NHKは受信料を下げろ!!

NHKは受信料を下げろ!!
 サンデー毎日15年5月31日号
NHKは受信料を下げろ!!
NHKは受信料を下げろ!!
NHKは受信料を下げろ!!
 サンデー毎日15年6月14日号広告
NHKは受信料を下げろ!!
 上の線:NHK職員人件費、下の線:一般雇用者
NHKは受信料を下げろ!!
 麦秋
NHKは受信料を下げろ!!





 NHKは受信料を下げろ!!


 「NHKは受信料を下げろ!!」は私の持論である。このところサンデー毎日がキャンペーンを張っていて、共感することが多い。5月31日号をかなり端折ってご紹介します。


 受信料収入で
 NHK職員の「好待遇」全調査

 NHK受信料値下げの「公約」を事実上撤回した籾井勝人会長。だが、値下げの原資はある。視聴者のために「放送界の覇者」といわれるNHK職員の恵まれた待遇を再考すれば、巨額の「埋蔵金」が掘り出されるのも夢ではないのだ。

▶年収「籾井会長3092万円、職員平均1143万円…
▶東京23区内「職員住宅」100平方㍍超えで「3万円」
▶子会社13社で剰余金858億円のカラクリ


■ 職員給与 平均年収は民間サラリーマンの「倍」

 「民間に比べ、NHKの役員や職員の給与はほぼ右肩上がりで上昇してきた。平均400万円台の民間の雇用者報酬に比べ、NHK職員の給与水準はあまりにも高過ぎます」(維新の党・柿沢未途衆院議員)

 職員の平均給与は1143万円。これは民間サラリーマンの平均413万6000円と比べると、給与格差は実に2倍を超える。「職員の給与等の支給基準」を見ると、一般職員では「基準賃金」に含まれる世帯給や「基準外賃金」「諸手当・日当」で民間水準より高い。

 あるNHK中堅職員によれば、職員の「高給」を支えるのが「時間外手当」、いわゆる残業代だと明かす。

 世帯給は扶養家族が3人以上いる場合は月額3万7500円、うち子ども2人が23歳未満の場合はプラス7500円。

 タクシーチケットも「東京では理由さえしっかりしていれば、金額に上限はない」と手厚い、など。


■ 職員住宅 広尾、世田谷、杉並…家賃激安の「快適空間」

 「80坪ほどの豪邸に1万5000円で住んでいました」「各地の職員住宅を転々としたが、常に1万円台。退職後は世間の家賃に驚きました」。NHKのOBから、よく聞こえてくるのが〝激安天国〟の実態だ。

 「家賃相場は3LDKで月30万~35万円」(広尾駅近くの不動産業者)
 間取りが70平方㍍前後の3LDKなら、入居5年以下の職員は、わずか2万円の負担で済む。100平方㍍超えでも3万円だ――。

 NHKは、職員住宅に入居しない場合でも住宅補助手当がつく。地域によってばらつきはあるが、東京の本部や横浜、千葉、さいたまの各放送局所属で扶養家族がいる場合は月額5万円、いなくても2万5000円が支給される。


■ 年金 70代で年額500万円超の「破格」

 NHKを退職し、20年以上になるOBの70代男性は、神奈川県内の一戸建てで妻と悠々自適の日々を送る。それもそのはず、年金は年間約545万円。そのうち厚生年金は約310万円。残りが企業年金の約235万円だ。

 驚きの「破格」だが、天下のNHKも昨今は年金の積み立て不足に直面しているそうだ。

 『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉新書)の著者で、放送評論家の小田切誠氏が説明する。
 NHK職員の社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)は恵まれているという。「世間一般から見たら職員は優遇されている。個人の負担は小さく、リターンは大きくという体質は、まだ残っているように思います」


 NHKの金満体質に切り込むのは、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授(会計学)だ。醍醐氏は13年度のNHKの財産目録から、預金(約963億円)と有価証券(約1366億円)、長期保有有価証券(約1435億円)の合計が約3764億円にのぼることに注目する。

 「当座の放送事業に使っていないものが、総資産の4割近くも占める。相当に〝厚着〟している予備資産です。贅沢に溜め込んでいるのに、年金の積立不足を受信料で補填するとは安易と言わざるを得ない」

 受信料を値下げするどころか、受信料を使って年金の積み立て不足を補填すれば、まさに〝受信料依存〟のおいしい老後生活――。


■ 子会社関連団体 役員報酬「1000万超はザラ」

 NHKと子会社、関連団体とは強固な「絆」で結ばれている。親会社のNHKと子会社の「取引率」、つまり取引額合計におけるNHK発注業務の割合が平均で全体の61.1%、関連団体との取引を加えると実に68.3%に達する。

 そんな中、子会社・関連会社が溜め込んだ利益剰余金は莫大な額に達することが分かった。維新の党の高井祟志衆院議員がNHKに確認したところ、子会社13社合計で13年度858億円と回答。これは大半の業務をNHKから受注した子会社が、親会社から引き出した内部留保といえる。

 「NHKには経営計画や予算承認といった『枷(かせ)』があるため、巨額の利益を計上すると目立ってしまう。そのため、子会社や関連会社にプールしようという意図、カラクリがあるのではないか」(高井議員)

 同じく維新の党の柿沢未途議員が語気を強める。
 「NHKは受信料を原資にして子会社や関連会社に契約を独占的に発注し、定年退職後の再就職先、職員の出向先となる子会社や関連団体の経営を支えています。そこに再就職した理事経験者が年間1000万円以上の役員報酬を得るのは霞が関官僚の『天下り』の構図と同じです」

 そんなに利益が出るのなら、受信料をもっと下げたらどうなのかと問いたい。


 (徳丸威一郎さん、菊地香さん、竹田直人さん)

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 (感想・意見など)

 私が持っている2012年のNHK資料では、NHKの平均年収は1185万円、NHK負担の社会保険料(健保・介護・年金)や退職金見積額を含んだ人件費は1780万円(*)である。年収対人件費率は150%にもなる。
 (*年240日勤務として日当74200円!!)

 私が知る限り、150%というのは異常である。民間の大企業で130%前後ではないか。それだけNHK職員は高遇・厚遇され過ぎている。NHKは前会長の時、受信料の値下げを約束していた。高過ぎる人件費や莫大な利益剰余金に徹底的にメスを入れて、受信料を下げるべきである!!

 他から強制されるのが嫌なら、NHK自らが自浄能力を発揮して経営を正常化し、受信料を下げるべきである!!!


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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