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中国経済は本当に大丈夫か?

中国経済は本当に大丈夫か?
 朝日新聞2019年5月11日
 米中貿易戦争は新たな段階に入った。
中国経済は本当に大丈夫か?
 日経新聞2018年12月27日
 中国の公式統計の信頼性には強い疑念が持たれている
中国経済は本当に大丈夫か?
 産経新聞2019年1月3日

 習近平国家主席は「台湾に武器使用放棄せず」と発言、統一圧力を強めている
 フィリピンからアメリカ軍が退去すると、中国は南シナ海の岩礁を奪い基地化した。
 中国公船はしょっちゅう尖閣諸島周辺をうろついている

中国経済は本当に大丈夫か?
 日経新聞2019年1月10日

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中国経済は本当に大丈夫か?
 毎日新聞2019年5月10日

 直進車優先!「前をよく見ずに右折した」「衝突音で初めて対向車に気付いた」。むちゃくちゃである「車は走る凶器」。取り返しのつかないことをしてしまった。

中国経済は本当に大丈夫か?
 高松市中央図書館の前で時々、「カルガモの行進」を見ることができる。
 この前、雨の日撮りそこなったが、傘やカッパ、長靴がカラフルでめっちゃ可愛かった。

中国経済は本当に大丈夫か?
 今年、初ヤモちゃん。





 中国経済は本当に大丈夫か?


 米トランプ政権は、5月10日、知的財産権の侵害などを理由とする中国への制裁関税の「第3弾」について、5700超の輸入品目を対象に、税率を10%から25%へ引き上げる措置を発動した。

 日米貿易摩擦でも1965年ごろから1990年半ば頃まで続いた(バブル崩壊で日本は自滅)。中国の場合非常に悪質(外国企業への技術移転の強要、度を越えた自国企業への補助金、国防動員法・国家情報法…)で、また、アメリカになりかわろうとする意志が明確なので、一定の成果が出るまで数十年続くと思われる。

 なかなか先は読めない。米中全面戦争(熱戦)になることはないと思われるが、国内の矛盾を逸らすために対外的危機を作り出すのは昔からよくあることで、「台湾」もしくは「北朝鮮」や「尖閣」がその舞台になることはあり得る。


 日経新聞2019年1月10日上級論説委員の飯野 克彦さんの「中外時評」を抜粋してご紹介します。


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 建国70年迎える中国の憂鬱


 中国景気の実情は想定以上に悪いのでは、といった懸念が強まっている。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領がしかけた貿易戦争が実体経済におよぼす影響への警戒感がある。同時に、中国の公式統計への不信が改めて浮上している印象もある。

 国家統計局は1月21日、2018年の国内総生産(GDP)成長率を発表する。1~9月期は前年同期比で実質6.7%増だった。

 国際通貨基金(IMF)によれば、2010年に日本を追い抜いた中国の名目GDPは、17年に日本のほぼ2.5倍となった。世界最大の米国経済と比べれば、その6割強という規模である。

 中国の公式統計、とりわけGDP統計に対してはかねて信頼性に疑いがもたれてきたが、18年末には中国のエコノミストが半ば公然と疑念を表明した。

 ある重要な機関の研究グループが、国家統計局と共有しているデータに基づいて算出したところ、18年の中国の経済成長率は1.67%、あるいはマイナスだ……。

 中国人民大学の向松祚(こう・しょうそ)教授が18年12月中旬におこなった講演の一端である。その様子は動画サイトにアップされ、中国大陸では次々と削除されたが、海外では目にできる。

 中国の公式統計に対外公表用とは別に内部向けのものがあることは、ほかでもない当局者から一度ならず耳にした記憶がある。

 当然のことながら、共産党政権は内部向けデータに基づいて経済運営をすすめている。そして実際、18年の終盤から景気テコ入れ姿勢を鮮明にしてきた。悩ましいのは、景気対策の効果が以前ほど期待できないうえ、逆に深刻な副作用を生む可能性が小さくないことである。

 「中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ」。英経済誌エコノミストは18年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は1950年代から60年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、80年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっているというのである。

 根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究中国経済の全要素生産性(TFP)の伸びが、2007~12年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録したとの衝撃的な分析である。近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通している。


 中国はことし10月に建国70周年を迎える。習近平主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。

 これから10月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない

 18年末の講演で向教授は、中国最大の構造問題として「社会管理のコストが高すぎる」と指摘した。いわば一党独裁の費用であり、新疆ウイグル自治区で100万人を収容しているとされるキャンプの建設・運営などで膨らむ一方にみえる。ことし6月は天安門事件から30年という節目も迎えるのである。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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