もっと真面目に「地方創生」しようよ。

もっと真面目に「地方創生」しようよ。
 AERA15年4月6日号
もっと真面目に「地方創生」しようよ。
 徳島15年4月22日
もっと真面目に「地方創生」しようよ。
もっと真面目に「地方創生」しようよ。
 高松市丸亀町商店街
 もとは1人が発案→3人→5人→10人…と支持者を増やしていってこのかたちになった。
もっと真面目に「地方創生」しようよ。
 最近買ったコミック本
もっと真面目に「地方創生」しようよ。
 産経15年4月3日
 (ひなちゃんを読んで怒りを鎮めよう)




 もっと真面目に「地方創生」しようよ。


 昨日のブログで取り上げた島根県海士町(あまちょう)、福島県矢祭町(やまつりまち)、長野県下條村(しもじょうむら)、違ったかたちでやむを得ざる仕儀とはいえ北海道夕張市など、「地方創生」に頑張っている地方は多い

 近場では、高松市丸亀町商店街、(葉っぱビジネスの)徳島県上勝町高知県(ごっくん)馬路村などの例もある。そのほかいちいち挙げないが、10年、20年と粘り強く頑張っている市町村は多い。

 それに比べて最近聞こえてくる「地方創生」には首をかしげざるを得ないものが多い。自発性と受動性の違いか?

 AERA4月6日号「ぐっちーさん ここだけの話」を抜粋してご紹介します。


 机上の「人口増」意味あるの?


 まったく「地方創生」の話は、驚くべき内容がてんこ盛りですな。毎日新聞3月21日付朝刊の連載記事に、次のような記述を見つけました。
 
 <各自治体は個別に策定する地方版総合戦略で、将来人口などの数値目標を設定し、自ら検証する。自治体の提案力次第で交付金の配分額に影響が出る仕組みとした。石破茂地方創生担当相は7日の講演会で「北海道から九州、沖縄まで全ての市町村が競争になる」と語った>

 この記事は、全国に先駆けて地方版総合戦略を策定した京都府京丹後市のことを例示しています。同市の人口は約5万8400人。ところが、市は総合戦略とともに策定した人口ビジョンで、2060年に人口を約3割増の7万5千人と予測しています。

 京丹後市は、例の「消滅可能性都市」リストに入っている自治体です。しかも、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、60年に2万6千人まで落ち込むと予測されています。それなのに人口3割増とは……。全く意味不明ですが、この予測に基づいて交付金も確保されることになります。これって、ありですか?


 各自治体は机上で「人口増」をつくり、交付金獲得競争に走ることが目に見えています。全国の策定値が出そろうと、30年後の日本の人口は2億人!――なんてことにならないか心配です。

 これまで人口流出に直面してきた京丹後市が、どんな〝強烈な方法〟で他都市から人を流入させようとお考えなのでしょう。どこかが増えれば、どこかが減る。それでは何の意味もありません。


 これは政府も同じで、日本に海外から高度人材を集め、人口減少を食い止めようとしています。しかし、世界では高度人材の争奪戦が始まっています。中国はあと数年で労働人口が急激に減少しますから、高度人材の争奪戦はさらに激化するはずです。

 国内にいる高度人材の日本人が、中国、アメリカ、シンガポールなどに奪われていく、というのが現実で、それを食い止める議論が先決です。

 ノーベル賞候補に挙がるような学者は、アメリカに滞在し、膨大な研究費を支給されて研究を続けています。ところが日本では、あの山中伸弥教授ですら、マラソンを走って研究費を集めるというお寒い状況です。それで誰が日本に来るというのでしょう?


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 (感想・意見など)

 政府は、2014年度補正予算に自治体むけの「地域住民生活等緊急支援交付金」総額4200億円を盛り込んだという。このうち「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)の対象事業は、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」が多く全体の64%(1589億円)。1709市区町村と30都道府県が計画しているという。

 例えば、十万円で買った商品券で12万円の買い物ができるのだから人気があるのは分かる。しかし、これが一体どういう意味があるのかが分からない。日本は1千兆円超の借金がある。にもかかわらず、さらに訳の分からぬことに何千億円もの税金を投入する神経が分からない。私は参加する気はないが、したとしても税金投入で得した2万円は貯金で置いておくだけ。余分な買い物はしない。もし何かしらの効果があったとしてもせいぜい2~3カ月の超短期のこと。


 政治家や官僚は、海士町や矢祭町や下條村のように、10年、20年、30年の単位で物事を考えてほしい

 私は日本の一番の問題は急激な少子化だと思っている。2番目は財政問題―1千兆円超の借金問題。3番目はエネルギー問題(原子力を含む)。3番目はここ百年来の課題。ほとんど輸入に頼っている。石油の禁輸のため日本はアメリカと戦争をすることになった。

 何度も書くが、少子化問題では1990年にチャンスがあった。前年の1989年の合計特殊出生率が1.57ということで「1.57ショック」と随分騒がれた。出生数は127万人。しかししばらくすると忘れられ、対策はほとんど取られなかった。残念でならない。

 現在の出生率は1.43、出生数は100万人。子どもがどんどん減っている。人口を保つには、出生率は2.07から2.08ほど必要。せめて1.7から1.8になってほしい。現在2人で1.43人の子どもを持つということは1人当たりだと0.715。50~60年後には0.7×0.7=0.49で年間50万人ほどしか子どもが生まれないことになる。現在の半分もう一世代あとには0.7×0.7×0.7で年間34万人ほどになる。悲惨というほかない(因みに最高の出生数は、昭和24(1949)年の約270万人)。


 戦時中のように国策で「産めよ増やせよ」はできない。しかし、結婚したい人が結婚でき(非正規問題の是正)、子どもがほしい人が気兼ねなく子どもを作って育てられ、あと1人、2人ほしいという人が後顧の憂いなく産み育てられる社会にしなければならない最優先課題である(移民はあくまで従。移民は長い経験のある欧米でさえ難渋している問題)。


 目先の利を追うのではなく、10年、20年、30年単位で物事を真剣に考えようよ!

 今度こそ本気で、子ども・子育て支援に粘り強く取り組もうよ!


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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