子育て支援策充実を

子育て支援策充実を ①徳島15年1月13日
子育て支援策充実を ②
子育て支援策充実を
 ③日経15年3月1日
子育て支援策充実を




 
 子育て支援策充実を


 子ども・子育て支援は待ったなしである。今がラストチャンス。少子高齢化は30年前に分かっていた。25年前の1989年の合計特殊出生率は1.57、出生数は127万人で、「1.57ショック」と騒がれた。しかし、25年間ほぼ無策であったため、現在の出生率は1.43、出生数は100万人である。子どもがどんどん減っている

 ③のグラフを見ていただきたい。今、よほど思い切った手を打たない限り、今後老年人口はあまり変わらないが、生産年齢人口、年少人口は急激に減っていくことが分かる。人口を今より増やす必要はないし、それは不可能だが、上手に「撤退戦」を戦わなければならない。若い女性がある程度いる今がラストチャンス思い切った手を打ち、子育てしにくい現状を変えるべきである。


 徳島新聞1月13日に載っていたフランス在住のエッセイスト 中島 さおりさんの提言をご紹介します。


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 女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率がフランスで高い(2012年で2.00、日本は13年1.43)のは、女性が働きながら子どもを産み、育てられる状況が整っているからだ。

 日本でも、「子どもは無理」「1人が限度」と考えている仕事を持つ女性が2人、3人と産める状況をつくれば、出生率は上がる。

 女性を家庭に閉じ込め、専業主婦として子どもを産んでくださいという考え方は時代遅れ。逆に女性がたくさん社会に出ている方が子どもも多くなるという認識が必要だ。

 最も必要なのは子どもを預かるシステム。フランスでは3歳ですべての子どもが無料で保育学校(日本の幼稚園に当たるが終業はもっと遅く、預かり保育も併設)に入る。保育料のかかる保育所に子どもを預けられなかったお母さんたちも、3歳になるまでを何とかすれば仕事に復帰できる。

 ところが、日本では運良く保育所に預けられた人を除けば、小学校入学まで6年間、仕事に復帰しにくい。ブランクとしてはあまりに長い。

 育児休業中の収入補償も大きい。フランスでは1980年代に、最大3年の補償支給(定額制)の対象を「3人目以降の子ども」から「2人目以降」に拡大したことで出生率が上昇に転じた(1人目の補償期間は半年)。ベビーシッターを頼む際の補助などきめ細かい制度があり、所得税も子どもが多いほど安くなる仕組みだ。


 日本は「働き方」を変えることも大切。お父さん1人の稼ぎで家族が食べていくモデルは終わり、共働きが普通になるということを受け入れなければならない。フランスは以前からそうで、私も夫に「生活のために働いてくれ」と言われた。フランスの女性は何も輝くために働いているのではない。

 ただし女性も男性と同じようにハードに働くという日本式では、出生率増加にはつながらない。フランスでは男性も女性も早く帰宅し、家族や夫婦で過ごす時間を大切にする。それくらいの余裕がないと子育てはできないのではないか。

 子どもを持つ代わりに出世を諦めるということも、ある程度仕方ないと思う。しかし、その犠牲が、子どもを諦めたくなるほど大きくならないよう社会や企業が歩み寄ることも必要そのための法律や制度を整えるのが政治の責任だ。  (パリ共同)


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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