韓国に対して事を荒立てる時

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。
　今日の記者会見で、このボケは、「日本政府はこの問題に対してもっと謙虚な姿勢をとってほしい」とぬかしやがった。


　四国新聞19年1月３日

　文大統領は〝三権分立〟を言うが、現在の大法院長（最高裁判所長官）の前職は一地方法院の長（一地方裁判所長）に過ぎず、高等法院長（高等裁判所長）でさえなく、文大統領が指名した人。意図は明らか。


　四国新聞１９年１月３日

　「盗人猛々しい」とはまさにこのこと。


　産経新聞18年11月11日

　韓国は景気が悪く、財閥系企業と公務員の他にロクな就職先がなく、特に若者の失業率が高いため、韓国政府や国会議員なども日本企業に雇ってほしいと虫のいいことを言っている。特に文在寅政権の経済政策はハチャメチャ。


　週刊文春１９年１月３日―１０日号
　
　元慰安婦のお婆さんはこう言っている。「挺対協（バリバリの従北組織）は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横取りしている。強盗と同じです。被害者のハルモニ（お婆さん）たちを食い物にしているのです」。

　この挺対協と朝日新聞記者の松井やよりや弁護士時代の福島瑞穂などが組んで、慰安婦「問題」を捏造した。

　また、朝日新聞記者で慰安婦「問題」を捏造した記者のひとりである植村隆氏（現在は『週刊金曜日』発行人）の義母は太平洋戦争犠牲者遺族会会長の梁順任であり、「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって集めた会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取ったとして裁判沙汰になった。

　「ユスリ、タカリの国」韓国では、こういう人たちがうごめいている。


　八幡和郎（やわた・かずお）徳島文理大教授・評論家。元通産官僚。

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　よく行く喫茶店のミニ門松。

　この時期サザンカの赤色が貴重。





　韓国に対して事を荒立てる時


　わたしは普段はおとなしい。しかし、事を荒立てるべき時はそうする。

　国についても同じことが言える。昔からその傾向はあったが、最近の韓国はあまりにもひど過ぎる。日本が相手なら何をしても許されると舐めきっている。

　その点、数千年のつき合いがある中国はよく心得ている。ＴＨＡＡＤミサイル韓国配備の時、韓国に思い切り報復した。あの国にはそうするしかないのかもしれない。韓国に対して事を荒立てる時である。

　ではどうするか？八幡和郎・徳島文理大教授のブログにヒントがあった。抜粋してご紹介します。


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韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置
2018年10月30日 15:00　八幡 和郎


　 韓国大法院（最高裁）は10月30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。


　 このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ。

　私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる　最強の韓国史」（扶桑社新書）で3つの措置を提案している。

　今回はさらに2つの措置を提案する。ここでは、別にそのすべてをすぐにしろとはいうのではない。ただ、日本はそこまでする気だといわないと「やったもの勝ち」になる。そして、実際にこの判決で日本企業に実害がでたら、ただちにこの5つの報復措置を順次、実行に移すべきだ。


　まず、かねてより提案しているのは、次の3つだ。

①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事



①日本人が半島に残した個人財産への補償

　日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。

②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）

　この点については、近く別途書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

③3代目以降には特別永住者という扱いをしない

　日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。

また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。


　さらに今回の提案は次の2つだ。

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

　近隣諸国条項とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のことである。

　これは、1982年に、1981年度の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした誤報が発端となり、中国と韓国が抗議して外交問題となり、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』が出され、それに基づいて定められたものだ。

⑤韓国大衆文化の流入制限

　韓国における文化面での日本大衆文化流入制限が撤廃されるまで、同様の措置を日本もとることだ。かつてほどではないが、あいかわらず、地上波放送では、日本のドラマやバラエティ番組のオンエアは禁止されている。日本も韓流について、同様に扱えば良い。


　韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返すなどやりたい放題だ。

　金正恩も「日本を沈める」とかいいたい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。

　別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北のちゃぶ台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。

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（感想・意見など）

　さらに付け加えるなら、企業は当分、韓国に投資すべきではない。また、すでに進出済みの企業は、できる範囲で、徐々に韓国から撤退、もしくは他の国に事業を移すべきである。韓国は法治国家ではない。約束が守られる国とつき合おう。日本には何をしても許されると考えるような国で事業をすべきではない。長い目でみて損をする。

　また、韓国は経済が不調で、特に若者の就職率が悪い。韓国政府高官や国会議員などから日本企業に就職させてやってほしいとの声が聞こえてくるが、あまりにも身勝手な要求である。あくまでも日本ファーストで考えるべきである。


以上