２１世紀の「戦争と平和」
日経新聞１８年９月２２日
ニューズウィーク日本版１８年１１月２７日
私は、中国のサイバー民兵は３００万人だとばかり思っていた。それは何年か前の話らしい。この記事によると、今では１０００万人を超すまでになっているらしい。この１０００万人が、仕事として日々何かをやらかしているという。
対外的な工作はもちろん、ウイグル、チベット、内モンゴル、香港、台湾など、国内の反共産党活動、民主化運動、宗教活動、反政府運動などを監視、撹乱、工作しているのは間違いない。
産経新聞１８年９月１日
スイス・ジュネーブで８月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会で、「（中国ウイグル族）１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘。
中国政府は反発したが、後におおむねねそういう事実があることは認めている。
なぜ、日ごろ人権問題にやかましい朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳ、ＮＨＫなどは騒がないのだろう？ＬＧＢＴなどのしょーもない問題であれだけ騒いだのに。極めて偏っている。
ニューズウィーク日本版１８年１１月２７日
ロシア政府もアメリカ、イギリス…など世界中で悪さをしている。恐らく、日本に対しても。ソ連邦崩壊後、情報機関出身者とマフィアが国を乗っ取った。国民の教育レベルは高いが失業率も高い。まともな働き口は少ない。ロシア政府は彼らが旧ソ連圏で悪さをしない限り見逃す。ハッキングの市場規模は２３億ドル（２６００億円）にのぼるという。北朝鮮はもちろん。
四国新聞１８年１２月１９日
日本はやることが遅すぎる。
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ヘリーハンセンのフリースの袖詰めが出来上がった。２４００円＋消費税。結局トータル約２万円。
先日、水泳パンツを買い替えた。４種類ほど試着したが、それぞれ全然違う。衣類はやはり試着してみないと分からない。
毎日新聞１８年１２月１３日 仲畑流万能川柳
「グチャグチャと訳が分からん消費税」 （熊本 ピロリ金太さん）
ほんと、ぐっちゃぐちゃのメッチャクチャ。軽減税率もなくし、各種対策も低所得者向けだけに絞るべきである。
２１世紀の「戦争と平和」
サイバー攻撃と聞いても、具体的に心身のダメージを想像しにくいのでピンとこなくて困る。しかし影響を考えると、そんなにやわなものではない。
日経新聞２０１８年９月２２日の「大機小機」欄をご紹介します。
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戦争と平和の境目はどこにあるのか。そんなことを考えさせられる時代になってきた。
１つ目の理由は、サイバー攻撃の頻度が増し、広がりをみせていることだ。その多くに国家が絡んでいるとみられている。電力施設や交通機関、病院などが攻撃を受ければ死者が出る公算も大きく、戦争行為に限りなく近づく。
実際、ウクライナは２０１５年冬に電力の送電網がサイバー攻撃を受け、広範囲で停電が起きた。同国政府はロシアによるものと断定している。
英国民保険サービス（ＮＨＳ）も１７年にサイバー攻撃に遭い、病院の治療に支障をきたす事態が起きた。米国土安全保障省は今年３月、ロシアが米国の送電網など重要インフラ施設をサイバー攻撃の標的にしていると非難する報告書を発表した。
サイバー空間では軍拡競争が進む。サイバー攻撃の能力を持つ国は米ロをはじめ３０カ国以上に達するという。だが、何を攻撃すれば「戦争行為」にあたるのかについての定義はない。
「各国は（文民や非軍事施設などへの攻撃を禁止する）ジュネーブ条約のデジタル版をつくるべきだ」。マイクロソフトをはじめとしたデジタル企業はこんな呼びかけをしているが、国の反応は鈍い。
２つ目は、通商摩擦がエスカレートしていることだ。米トランプ政権の高関税政策はとどまることを知らず、中国からの輸入品すべてに高関税をかけるシナリオも現実味を帯び始めた。経済に深刻な打撃を与えることで相手国を屈服させようとする行為は、通商政策の域を超えている。
米政権の真の狙いは、中国に軍事技術で追い抜かれるのを防ぐことにあるとの見方も多く、米中摩擦は軍事的な覇権争いという色合いを強めている。
サイバー攻撃も貿易紛争も今のところ、人命が失われるほどの被害をもたらしているわけではなく、人が武器で直接殺される戦争とは違いがある。
しかし「無法状態」が放置されている点や、度を越せば国民の生命・財産が失われる可能性があること、緊張が高まれば実際の戦争に結びつきかねないことなどを考えると、問題は深刻とみるべきだ。拡大を防ぐルールづくりに力を注がなければならない。 （冬至さん）
以上
