④マレーシア・ペトロナスツインタワー

 マレーシアの石油会社がオーナーの452㍍、88階建てのツインタワー。タワー1は日本のハザマが建設。タワー2は韓国サムスン系の建設部門が建設。韓国側は、日本の設計図をパクリほとんど同じものを建てたが、建物が傾いていたり、電気配線に問題があり、テナントはあまり入っていない。タワー1は満室。


 ⑤パラオKBブリッジ

 パラオの最重要インフラ(道路・電気・水道・電話)のKBブリッジ韓国企業が鹿島建設の半額で受注1996年崩落。死傷者6人。パラオは国家非常事態を宣言。件(くだん)の韓国の建設会社は解散していたため賠償金は支払われなかった。「安物買いの銭失い」の見本。

 パラオの苦境を見かね、日本政府が30億円を援助、鹿島が新たに橋を架けた


 ⑥四川省の学校

 2008年5月12日の中国四川大地震(マグニチュード8.0)で7000もの校舎が倒壊し、多くの児童(7万人?)が犠牲となった。おから工事が原因と言われる。浮かした金は、役所、政治家などにばらまかれたという

 鉄筋や帯筋が少なかったり、細かったり、溶接がいい加減だったり、コンクリートを減らすため木片、建築廃材、発砲スチロール、一斗缶(いっとかん:18ℓ缶)を入れたり、デタラメが横行している。設計通りの強度が保たれる訳がない

 また、中国・韓国は、日本と違って、元請企業(親)が下請、孫請けなどの責任を負わない。工事後会社を潰して逃げることも多いという。

 2013年4月にも四川地震があり、中国赤十字社が募金を呼びかけたが、中国市民の多くは拒否反応を示したという。前回の募金の7割は、地元に渡されず、途中でピンハネされたという。


 世界の多くの国・地域は実に多様で、日本の常識では推し量れない。竹村健一さんがよく言っていたが、「日本の常識は世界の非常識」と思っていたほうがいいかもしれない。


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 日本のメディアはどうでもいい問題ばかりをほじくり回し、肝心な問題をスルーする傾向が強すぎる。特に、中国、韓国、北朝鮮などには腰が引けている。日本のメディアは偏っている。それでは日本人が世界の問題に正しく対処できない。


 以下に、(株)電力シェアリング代表 酒井直樹さんの18年8月26日のブログを転載いたします。


「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手
2018年08月26日 11:00 (株)電力シェアリング代表 酒井 直樹
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 これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

陰徳を積む…韓国企業の尻拭い
 ラオスのセピアンセナムノイダム完成予想図。


 先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。


 この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた筆頭株主は26%を出資する韓国SK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。

 8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。

 ラオスの水力発電計画、宙に ダム決壊から1カ月

 “ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。”

 記事はこう結ばれている。

 “工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第2、第3の収入源の育成が急がれる。”


 しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。それは、「人災」か「天災」かという一点だ。米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。何故か日本のメディアは、今回は頰被りでこの点を一切報じていない。社会正義とは一体なんなんだろうか?メディアの役割とは一体なんなんだろうか?

 ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。

 今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」(英語でフォースマジュール)つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない


 ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。

 ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。

 現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。日経は記事化しただけまだいい

 他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。フェイクニュースとどこが違うのか。国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。


 さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。

 ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。

 それは日本だ

 国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。こんなところで、ホワイトナイト(白馬の騎士)として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。


 そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

 彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

 安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。

 多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。日本ではあまり報道されないだろうが。

 これが、外交の現場で起きていることだ。私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。


 以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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