預金封鎖・新円切り替え・資産課税

預金封鎖・新円切り替え・資産課税
 徳島15年7月18日
預金封鎖・新円切り替え・資産課税
 週刊ポスト17年7月17日‐24日号
預金封鎖・新円切り替え・資産課税
 右頁上から2番目のグラフ参照!
 借金は1945年の敗戦時と相似形
預金封鎖・新円切り替え・資産課税




 預金封鎖・新円切り替え・資産課税


 森 喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長は、22日記者会見し、多くの批判に対し「大変迷惑している」と言い、東京五輪・パラリンピックの費用は当初予算の3倍の2兆円になるだろうと話した。

 長い間重職を務め首相までした人である。しれっとした顔で「当初予算の3倍の2兆円になる。新国立にたった2500億円出せないのか」、それがどうしたという態度である。一介の庶民である私でさえ国の借金1千兆円超が頭から離れないのに、借金に相当責任のあるこの人の頭の構造はどうなっているのだろう(確か昔「サメの脳ミソ」と言われたが。サメの脳みそは小さいらしい)。


 安倍政権は6月末、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を2020年度に黒字化するための財政健全化計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針2015)を閣議決定した。

 しかし、誰に聞いても、あと5年でプライマリーバランスを黒字化できると信じている人はいない。ギリシャを笑えない。百歩譲って、もし黒字化したとしても、1千兆円以上の借金が残っている。もしこの借金を20年間かけて半減(500兆円に)するとしたら、毎年25兆円ずつ返していかねばならない。できるわけがない。


 私がちいさい時、家のタンスの引き出しに古い紙幣や硬貨がいっぱい詰まっていた。どうしたのかと聞くと、戦後すぐに「預金封鎖」や「新円切り替え」があり、使えなくなったものだという。それまで営々と積み上げた財産のほとんどがパーになった。その後そのことが頭から離れない。

 国はいざとなれば、1銭5厘(今でいえば52円か)で徴兵し、命を奪い、焼夷弾で家財を焼かれても何の補償もせず、揚げ句の果ては営々と築き上げた財産のほとんどを奪っていく存在である。


 週刊ポスト7月17日‐24日号にその時のことが載っている。抜粋、一部編集してご紹介します。


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 国債暴落の行き着く先は「預金封鎖」


 グラフ②が示す通り、現在の政府債務残高の状況は太平洋戦争末期、暴走した大日本帝国の軍部が戦費調達のために莫大な借金をして勝ち目のない戦争を続けた時と酷似している。終戦直後、日本は現在とほぼ同じ「GDPの2倍超」の借金を抱えていた

 この時は何が起きたか
 戦争に負けて事実上の破綻国家になり、通貨(円)の価値は大暴落。日本はハイパー・インフレに見舞われた。終戦の1945年からの4年間で物価は約70倍に高騰した。

 インフレを緩和するのは円の信認を取り戻すしかない。それには借金を少しでも減らす必要があった。

 そこで政府は46年2月、国民の「預金封鎖」を突然断行した。それと同時に、タンス預金を使わせないため新札を発行して旧札を使えなくする「新円切り替え」を実施

 新円での引き出し可能額は、世帯主で月額300円(当時の大卒公務員の初任給は540円)、家族は月額100円に制限された。さらに、預金や不動産に25~90%の財産税を課した

 「大日本帝国」が招いた日本経済の破綻は、日本人から一切の富を奪っていった。それにより、日本からは資産家や中産階級も一気に消滅した。


 それを戦争直後の「昔の出来事」と考えるのは能天気すぎる
 山一証券などが破綻した98~99年の金融危機の際、財務省では危機対応策として秘かにデノミ(通貨切り上げ)と戦後の預金封鎖が研究された。その研究はいまも生き続けているという。

 相沢幸悦・埼玉学園大学教授が語る。
 「政府税調では数年前から、その考え方の亜流である預金課税が議論されています。日銀がこれ以上、国債大量買い入れを続ければ、財政赤字の更なる悪化など、ちょっとしたきっかけで日本国債の暴落がいつ始まってもおかしくない状況にある

 「国債暴落は金利の急上昇を意味し、政府は巨額の借金の利払いに耐えられなくなる。借金の元本を減らすとなれば、預金封鎖によるデノミや新円切り替え、それとセットで行なわれる個人の金融資産や不動産への資産課税という〝戦後の悪夢〟が繰り返される可能性は十分あります」


 マイナンバーは国民資産強奪の準備

 来年1月から「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」が導入される。政府税制調査会はマイナンバー利用を銀行口座など資産の名寄せにも拡大することを検討しており、国民がどれだけの金融資産や不動産を所有しているかを捕捉しようとしている資産課税の準備なのは明白だ。


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(感想・意見など)

 私は30~40%はそのような事態になるだろうと思っている。金持ちはすでに税金の安いシンガポールや香港などに逃げ出し始めている(といっても日本には180日程度は滞在)。ここで言う金持ちとは、数十億円以上の金持ちである。十億円以下ではメリットがあるのかどうか。どうせ縁のない話である。これ以上借金させないようにしなければならない。敗戦時の二の舞になる。

以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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