本気で少子化対策を!!

本気で少子化対策を! 毎日14年11月20日
本気で少子化対策を! 中央公論14年6月号
本気で少子化対策を!
 1970年,1980年代の日本
本気で少子化対策を!!
 2000年,2010年代の日本
本気で少子化対策を! 毎日14年11月18日
(北新も1991年の記事を取り消した。23年ぶり)




 本気で少子化対策を!!


 日本の合計特殊出生率は、1975年には2を割り、1990年には1.57ショックと騒がれた。30年以上前に人口減少は確実となり、20年以上前には危機的状況になることは誰の目にも明らかであった。しかし、金と票にならないためか、誰も真剣に対策を講じてこなかった。現在は1.43程度。このままでいいわけがない。2は不可能としても、1.7~1.8にはする必要がある。最優先事項の1つである。

 毎日新聞11月20日の「経済観測」欄 第一生命経済研究所特別顧問で前内閣府事務次官の松元 崇たかし)さんのコラムを抜粋してご紹介します。


 「選択する未来」委員会


 「選択する未来」委員会の報告書が取りまとめられた。報告書の副題は「人口急減・超高齢化社会を超えて、日本発 成長・発展モデルを構築」。人口が減り続ける社会はいずれ消失することになり、どのような未来も描くことはできないとした上で、少子化対策の倍増をうたっている。

 記者会見で、会長の三村明夫・日本商工会議所会頭は「デフレ脱却が視野に入った今こそ、歯車の好転に向け動き出す時だ」と強調した。それに対して、財源や金額が明記されていないと批判的な報道がある。

 なにしろ、公立の保育所で子供を1人預かるだけで月額、ゼロ歳児41万円(年額492万円)、1歳児20万円(年額240万円)もかかるのだから。しかしながら、この額は高齢者向けの給付に比べればどうということはない。今日、65歳以上の高齢者向けの給付は、年金、医療、介護といった経費で1人当たり年額238万円(月額だと約20万円。夫婦なら476万円(月額約40万円)

 若い人の初任給や非正規職員の平均給与をはるかに超える。その額を、平均余命の約20年間受け続ける計算になる。

 実は、我が国の高齢者施策の国内総生産(GDP)比は16.3%で、福祉先進国のスウェーデンの15.7%よりも大きい他方で、少子化対策を含む家族施策のGDP比は0.9%と、小さな政府といわれる米国の0.7%と同レベル少子化対策は未来への投資である。

 財源や金額が明示されていないというが、受益と負担の均衡のとれた制度への再構築などを行っていけばいい。倍増という明確な方向性の中にわが国の未来の選択があるはずである。


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 (余談)

 松元 崇さんは、このブログでも何回か取り上げさせていただいた。14年3月3日以降の「持たざる国への道」を見て下さい。


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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